第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新宿監査法人の監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 6,893,984	※３ 8,628,973
受取手形及び売掛金	4,476,519	－
受取手形	－	24,792
売掛金	－	3,699,048
商品	387,980	157,962
原材料	12,136	15,208
仕掛品	278,585	254,553
その他の流動資産	563,764	787,061
貸倒引当金	△6,841	△6,328
流動資産合計	12,606,129	13,561,271
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 6,598,603	※３ 6,804,570
減価償却累計額	△4,202,291	△4,342,004
建物及び構築物（純額）	2,396,311	2,462,566
機械装置及び運搬具	4,820,752	4,946,963
減価償却累計額	△4,203,819	△4,339,309
機械装置及び運搬具（純額）	616,933	607,653
土地	※３ 2,442,652	※３ 2,442,652
リース資産	1,853,462	1,891,340
減価償却累計額	△984,510	△1,044,762
リース資産（純額）	868,952	846,578
その他	509,698	642,550
減価償却累計額	△327,529	△351,286
その他（純額）	182,169	291,263
有形固定資産合計	6,507,019	6,650,715
無形固定資産
ソフトウエア	164,064	210,805
リース資産	175,660	148,284
その他	101,440	30,870
無形固定資産合計	441,164	389,960
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,314,743	※１ 3,201,671
退職給付に係る資産	1,827,568	1,920,460
その他の投資及びその他の資産	587,036	597,757
貸倒引当金	△25,864	△25,864
投資その他の資産合計	5,703,483	5,694,025
固定資産合計	12,651,667	12,734,701
資産合計	25,257,797	26,295,972

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	3,034,296	2,671,214
短期借入金	※３ 360,800	※３ 360,800
リース債務	393,178	401,078
未払法人税等	64,003	336,859
未払消費税等	107,653	155,609
契約負債	－	89,917
引当金
製品保証引当金	32,000	51,025
賞与引当金	398,570	338,036
役員賞与引当金	16,600	21,500
その他の流動負債	228,305	501,096
流動負債合計	4,635,407	4,927,136
固定負債
長期借入金	※３ 13,900	※３ 3,100
引当金
役員退職慰労引当金	83,228	94,318
退職給付に係る負債	202,005	184,510
リース債務	742,370	685,247
繰延税金負債	19,477	98,345
その他の固定負債	51,239	29,159
固定負債合計	1,112,221	1,094,680
負債合計	5,747,628	6,021,816
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	5,750	5,750
利益剰余金	16,416,879	17,182,696
自己株式	△805	△805
株主資本合計	16,721,825	17,487,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	429,835	244,209
退職給付に係る調整累計額	110,001	66,507
その他の包括利益累計額合計	539,836	310,717
非支配株主持分	2,248,507	2,475,795
純資産合計	19,510,169	20,274,155
負債純資産合計	25,257,797	26,295,972

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	21,308,676	21,051,059
売上原価	15,790,140	14,934,433
売上総利益	5,518,535	6,116,625
販売費及び一般管理費	※１ 4,379,770	※１ 4,774,326
営業利益	1,138,764	1,342,298
営業外収益
受取利息	8,156	6,720
受取配当金	66,058	73,253
有価証券売却益	328	254
不動産賃貸料	9,615	10,307
補助金収入	45,673	－
その他	42,226	35,667
営業外収益合計	172,059	126,204
営業外費用
支払利息	12,152	11,003
有価証券売却損	1	－
その他	36,270	15,824
営業外費用合計	48,424	26,827
経常利益	1,262,399	1,441,675
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 0
投資有価証券売却益	123,277	260,000
国庫補助金	26,120	－
特別利益合計	149,397	260,000
特別損失
固定資産売却損	※３ 6,314	－
減損損失	－	※５ 8,067
固定資産除却損	※４ 1,370	※４ 45,697
固定資産圧縮損	45,673	－
投資有価証券売却損	2,064	2,580
投資有価証券評価損	29,414	1,893
特別損失合計	84,837	58,238
税金等調整前当期純利益	1,326,958	1,643,436
法人税、住民税及び事業税	204,482	406,349
法人税等調整額	249,780	178,685
法人税等合計	454,263	585,035
当期純利益	872,695	1,058,401
非支配株主に帰属する当期純利益	204,393	240,094
親会社株主に帰属する当期純利益	668,301	818,306

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	872,695	1,058,401
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	394,985	△185,675
退職給付に係る調整額	124,104	△43,494
その他の包括利益合計	※ 519,090	※ △229,169
包括利益	1,391,785	829,231
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,187,273	589,187
非支配株主に係る包括利益	204,512	240,043

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	300,000	5,750	15,793,569	△805	16,098,515
当期変動額
剰余金の配当			△44,991		△44,991
親会社株主に帰属する当期純利益			668,301		668,301
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	623,309	－	623,309
当期末残高	300,000	5,750	16,416,879	△805	16,721,825

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	34,968	△14,103	20,864	2,053,299	18,172,680
当期変動額
剰余金の配当					△44,991
親会社株主に帰属する当期純利益					668,301
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	394,867	124,104	518,971	195,207	714,178
当期変動額合計	394,867	124,104	518,971	195,207	1,337,488
当期末残高	429,835	110,001	539,836	2,248,507	19,510,169

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	300,000	5,750	16,416,879	△805	16,721,825
当期変動額
剰余金の配当			△52,490		△52,490
親会社株主に帰属する当期純利益			818,306		818,306
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	765,816	－	765,816
当期末残高	300,000	5,750	17,182,696	△805	17,487,642

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	429,835	110,001	539,836	2,248,507	19,510,169
当期変動額
剰余金の配当					△52,490
親会社株主に帰属する当期純利益					818,306
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△185,625	△43,494	△229,119	227,288	△1,830
当期変動額合計	△185,625	△43,494	△229,119	227,288	763,986
当期末残高	244,209	66,507	310,717	2,475,795	20,274,155

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,326,958	1,643,436
減価償却費	901,302	865,061
製品保証引当金の増減額（△は減少）	3,600	19,025
賞与引当金の増減額（△は減少）	△19,784	△60,534
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,200	4,900
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△36,542	11,090
貸倒引当金の増減額（△は減少）	490	△512
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13,236	△17,494
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△199,720	△155,473
受取利息及び受取配当金	△74,214	△79,974
支払利息	12,152	11,003
有価証券売却損益（△は益）	△327	△254
投資有価証券売却損益（△は益）	△121,212	△257,419
投資有価証券評価損益（△は益）	24,849	1,893
固定資産除却損	1,370	45,697
固定資産売却損益（△は益）	6,314	△0
減損損失	－	8,067
売上債権の増減額（△は増加）	△326,057	752,678
棚卸資産の増減額（△は増加）	△286,367	250,979
その他の資産の増減額（△は増加）	△16,307	△249,235
仕入債務の増減額（△は減少）	455,657	△403,330
その他の負債の増減額（△は減少）	△46,102	255,519
小計	1,589,622	2,645,123
利息及び配当金の受取額	74,214	79,974
利息の支払額	△12,138	△10,997
法人税等の支払額	△403,665	△147,761
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,248,032	2,566,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△214,000	△214,000
定期預金の払戻による収入	214,000	214,000
有価証券の売却による収入	327	254
有形固定資産の取得による支出	△673,356	△397,332
有形固定資産の売却による収入	120,000	548
無形固定資産の取得による支出	△176,675	△112,718
無形固定資産の売却による収入	44,710	62,467
投資有価証券の取得による支出	△284,702	△290,742
投資有価証券の売却による収入	401,082	392,934
差入保証金の差入による支出	△12,701	△16,447
差入保証金の回収による収入	6,286	45,383
その他の支出	△8,214	△55,000
その他の収入	4,736	1,962
投資活動によるキャッシュ・フロー	△578,505	△368,690

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△15,000	－
長期借入金の返済による支出	△10,800	△10,800
リース債務の返済による支出	△564,726	△386,487
配当金の支払額	△44,946	△52,616
非支配株主への配当金の支払額	△9,305	△12,755
財務活動によるキャッシュ・フロー	△644,778	△462,658
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	24,748	1,734,989
現金及び現金同等物の期首残高	6,617,236	6,641,984
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,641,984	※ 8,376,973

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社の数　4社

　当該連結子会社は、株式会社ＢＳＮアイネット、株式会社ＢＳＮウェーブ、株式会社ビーアイテック、及び株式会社ＩＴスクエアであります。

（ロ）非連結子会社は株式会社語れ。、株式会社エム・エス・シー、及び龍越ソフト株式会社であります。

（ハ）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社３社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社については、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。

　非連結子会社は株式会社語れ。、株式会社エム・エス・シー、及び龍越ソフト株式会社で、関連会社は株式会社エヌ・テイ・エス、株式会社日本ファシリティ、株式会社グローバルネットコア、及び株式会社サンビデオ映像であります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　棚卸資産

原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社、株式会社ＢＳＮアイネット、株式会社ビーアイテック、株式会社ＩＴスクエア

　定額法

株式会社ＢＳＮウェーブ

　定率法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。

　また、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　製品保証引当金

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

②　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づいて計上しております。

④　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支給にあてるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び該当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　なお、当社グループでは、約束された対価の支払いは、履行義務の充足時点から１年を超えることなく受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

①　放送事業

　放送事業においては、テレビ及びラジオ放送事業を主な事業としております。主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者及び聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で収益を認識しております。

②　システム関連事業

　システム関連事業においては、受注制作のソフトウェアに係る開発案件については、主に履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。それ以外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。また、受注製作のソフトウェアに係る開発案件のうち、開発期間が長期かつ金額的に重要な収益につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、一定期間にわたり充足される履行義務について収益を認識しております。

③　建物サービスその他事業

　建物サービスその他事業においては、主に履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。それ以外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は現時点では、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、今後、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。

(1）繰延税金資産の回収可能性

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（相殺前）

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	508,612	440,961
繰延税金負債	528,090	539,307

② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

(2）製品保証引当金

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
製品保証引当金	32,000	51,025

② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、翌連結会計年度末以降に発生が見込まれる当該費用の見積額を製品保証引当金として計上しております。当該見積りには、保証に係る工数の見込みなどの仮定を用いております。当該仮定について、新たな事実の発生により工数等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する製品保証引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(3）投資の減損

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券評価損	29,414	1,893

② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行っております。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得価額に比べて50％以上下落した場合に減損処理を行っております。

　将来の指標悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額を生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。

(4）固定資産の減損

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	－	8,067

② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報

　固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上した放送機器、ユーザー転貸機器等について、事業環境の悪化等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、受注制作のソフトウェアに係る開発案件は、主に履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。それ以外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。また、受注製作のソフトウェアに係る開発案件のうち、開発期間が長期かつ金額的に重要な収益につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、一定期間にわたり充足される履行義務について収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、一定期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により処理しております。

　また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に大きな影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	134,678千円	139,928千円

２　保証債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
被保証者	連帯保証額	連帯保証限度額	連帯保証額	連帯保証限度額
㈱新潟放送従業員	30,630千円	(100,000千円)	25,394千円	(100,000千円)
計	30,630 〃	(100,000 〃 )	25,394 〃	(100,000 〃 )

　上記は銀行借入れに係わる保証債務であります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
定期預金	100,000千円	100,000千円
建物	698,636 〃	668,495 〃
土地	1,408,912 〃	1,408,912 〃
計	2,207,548 〃	2,177,408 〃

　担保付債務は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
長期借入金	24,700千円	13,900千円
計	24,700 〃	13,900 〃

（注）　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金（短期借入金）が含まれております。

４　当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と特定融資枠契約を締結しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
特定融資枠契約の総額	5,150,000千円	4,650,000千円
当連結会計年度末未実行残高	4,800,000 〃	4,300,000 〃

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要なものは次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
(1）販売費
代理店手数料	925,286千円	961,043千円
給与・手当	616,732 〃	640,027 〃
賞与引当金繰入額	94,344 〃	85,481 〃
退職給付費用	44,942 〃	32,744 〃
(2）一般管理費
役員報酬及び給与・手当	627,926千円	654,097千円
賞与引当金繰入額	39,009 〃	36,147 〃
役員賞与引当金繰入額	16,600 〃	21,500 〃
退職給付費用	36,754 〃	33,472 〃
役員退職慰労引当金繰入額	19,210 〃	16,458 〃

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	0千円
計	－ 〃	0 〃

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	6,314千円	－千円
計	6,314 〃	－ 〃

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	535千円	44,565千円
機械装置及び運搬具	532 〃	793 〃
その他の有形固定資産	301 〃	339 〃
計	1,370 〃	45,697 〃

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
新潟県南魚沼郡湯沢町	福利厚生施設	建物及び土地	8,067

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記資産については、当連結会計年度において、遊休資産であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物8,067千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	690,393千円	△266,905千円
組替調整額	121,540 〃	△499 〃
税効果調整前	568,853千円	△266,405千円
税効果額	△173,867 〃	80,730 〃
その他有価証券評価差額金	394,985千円	△185,675千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	175,439千円	△27,058千円
組替調整額	3,127 〃	△35,523 〃
税効果調整前	178,567千円	△62,581千円
税効果額	△54,463 〃	19,087 〃
退職給付に係る調整額	124,104千円	△43,494千円
その他の包括利益合計	519,090千円	△229,169千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	6,000,000	－	－	6,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,102	－	－	1,102

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	22,495	3.75	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月13日 取締役会	普通株式	22,495	3.75	2020年９月30日	2020年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	22,495	3.75	2021年３月31日	2021年６月25日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	6,000,000	－	－	6,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,102	－	－	1,102

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	22,495	3.75	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	29,994	5.00	2021年９月30日	2021年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	29,994	5.00	2022年３月31日	2022年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	6,893,984千円	8,628,973千円
計	6,893,984千円	8,628,973千円
預入期間３か月超の定期預金	△252,000 〃	△252,000 〃
現金及び現金同等物	6,641,984千円	8,376,973千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権については、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、財務部が投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、財務部が資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）投資有価証券（*2）
その他有価証券	3,046,624	3,046,624	－
資産計	3,046,624	3,046,624	－
(1）短期借入金	360,800	360,800	－
(2）リース債務（流動負債）	393,178	393,178	－
(3）未払法人税等	64,003	64,003
(4）長期借入金	13,900	13,900
(5）リース債務（固定負債）	742,370	742,370	－
負債計	1,574,252	1,574,252	－

（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度
非上場株式	268,118

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）投資有価証券（*2）
その他有価証券	2,939,196	2,939,196
資産計	2,939,196	2,939,196	－
(1）短期借入金	360,800	360,800	－
(2）リース債務（流動負債）	401,078	401,078	－
(3）未払法人税等	336,859	336,859	－
(4）長期借入金	3,100	3,100	－
(5）リース債務（固定負債）	685,247	685,247	－
負債計	1,787,084	1,787,084	－

（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度
非上場株式	262,475

（注）１　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）
現金及び預金	6,893,984	－	－
受取手形及び売掛金	4,476,519	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
（1）社債	50,151	186,187	20,000
（2）その他	－	72,488	97,533
合計	50,151	258,675	117,533

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）
現金及び預金	8,628,973	－	－
受取手形	24,792	－	－
売掛金	3,699,048	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
（1）社債	－	175,849	9,684
（2）その他	－	－	－
合計	－	175,849	9,684

（注）２　借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	350,000	－	－	－	－	－
長期借入金	10,800	10,800	3,100	－	－	－
リース債務	393,178	301,357	210,099	117,552	68,747	44,614
合計	753,978	312,157	213,199	117,552	68,747	44,614

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	350,000	－	－	－	－	－
長期借入金	10,800	3,100	－	－	－	－
リース債務	401,078	326,809	175,712	128,972	40,722	13,029
合計	761,878	329,909	175,712	128,972	40,722	13,029

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性の応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される該当時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	2,186,131	－	－	2,186,131
社債	－	345,817	－	345,817
その他	407,247	－	－	407,247
資産計	2,593,379	345,817	－	2,939,196

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
短期借入金	－	360,800	－	360,800
リース債務（流動負債）	－	401,078	－	401,078
未払法人税等	－	336,859	－	336,859
長期借入金	－	3,100	－	3,100
リース債務（固定負債）	－	685,247	－	685,247
負債計	－	1,787,084	－	1,787,084

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式、社債及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

短期借入金並びに未払法人税等

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,084,318	1,474,436	609,881
債券
公社債	171,021	170,000	1,021
その他	234,374	197,307	37,066
小計	2,489,713	1,841,744	647,968
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	277,488	299,796	△22,308
債券
公社債	204,807	210,000	△5,193
その他	74,616	81,247	△6,630
小計	556,911	591,043	△34,132
合計	3,046,624	2,432,788	613,836

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,853,606	1,468,329	385,276
債券
公社債	120,699	120,000	699
その他	261,623	224,145	37,477
小計	2,235,928	1,812,474	423,453
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	332,525	388,312	△55,786
債券
公社債	225,118	230,000	△4,881
その他	145,623	160,978	△15,354
小計	703,267	779,290	△76,023
合計	2,939,196	2,591,765	347,430

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	187,768	123,277	－
債券
公社債	90,000	－	－
その他	75,574	328	2,066
合計	353,343	123,606	2,066

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	290,012	260,000	2,580
債券
公社債	90,000	－	－
その他	14,183	254	－
合計	394,195	260,254	2,580

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社においては退職給付信託を設定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社においては退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,918,461千円	2,921,129千円
勤務費用	62,330	66,217
利息費用	23,347	23,369
数理計算上の差異の発生額	59,684	32,007
退職給付の支払額	△142,694	△160,045
退職給付債務の期末残高	2,921,129	2,882,678

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	4,367,741千円	4,748,698千円
期待運用収益	24,979	33,376
数理計算上の差異の発生額	235,124	4,948
事業主からの拠出額	263,547	176,160
退職給付の支払額	△142,694	△160,045
年金資産の期末残高	4,748,698	4,803,139

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	215,241千円	202,005千円
退職給付費用	12,603	15,050
退職給付の支払額	△25,839	△32,545
制度の拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	202,005	184,510

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,921,129千円	2,882,678千円
年金資産	△4,748,698	△4,803,139
	△1,827,568	△1,920,460
非積立型制度の退職給付債務	202,005	184,510
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,625,563	△1,735,950
退職給付に係る資産	△1,827,568	△1,920,460
退職給付に係る負債	202,005	184,510
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,625,563	△1,735,950

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	62,330千円	66,217千円
利息費用	23,347	23,369
期待運用収益	△24,979	△33,376
数理計算上の差異の費用処理額	3,127	△35,523
確定給付制度に係る退職給付費用	63,826	20,687

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	178,567千円	△62,581千円
合　計	178,567	△62,581

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△158,275千円	△95,694千円
合　計	△158,275	△95,694

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	69％	65％
株式	19	21
現金及び預金	6	8
その他	6	6
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度39％、当連結会計年33％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	0.4％、0.768％	1.16％

３．確定拠出制度

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、113,154千円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、119,135千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	134,403千円	112,824千円
未払事業税	13,067 〃	26,901 〃
未払事業所税	5,598 〃	5,737 〃
貸倒引当金繰入超過額	1,483 〃	1,148 〃
退職給付に係る負債	69,485 〃	63,348 〃
役員退職慰労引当金	38,686 〃	35,485 〃
減損損失	1 〃	2,247 〃
一括償却資産	15,557 〃	26,213 〃
ゴルフ会員権評価損	9,807 〃	9,807 〃
投資有価証券評価損	21,219 〃	20,609 〃
繰越欠損金（注）	511,601 〃	470,375 〃
その他	49,852 〃	74,330 〃
繰延税金資産小計	870,765 〃	849,028 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△336,995 〃	△382,909 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,157 〃	△25,157 〃
評価性引当額小計	△362,152 〃	△408,067 〃
繰延税金資産合計	508,612 〃	440,961 〃
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△330,395 〃	△422,342〃
その他有価証券評価差額金	△184,867 〃	△104,137〃
その他	△12,827 〃	△12,827〃
繰延税金負債合計	△528,090 〃	△539,307 〃
繰延税金負債純額	19,477 〃	98,345 〃

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	511,601	－	－	－	511,601
評価性引当額	－	－	△336,995	－	－	－	△336,995
繰延税金資産	－	－	174,606	－	－	－	(※２)174,606

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	470,375	－	－	－	－	470,375
評価性引当額	－	△382,909	－	－	－	－	△382,909
繰延税金資産	－	87,466	－	－	－	－	(※２)87,466

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5％	1.3％
役員賞与	0.4％	0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2％	△1.1％
住民税均等割等	0.3％	0.3％
評価性引当額等の増減	3.1％	2.8％
その他	△0.4％	1.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2％	35.6％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

　当社グループのうち、システム関連事業を営む子会社は、本社ビルの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　当社グループのうち、システム関連事業を営む子会社は、本社ビルの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1）放送事業

　放送事業においては、テレビ及びラジオ放送事業を主な事業としております。主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者及び聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で収益を認識しております。

(2）システム関連事業

　システム関連事業においては、受注制作のソフトウェアに係る開発案件については、主に履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。それ以外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。また、受注製作のソフトウェアに係る開発案件のうち、開発期間が長期かつ金額的に重要な収益につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、一定期間にわたり充足される履行義務について収益を認識しております。

(3）建物サービスその他事業

　建物サービスその他事業においては、主に履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。それ以外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	4,753,117千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,238,742
契約負債(期首残高)	31,627
契約負債(期末残高)	89,917

　顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払い条件により、主として１年以内に対価を受領しております。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。

　金融負債は主に、財又はサービスの提供前に当社グループが顧客から受け取った対価です。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）収益認識（同、減少）により生じたものであります。

　当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、27,358千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、放送、システム関連事業、建物サービスその他の事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グループは、「放送事業」、「システム関連事業」、「建物サービスその他事業」を報告セグメントとしております。

　「放送事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としております。「システム関連事業」は、システムインテグレーション等、ＩＴソリューション関連事業を主な事業としております。「建物サービスその他事業」は、建物管理及び不動産業を主な事業としております。

　また、当連結会計年度より従来の「情報処理サービス事業」から「システム関連事業」へセグメントの名称を変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	放送事業	システム関連事業	建物サービスその他事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	5,596,402	14,664,162	1,048,111	21,308,676	－	21,308,676
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	76,052	84,075	443,372	603,500	△603,500	－
計	5,672,454	14,748,238	1,491,483	21,912,176	△603,500	21,308,676
セグメント利益	232,822	836,623	80,602	1,150,048	△11,284	1,138,764
セグメント資産	13,507,220	10,829,714	1,244,053	25,580,987	△323,190	25,257,797
その他の項目
減価償却費	365,884	533,734	3,410	903,029	△1,726	901,302
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	605,804	406,474	314	1,012,593	△7,933	1,004,660

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	放送事業	システム関連事業	建物サービスその他事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	5,640,675	9,181,808	897,121	15,719,605	－	15,719,605
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	43,798	5,089,537	198,117	5,331,453	－	5,331,453
顧客との契約から生じる収益	5,684,473	14,271,346	1,095,239	21,051,059	－	21,051,059
(1）外部顧客への売上高	5,684,473	14,271,346	1,095,239	21,051,059	－	21,051,059
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	87,281	67,155	412,313	566,749	△566,749	－
計	5,771,755	14,338,501	1,507,552	21,617,808	△566,749	21,051,059
セグメント利益	280,103	994,087	67,324	1,341,514	783	1,342,298
セグメント資産	14,036,993	11,386,664	1,193,332	26,616,990	△321,017	26,295,972
その他の項目
減価償却費	406,090	457,821	3,263	867,175	△2,113	865,061
減損損失	8,067	－	－	8,067	－	8,067
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	639,120	465,923	－	1,105,043	△591	1,104,452

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度及び当連結会計年度については、該当ありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,877.47円	１株当たり純資産額	2,966.94円
１株当たり当期純利益	111.40円	１株当たり当期純利益	136.41円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。		なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	668,301千円	818,306千円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	668,301 〃	818,306 〃
普通株式の期中平均株式数	5,998千株	5,998千株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	350,000	350,000	0.5355	－
１年以内に返済予定の長期借入金	10,800	10,800	1.2500	－
１年以内に返済予定のリース債務	393,178	401,078	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,900	3,100	1.2500	2023.4.20
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	742,370	685,247	－	2023.8.30 ～2027.9.22
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,510,249	1,450,225	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	3,100	－	－	－
リース債務	326,809	175,712	128,972	40,722

４　当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の総額	4,650,000千円
当連結会計年度末未実行残高	4,300,000千円

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	4,365,349	9,230,188	14,588,513	21,051,059
税金等調整前四半期（当期）純利益	（千円）	318,052	568,519	1,395,597	1,643,436
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	158,896	286,033	829,248	818,306
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	26.49	47.68	138.23	136.41

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	26.49	21.19	90.55	△1.82