２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,329,676	※１ 2,634,795
受取手形	165	165
売掛金	※４ 1,375,631	※４ 1,048,714
未収入金	237,560	414,552
貯蔵品	3,743	3,328
前払費用	115,512	102,920
その他の流動資産	72,254	53,753
貸倒引当金（貸方）	△1,452	△731
流動資産合計	4,133,091	4,257,498
固定資産
有形固定資産
建物	3,496,960	3,658,189
減価償却累計額	△2,102,966	△2,168,326
建物（純額）	1,393,994	1,489,862
構築物	994,414	1,001,354
減価償却累計額	△764,992	△791,528
構築物（純額）	229,421	209,825
機械及び装置	4,584,630	4,712,067
減価償却累計額	△3,975,662	△4,110,011
機械及び装置（純額）	608,967	602,056
車両運搬具	43,091	43,993
減価償却累計額	△41,900	△42,739
車両運搬具（純額）	1,190	1,253
工具、器具及び備品	223,216	238,841
減価償却累計額	△185,435	△195,489
工具、器具及び備品（純額）	37,780	43,351
リース資産	246,876	246,876
減価償却累計額	△173,942	△214,039
リース資産（純額）	72,933	32,837
土地	1,401,249	1,401,249
建設仮勘定	－	185,719
有形固定資産合計	※１,※３ 3,745,537	※１,※３ 3,966,156
無形固定資産
借地権	3,830	3,830
ソフトウエア	128,558	※３ 139,009
リース資産	175,660	148,284
その他	46,634	16,676
無形固定資産合計	354,682	307,800

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,155,177	3,040,219
関係会社株式	259,213	263,463
差入保証金	20,109	14,274
美術用品	212,168	212,168
入会金	54,844	54,844
長期前払費用	19,804	18,360
前払年金費用	1,669,293	1,824,766
その他の投資及びその他の資産	2,903	8,446
貸倒引当金（貸方）	△25,864	△25,864
投資その他の資産合計	5,367,650	5,410,680
固定資産合計	9,467,870	9,684,636
資産合計	13,600,962	13,942,135
負債の部
流動負債
リース債務	72,916	43,362
未払代理店手数料	272,269	203,927
未払金	277,935	271,613
設備関係未払金	37,231	261,918
未払法人税等	5,856	39,808
契約負債	－	9,052
前受金	5,810	－
預り金	34,847	40,587
賞与引当金	130,050	133,740
その他の流動負債	28,862	32,138
流動負債合計	865,779	1,036,148
固定負債
リース債務	195,827	152,465
長期未払金	41,520	19,740
繰延税金負債	223,859	342,213
その他の固定負債	459	459
固定負債合計	461,666	514,878
負債合計	1,327,446	1,551,027

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金
資本準備金	5,750	5,750
資本剰余金合計	5,750	5,750
利益剰余金
利益準備金	75,000	75,000
その他利益剰余金
施設更新積立金	1,700,000	2,000,000
設備改修積立金	600,000	800,000
別途積立金	8,108,400	8,108,400
繰越利益剰余金	1,052,480	855,831
利益剰余金合計	11,535,880	11,839,231
自己株式	△805	△805
株主資本合計	11,840,826	12,144,176
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	432,690	246,931
評価・換算差額等合計	432,690	246,931
純資産合計	12,273,516	12,391,108
負債・純資産合計	13,600,962	13,942,135

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収入
ラジオ収入	660,740	669,829
テレビ収入	4,479,395	4,628,112
その他の営業収入	※１ 532,317	※１ 473,813
営業収入合計	5,672,454	5,771,755
売上原価	※２ 2,742,236	※２ 2,645,272
売上総利益	2,930,217	3,126,482
販売費及び一般管理費	※２ 2,697,394	※２ 2,846,379
営業利益	232,822	280,103
営業外収益
受取利息	8,099	6,680
受取配当金	※３ 79,731	※３ 95,545
補助金収入	45,673	－
その他	26,665	20,003
営業外収益合計	160,168	122,229
営業外費用
支払利息	353	369
その他	38,825	16,346
営業外費用合計	39,179	16,716
経常利益	353,811	385,616
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 0
投資有価証券売却益	123,277	260,000
国庫補助金	26,120	－
特別利益合計	149,397	260,000
特別損失
減損損失	－	8,067
固定資産除却損	※５ 909	※５ 39,312
固定資産圧縮損	45,673	－
投資有価証券売却損	2,064	454
投資有価証券評価損	6,999	0
特別損失合計	55,647	47,833
税引前当期純利益	447,561	597,782
法人税、住民税及び事業税	17,922	42,800
法人税等調整額	166,521	199,140
法人税等合計	184,444	241,941
当期純利益	263,117	355,841

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					施設更新 積立金	設備改修 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	300,000	5,750	5,750	75,000	1,400,000	400,000	8,108,400	1,334,355	11,317,755
当期変動額
剰余金の配当								△44,991	△44,991
当期純利益								263,117	263,117
施設更新積立金の積立					300,000			△300,000	－
設備改修積立金の積立						200,000		△200,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	300,000	200,000	－	△281,874	218,125
当期末残高	300,000	5,750	5,750	75,000	1,700,000	600,000	8,108,400	1,052,480	11,535,880

	株主資本		評価・換算 差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価 証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△805	11,622,700	37,970	37,970	11,660,671
当期変動額
剰余金の配当		△44,991			△44,991
当期純利益		263,117			263,117
施設更新積立金の積立		－			－
設備改修積立金の積立		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			394,719	394,719	394,719
当期変動額合計	－	218,125	394,719	394,719	612,845
当期末残高	△805	11,840,826	432,690	432,690	12,273,516

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					施設更新 積立金	設備改修 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	300,000	5,750	5,750	75,000	1,700,000	600,000	8,108,400	1,052,480	11,535,880
当期変動額
剰余金の配当								△52,490	△52,490
当期純利益								355,841	355,841
施設更新積立金の積立					300,000			△300,000	－
設備改修積立金の積立						200,000		△200,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	300,000	200,000	－	△196,649	303,350
当期末残高	300,000	5,750	5,750	75,000	2,000,000	800,000	8,108,400	855,831	11,839,231

	株主資本		評価・換算 差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価 証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△805	11,840,826	432,690	432,690	12,273,516
当期変動額
剰余金の配当		△52,490			△52,490
当期純利益		355,841			355,841
施設更新積立金の積立		－			－
設備改修積立金の積立		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△185,759	△185,759	△185,759
当期変動額合計	－	303,350	△185,759	△185,759	117,591
当期末残高	△805	12,144,176	246,931	246,931	12,391,108

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げ方法）

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　また、当社は当事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として投資その他の資産に表示しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び該当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

放送事業

　放送事業においては、テレビ及びラジオ放送事業を主な事業としております。主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者及び聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は現時点では、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、今後、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。

(1）繰延税金資産の回収可能性

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（相殺前）

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	244,863	156,757
繰延税金負債	468,722	498,971

② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

(2）投資の減損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（相殺前）

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
投資有価証券評価損	6,999	0

② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報

　当社は、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行っております。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得価額に比べて50％以上下落した場合に減損処理を行っております。

　将来の指標悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額を生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。

(3）固定資産の減損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（相殺前）

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
減損損失	－	8,067

② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報

　固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上した放送機器等について、事業環境の悪化等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行サービスである場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当事業年度の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に大きな影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　担保に供している資産は次のとおりです。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
定期預金	100,000千円	100,000千円
建物	698,636 〃	668,495 〃
土地	1,047,429 〃	1,047,429 〃
計	1,846,065 〃	1,815,925 〃

（注）　定期預金は関係会社及び従業員の借入金の保証として、建物及び土地は当座貸越契約の根抵当権として担保に供しております。

　２　保証債務

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
被保証者	連帯保証額	連帯保証限度額	連帯保証額	連帯保証限度額
㈱新潟放送従業員	30,630千円	(100,000千円)	25,394千円	(100,000千円)
計	30,630 〃	(100,000 〃 )	25,394 〃	(100,000 〃 )

　上記は銀行借入れに係わる保証債務であります。

※３　圧縮記帳

取得原価から控除した圧縮記帳額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
構築物	40,460千円	40,460千円
ソフトウェア	－千円	45,673千円
計	40,460 〃	86,133 〃

※４　関係会社に関する注記

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
売掛金	14,363千円	14,990千円

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
特定融資枠契約の総額	3,400,000千円	2,900,000千円
当事業年度末未実行残高	3,400,000 〃	2,900,000 〃

（損益計算書関係）

※１　その他の営業収入の内訳

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
不動産賃貸収入	47,059千円	53,173千円
その他	485,258 〃	420,640 〃

※２　売上原価並びに販売費及び一般管理費の内訳

①　売上原価

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
人件費	586,133千円	540,242千円
番組費	1,088,110 〃	1,089,509 〃
維持運転費	180,120 〃	171,272 〃
販売促進費	123,432 〃	137,568 〃
催物費	218,996 〃	187,320 〃
減価償却費	265,519 〃	265,131 〃
その他	279,924 〃	254,226 〃

②　販売費及び一般管理費の主要なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
(1）販売費
給料手当・賞与	274,478千円	300,233千円
賞与引当金繰入額	42,930 〃	46,590 〃
退職給付費用	27,081 〃	13,226 〃
代理店手数料	938,333 〃	976,161 〃
減価償却費	1,856 〃	11,667 〃
(2）一般管理費
役員報酬及び給料手当・賞与	279,496 〃	312,833 〃
賞与引当金繰入額	19,344 〃	21,300 〃
退職給付費用	17,286 〃	11,563 〃
減価償却費	98,508 〃	129,287 〃

※３　関係会社からの受取配当金

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
受取配当金	26,095千円	32,645千円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械及び装置	－千円	0千円

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	52千円	38,002千円
構築物	0 〃	270〃
機械及び装置	553 〃	793〃
工具、器具及び備品	304 〃	246〃
計	909 〃	39,312〃

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度
子会社株式	235,213
関連会社株式	24,000

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	当事業年度
子会社株式	239,463
関連会社株式	24,000

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	39,665千円	40,790千円
未払事業税	4,717 〃	7,774 〃
未払事業所税	2,398 〃	2,445 〃
貸倒引当金	406 〃	223 〃
投資有価証券評価損	15,119 〃	14,509 〃
減損損失	1 〃	2,247 〃
役員退職慰労金	12,663 〃	6,020 〃
繰越欠損金	511,601 〃	470,375 〃
その他	20,443 〃	20,438 〃
繰延税金資産小計	607,016 〃	564,825 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△336,995 〃	△382,909 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,157 〃	△25,157 〃
評価性引当額小計	△362,152 〃	△408,067 〃
繰延税金資産合計	244,863 〃	156,757 〃
繰延税金負債
退職給付引当金	△282,121千円	△393,156千円
その他有価証券評価差額金	△186,601 〃	△105,815 〃
繰延税金負債合計	△468,722 〃	△498,971 〃
繰延税金負債の純額	223,859 〃	342,213 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	3.8％	3.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4％	△2.2％
住民税均等割等	0.4％	0.3％
評価性引当額等の増減	9.3％	7.7％
その他	△0.4％	1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2％	40.5％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,496,960	175,755	14,527 (8,067)	3,658,189	2,168,326	71,729	1,489,862
構築物	994,414	7,352	413	1,001,354	791,528	26,948	209,825
機械及び装置	4,584,630	179,138	51,701	4,712,067	4,110,011	185,754	602,056
車両運搬具	43,091	901	－	43,993	42,739	838	1,253
工具、器具及び備品	223,216	23,737	8,112	238,841	195,489	18,004	43,351
リース資産	246,876	－	－	246,876	214,039	40,096	32,837
土地	1,401,249	－	－	1,401,249	－	－	1,401,249
建設仮勘定	－	185,719	－	185,719	－	－	185,719
有形固定資産計	10,990,438	572,605	74,754 (8,067)	11,488,290	7,522,134	343,371	3,966,156
無形固定資産
借地権	3,830	－	－	3,830	－	－	3,830
ソフトウェア	128,558	45,791	35,340	139,009	－	35,340	139,009
リース資産	175,660	－	27,375	148,284	－	27,375	148,284
その他	46,634	16,676	46,634	16,676	－	－	16,676
無形固定資産計	354,682	62,467	109,349	307,800	－	62,715	307,800
長期前払費用	19,804	4,043	5,486	18,360	－	－	18,360
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１　上記のうち当期増減額の主なものは次の通りであります。

（増加）	建物	第２期本館空調設備更新工事	130,063千円
	建物	本館屋上防水改修工事	41,655 〃
	機械及び装置	ＳＮＧ基地局更新工事	53,453 〃
	機械及び装置	ＳＮＧ中継車送信装置更新	48,187 〃

２　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	27,316	181	140	761	26,596
賞与引当金	130,050	261,900	237,815	20,394	133,740

（注）１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２　賞与引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、見込額変更に伴う修正額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。