当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者が抑えられることによる経済の持ち直しの動きが見られました。その一方で、原油価格など原材料価格の上昇による物価高の動きがあり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、感染防止に努めながら各事業部門において新生活様式を意識した積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。その結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は145億８千８百万円（前年同期比109.8％）となりました。
また、利益面におきましては、営業利益は10億８千１百万円（前年同期比211.7％）、経常利益は11億７千６百万（前年同期比206.6％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億２千９百万円（前年同期比207.5％）となりました。
事業の部門別の概況は次のとおりであります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきましては、新型コロナウイルスの新規感染者数が、期後半から減少したことで、企業の広告出稿がテレビのスポット広告を中心に回復傾向をみせ、ラジオ・テレビの放送収入は、前年同期を上回りました。また、その他の収入においても、イベント・公演活動が再開され、前期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は43億１千４百万円（前年同期比108.9％）となり、営業利益では２億８百万円（前年同期比223.1％）となりました。
○情報処理サービス事業
情報処理サービス事業におきましては、民間分野における大型案件、医療分野ならびに公共分野における前期からの継続案件が順調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染防止の観点からWebによる提案など、営業活動の見直しによる経費の削減により利益率も向上し、増収増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は95億３千１百万円（前年同期比110.2％）、営業利益は８億１千８百万円（前年同期比220.6％）となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、不動産部門では、所有駐車場の売上が減少し、減収となりました。施設管理部門では、公共施設指定管理者業務、オフィスビルの電気設備更新工事、空調設備更新工事、商業施設の電力メーター更新工事、テナント原状回復工事などを受注して増収となりました。また、利益面では、工事資材の高騰による仕入原価の増加はありましたが、人件費などの販売原価を抑え利益確保に努めました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は11億４千６百万円（前年同期比105.4％）、営業利益では５千３百万円（前年同期比108.0％）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は251億８千５百万円となり、前連結会計年度末と比較して７千２百万円減少いたしました。
資産の部では、流動資産が126億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千万円増加しております。これは主に受取手形及び売掛金及び契約資産が13億２千６百万円減少したものの、現金及び預金が６億５千９百万円、棚卸資産が５億４千６百万円、その他の流動資産が１億７千８百万円増加したことなどによります。固定資産は、125億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億３千２百万円の減少となりました。これは有形固定資産が９千万円、無形固定資産が３千２百万円、投資その他の資産が９百万円減少したことによります。
負債の部では、流動負債が40億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億３百万円減少しております。これは主に未払法人税等が２億７千万円、その他の流動負債が５千９百万円増加したものの、リース債務が３千４百万円、未払金が８億８千１百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は９億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億８千８百万円の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債が１千７百万円、リース債務が１億２千８百万円、繰延税金負債が１千９百万円、その他固定負債が２千２百万円減少したことなどによります。
純資産の部では、その他有価証券評価差額金は２億２千１百万円の減少となったものの、利益剰余金７億７千６百万円、非支配株主持分の増加１億８千３百万円などにより202億３千万円となり、前連結会計年度末に比べて７億２千万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は70.7％となり、前連結会計年度末に比べて2.4ポイントの増加となりました。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。