当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策が進み、経済社会活動の正常化が進む中で、ウクライナ情勢によって資源・エネルギー価格上昇に拍車がかかったことや、急速に進行した円安による物価上昇など、景気の先行きは不透明な状況となっています。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において、感染拡大防止に努めながら一丸となって積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。当第１四半期連結累計期間における売上高は43億４千１百万円（前年同期比99.4％）となりました。
一方、利益面におきましては、営業利益は２億２千３百万円（前年同期比85.1％）、経常利益は２億７千７百万円（前年同期比86.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益では１億４千万円（前年同期比88.6％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきましては、ラジオ部門で、スポット広告が好調に推移しましたが、テレビ部門では、資源価格の上昇などの影響を受け、主要産業による広告出稿が振るわず、収益の柱となるスポット広告が前期に比べ減少しました。その他の収入においては、開局70周年の記念事業として、プロ野球公式戦などのスポーツイベント・各種の展覧会・コンサートを開催したことで、前期の収入を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14億５千１百万円（前年同期比108.6％）となり、営業利益は２千９百万円（前年同期比79.7％）となりました。
○システム関連事業
システム関連事業におきましては、ヘルスケア分野におけるシステム導入案件などが順調に推移しましたが、前年度の民間分野や公共分野案件を補いきれませんでした。また、新型コロナウイルス感染状況の落着きに伴い、Ｗｅｂ提案だけではなく、リアルでのフェア開催などハイブリッドによる営業活動が増えた事により経費も増加し、減収減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26億６千４百万円（前年同期比94.1％）となり、営業利益では１億９千３百万円（前年同期比85.9％）となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、施設管理部門では、設備管理業務の新規受注や管理受託先のテナント入退去に伴う原状回復工事、空調関連設備改修工事などを受注して増収となりました。メディア部門では、ネットライブ配信や動画制作を受注したものの減収となりました。利益面では、原材料価格高騰の影響を受けました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は３億４千７百万円（前年同期比105.8％）となり、営業利益は１百万円（前年同期比169.7％）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は247億４千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億４千７百万円減少いたしました。
資産の部では、流動資産が123億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億４千６百万円減少しております。これは主に棚卸資産が２億７千３百万円、その他流動資産が１億７千２百万円増加したものの、現金及び預金が１億３百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が15億９千１百万円減少したことなどによります。固定資産は124億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億１百万円の減少となりました。これは有形固定資産が１億８千２百万円、無形固定資産が１千８百万円、投資その他の資産が１億円減少したことによるものであります。
負債の部では、流動負債が34億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億７百万円減少しております。これは主に賞与引当金が２億５百万円増加いたしましたが、未払金が10億４千３百万円、未払法人税等が２億５千３百万円、その他の流動負債が３億５千４百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は９億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億１千８百万円の減少となりました。これは主にリース債務が８千５百万円、繰延税金負債が３千１百万円減少したことなどによります。
純資産は203億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて７千８百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が６千万円減少したものの、利益剰余金が１億１千万円、非支配株主持分が３千４百万円増加したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は72.1％となり、前連結会計年度末に比べて4.4ポイント増加となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。