１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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原材料 |
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仕掛品 |
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その他の流動資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他の投資及びその他の資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他の流動負債 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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その他の固定負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位：千円) |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度末に仮定した新型コロナウイルス感染症の影響については、重要な変更はありません。
保証債務
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
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被保証者 |
連帯保証額 |
連帯保証限度額 |
連帯保証額 |
連帯保証限度額 |
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㈱新潟放送従業員 |
25,394千円 |
(100,000千円) |
25,394千円 |
(100,000千円) |
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計 |
25,394 〃 |
(100,000 〃 ) |
25,394 〃 |
(100,000 〃 ) |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
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減価償却費 |
205,541千円 |
210,621千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
22,495 |
3.75 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
29,994 |
5.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
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放送事業 |
システム関連事業 |
建物サービスその他事業 |
計 |
||
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売上高 |
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|
一時点で移転される財又はサービス |
1,319,454 |
1,522,920 |
229,227 |
3,071,601 |
－ |
3,071,601 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
－ |
1,293,748 |
－ |
1,293,748 |
－ |
1,293,748 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,319,454 |
2,816,668 |
229,227 |
4,365,349 |
－ |
4,365,349 |
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
|||
|
|
放送事業 |
システム関連事業 |
建物サービスその他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
1,426,721 |
1,302,086 |
197,424 |
2,926,231 |
－ |
2,926,231 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
10,975 |
1,347,475 |
56,522 |
1,414,974 |
－ |
1,414,974 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,437,696 |
2,649,562 |
253,947 |
4,341,205 |
－ |
4,341,205 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
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|
△ |
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|
計 |
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|
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|
△ |
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セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
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（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 前連結会計年度末より従来の「情報処理サービス事業」から「システム関連事業」へセグメントの名称を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
26円49銭 |
23円47銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
158,896 |
140,766 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
158,896 |
140,766 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,998,898 |
5,998,898 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（会社分割による認定放送持株会社体制への移行及び子会社の設立）
当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、2022年11月下旬に開催予定の臨時株主総会決議による承認及び必要となる所管官公庁の許認可が得られることを条件として、2023年４月１日（予定）を効力発生日とする会社分割（吸収分割）の方式により認定放送持株会社体制へ移行すること及び100％出資の分割準備会社を設立することを決議しました。
また、当社は認定放送持株会社として引き続き上場を維持いたします。
１．当該吸収分割の目的
近年、当社グループを取り巻く環境は大きな変化の渦の中にあり、さらに世界的な新型コロナウイルス感染症拡大で、従来の経験だけでは乗り切れない急激な環境変化が起こっております。また、生活者のライフスタイルが変化し、デジタルサービスの利用が加速しております。放送、コンテンツ制作、ＩＴシステム、ビルの施設保全を総合的に提供している当社グループは、地域の未来へ貢献し、かつグループとして成長するために、グループパーパスである「ＢＳＮグループは新潟の情報産業として地域に寄り添い、様々な課題を解決していくことを通して新潟の持続的な発展に貢献し続けます。」の実現に取り組み、「共創」をテーマに「グループ全体のデジタルトランスフォーメーション」を力強く推進しております。
当社は、2022年10月に開局70周年を迎えることから、「だれもが、自らの選んだ道を、冒険していける社会へ」というビジョンのもと、「70の夢応援プロジェクト」を始めとした開局70周年記念事業を通じてコミュニケーションによる社会の課題解決に取り組んでおります。また、当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画（2021年度～2023年度）を策定・公表し、①地域の未来戦略に寄与するビジネスを「パートナーシップ」と「デジタル」で創造する、②グループとしての総合的な事業提案を強化、③グループの経営基盤強化をグループの重点項目として掲げ、新潟の持続的な発展に貢献し続けるために積極的な取り組みを続けております。
このような状況の中、急速な事業環境の変化に対応し、「新潟の情報産業を担う企業グループ」として、「デジタルで地域課題を解決する」ことを強化していくためには、グループガバナンスの強化を通じたグループ全体の最適化、迅速な意思決定を可能とする経営体制を実現する必要があると考え、認定放送持株会社制度を導入すべきとの判断に至りました。認定放送持株会社体制のもと、グループ経営管理と業務執行を分離することで持株会社がグループ全体の経営意思決定機関としての機能を持つことによる経営陣のグループ意識の醸成、グループ各社の連携による新規事業の創出と業務の効率化が可能となり、グループ全体の長期的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
２．当該会社分割する事業内容、規模（直近の売上高）
(1）事業内容 放送法による基幹放送事業及び一般放送事業他
(2）売上高 21,051百万円
３．当該会社分割の形態
当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）により、当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業を分割準備会社に承継させる予定です。
吸収分割の方法、吸収分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数、吸収分割の日程及びその他の吸収分割契約の内容は以下のとおりであります。
① 吸収分割の方法
当社を分割会社とする会社分割により、当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業を当社100％出資の子会社（以下「分割準備会社」といいます）に承継させる方法を予定しております。
② 吸収分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数
未定です。
③ 吸収分割の日程
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分割準備会社設立承認取締役会（当社） |
2022年７月29日 |
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分割準備会社の設立 |
2022年９月上旬（予定） |
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臨時株主総会基準日（当社） |
2022年９月30日（予定） |
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本吸収分割契約承認取締役会（当社） |
2022年10月上旬（予定） |
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本吸収分割契約締結（当社及び分割準備会社） |
2022年10月上旬（予定） |
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本吸収分割契約承認臨時株主総会（当社及び分割準備会社） |
2022年11月下旬（予定） |
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本吸収分割の効力発生日 |
2023年４月１日（予定） |
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商号変更日（当社及び分割準備会社） |
2023年４月１日（予定） |
④ その他の吸収分割契約の内容
未定です。
４．当該会社分割に係る分割会社と承継会社の名称、当該会社の資産・負債及び純資産の額、従業員数等
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分割会社 |
承継会社 |
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（1）名称 |
株式会社ＢＳＮメディアホールディングス（予定） |
株式会社新潟放送（予定） |
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（2）直前事業年度の純資産 |
20,274百万円 |
－ |
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（3）直前事業年度の総資産 |
26,295百万円 |
－ |
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（4）直前事業年度の従業員数 |
764名 |
－ |
注 継承会社は設立前のため、直前事業年度の財政状態及び従業員数は記載しておりません。
５．当該会社分割の日程
当該会社分割の日程は、「３．当該会社分割の形態、③ 吸収分割の日程」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。