当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響が長期化する中、ワクチンの普及や政府による経済対策の効果により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きを見せました。しかしながら、ウクライナ危機によるエネルギー価格の高騰、急激な円安の進行による物価高などから、経済の先行きは依然として不透明な状況であります。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めた結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は98億１千万円（前年同期比106.3％）となり、前年同期に比べ５億８千万円の増収となりました。
また、利益面におきましては、営業利益は４億９千３百万円（前年同期比97.8％）、経常利益は５億５千９百万円（前年同期比97.9％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益では２億９千９百万円（前年同期比104.8％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきましては、ラジオ収入は、スポンサーの出稿減はあったものの新規スポンサー獲得に力を入れ、前期を上回りました。また、テレビ収入は、経済情勢の不安定化によるスポット広告の落ち込みがあり、前期には及びませんでした。その他の収入においては、スポーツイベント、コンサートなど開局70周年記念事業を展開したことで、前期の収入を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は28億７千９百万円（前年同期比103.8％）となり、営業利益は７千６百万円（前年同期比210.6％）となりました。
○システム関連事業
システム関連事業におきましては、公共案件や首都圏開発などが順調に推移しました。また、当四半期連結累計期間より、重要な子会社として、システム関連事業に１社追加となった事で売上高は増収となりました。しかしながら、前期にあった利益率の高い大型案件を補えなかった事や、コロナウイルス感染の落着きに伴いＷｅｂ提案だけではなく、リアルでのフェア開催などハイブリッドによる積極的な営業活動を行った事により経費も増加し、減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は64億６千７百万円（前年同期比107.2％）、営業利益は４億５百万円（前年同期比88.4％）となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、管理部門の不動産収入では新たな収益物件取得による増収要因はありましたが、労働者派遣業務の減員により減収となりました。また、施設管理部門では、新たに病院の設備管理業務を受託して増収となりました。利益面では、工事資材の高騰などによる仕入原価の増加はありましたが、社内コストの削減に努めたことで増益となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は７億３千２百万円（前年同期比104.9％）となり、営業利益では１千１百万円（前年同期比120.2％）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は256億６千２百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億３千３百万円減少いたしました。
資産の部では、流動資産が131億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１千８百万円減少しております。これは主に棚卸資産が７億１千１百万円、その他の流動資産が２億４千３百万円増加したものの、現金及び預金が４億７千８百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が８億９千６百万円減少したことによります。固定資産では、125億２千万円となり、前連結会計年度末に比べて２億１千４百万円の減少となりました。これは有形固定資産が１千６百万円、無形固定資産が３千４百万円、投資その他の資産が１億６千３百円減少したことによります。
負債の部では、流動負債が39億４百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億２千２百万円減少しております。これは主に、賞与引当金が１億９千２百万円増加したものの、未払金が５億４千８百万円、未払法人税等が１億８千３百万円、その他の流動負債が３億４千４百万円減少したことなどによります。固定負債は11億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて２千２百万円の増加となりました。これは主にリース債務が１億４千４百万円、繰延税金負債が５千７百万円減少したものの、長期借入金が１億４千９百万円、退職給付に係る負債が５千８百万円増加したことなどによります。
純資産の部では、利益剰余金の増加４億１千１百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億１千７百万円、退職給付に係る調整累計額の減少１千２百万円、非支配株主持分の増加８千４百万円により206億４千万円となり、前連結会計年度末に比べて３億６千６百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は70.5％となり、前連結会計年度末に比べて2.8ポイントの増加となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億９千１百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には78億８千７百万円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得た資金は４千５百万円となりました。主な要因といたしましては、棚卸資産の増加７億１千万円、その他の資産の増加２億２千５百万円、その他の負債の減少８億８千８百万円、法人税等の支払額３億９百万円などによるキャッシュ・アウトはありましたが、売上債権の減少10億７千９百万円、税金等調整前四半期純利益５億５千７百万円、減価償却費４億２千１百万円などのキャッシュ・インによるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は６億３千９百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入９千６百万円などによるキャッシュ・インはありましたが、有形固定資産の取得による支出５億３千９百万円、無形固定資産の取得による支出５千４百万円、投資有価証券の取得による支出１億３千６百万円などのキャッシュ・アウトによるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は９千８百万円となりました。これは主に、長期借入による収入１億７千万円はありましたが、長期借入金の返済による支出１千３百万円、リース債務の返済による支出２億１千１百万円、配当金の支払２千９百万円、非支配株主に対する配当金の支払１千２百万円のキャッシュ・アウトによるものであります。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
（新会社設立及び会社分割（吸収分割）による事業承継契約）
当社は、2022年10月７日開催の取締役会において、2023年４月１日（予定）を効力発生日として、当社100％出資の子会社である「株式会社新潟放送分割準備会社」に承継させる吸収分割に係る吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」という）を締結することを決議のうえ承認し、同日付で両社間の本吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事項）」をご参照ください。