１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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原材料 |
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仕掛品 |
|
|
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その他の流動資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
退職給付に係る資産 |
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その他の投資及びその他の資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他の流動負債 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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その他の固定負債 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
受取賃貸料 |
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有価証券売却益 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
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|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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|
|
|
|
(単位：千円) |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
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|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
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|
（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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|
減価償却費 |
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|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
出資金の払込による支出 |
|
△ |
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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|
該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、非連結子会社としていた株式会社エム・エス・シーは、重要性が増したため同社を連結の範囲に含めております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度末に仮定した新型コロナウイルス感染症の影響については、重要な変更はありません。
保証債務
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|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） |
||
|
被保証者 |
連帯保証額 |
連帯保証限度額 |
連帯保証額 |
連帯保証限度額 |
|
㈱新潟放送従業員 |
25,394千円 |
(100,000千円) |
22,776千円 |
(100,000千円) |
|
計 |
25,394 〃 |
(100,000 〃 ) |
22,776 〃 |
(100,000 〃 ) |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
(1）販売費 |
|
|
|
給料手当・賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
代理店手数料 |
|
|
|
(2）一般管理費 |
|
|
|
役員報酬及び給料手当・賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
現金及び預金 |
7,784,386千円 |
8,150,075千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△252,000 〃 |
△262,343 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
7,532,386千円 |
7,887,731千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
22,495 |
3.75 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
29,994 |
5.00 |
2021年９月30日 |
2021年12月３日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
29,994 |
5.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
29,994 |
5.00 |
2022年９月30日 |
2022年12月５日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
|||
|
|
放送事業 |
システム関連事業 |
建物サービスその他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
2,712,859 |
3,365,153 |
392,383 |
6,470,396 |
－ |
6,470,396 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
21,767 |
2,637,788 |
100,235 |
2,759,791 |
－ |
2,759,791 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,734,627 |
6,002,941 |
492,619 |
9,230,188 |
－ |
9,230,188 |
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
|||
|
|
放送事業 |
システム関連事業 |
建物サービスその他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
2,824,912 |
2,994,090 |
400,530 |
6,219,532 |
－ |
6,219,532 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
21,838 |
3,429,275 |
140,248 |
3,591,361 |
－ |
3,591,361 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,846,750 |
6,423,365 |
540,778 |
9,810,894 |
－ |
9,810,894 |
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
47円68銭 |
49円99銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
286,033 |
299,886 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
286,033 |
299,886 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,998,898 |
5,998,898 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（会社分割による認定放送持株会社体制への移行及び子会社の設立）
当社は、2022年７月29日付で、2023年４月１日を目途に会社分割の方式により認定放送持株会社体制へ移行する旨を公表しております。
当社は、2022年10月７日開催の取締役会において、2023年４月１日（予定）を効力発生日として、当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業（以下「本件事業」といいます）を当社100％出資の子会社である「株式会社新潟放送分割準備会社（以下「分割準備会社」といいます）」に承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」といいます）に係る吸収分割契約を締結すること、また、2022年11月28日開催予定の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます）に商号変更含む定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、2022年７月29日付「会社分割による認定放送持株会社体制への移行及び子会社の設立に関するお知らせ」において未定であったもので、今回確定した項目につきましても、併せてお知らせいたします。
本吸収分割後の当社は、2023年４月１日（予定）で商号を「株式会社ＢＳＮメディアホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を認定放送持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。また、同日（予定）で子会社である分割準備会社の商号を「株式会社新潟放送」に変更する予定です。
本吸収分割による認定放送持株会社体制への移行及び定款の一部変更につきましては、本臨時株主総会決議による承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件に実施いたします。
なお、本吸収分割は、当社の100％子会社へ事業を承継させる吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
Ⅰ．会社分割による認定放送持株会社体制への移行
１．認定放送持株会社体制への移行目的
近年、当社グループを取り巻く環境は大きな変化の渦の中にあり、さらに世界的な新型コロナウイルス感染症拡大で、従来の経験だけでは乗り切れない急激な環境変化が起こっております。また、生活者のライフスタイルが変化し、デジタルサービスの利用が加速しております。放送、コンテンツ制作、IT システム、ビルの施設保全を総合的に提供している当社グループは、地域の未来へ貢献し、かつグループとして成長するために、グループパーパスである「ＢＳＮグループは新潟の情報産業として地域に寄り添い、様々な課題を解決していくことを通して新潟の持続的な発展に貢献し続けます。」の実現に取り組み、「共創」をテーマに「グループ全体のデジタルトランスフォーメーション」を力強く推進しております。
当社は、2022年10月に開局70周年を迎えることから、「だれもが、自らの選んだ道を、冒険していける社会へ」というビジョンのもと、「70の夢応援プロジェクト」を始めとした開局70周年記念事業を通じてコミュニケーションによる社会の課題解決に取り組んでおります。また、当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画（2021年度～2023年度）を策定・公表し、①地域の未来戦略に寄与するビジネスを「パートナーシップ」と「デジタル」で創造する、②グループとしての総合的な事業提案を強化、③グループの経営基盤強化をグループ重点項目として掲げ、新潟の持続的な発展に貢献し続けるために積極的な取り組みを続けております。
このような状況の中、急速な事業環境の変化に対応し、「新潟の情報産業を担う企業グループ」として、「デジタルで地域課題を解決する」ことを強化していくためには、グループガバナンスの強化を通じたグループ全体の最適化、迅速な意思決定を可能とする経営体制を実現する必要があると考え、認定放送持株会社制度を導入すべきとの判断に至りました。認定放送持株会社体制のもと、グループ経営管理と業務執行を分離することで持株会社がグループ全体の経営意思決定機関としての機能を持つことによる経営陣のグループ意識の醸成、グループ各社の連携による新規事業の創出と業務の効率化が可能となり、グループ全体の長期的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
２．認定放送持株会社体制への移行の要旨
（1）移行方式
当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）により、本件事業を当社が分割準備会社に承継させる予定です。また、当社は認定放送持株会社として引き続き上場を維持いたします。
（2）本吸収分割の日程
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分割準備会社設立承認取締役会（当社） |
2022年７月29日 |
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分割準備会社の設立 |
2022年９月５日 |
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臨時株主総会基準日（当社） |
2022年９月30日 |
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本吸収分割契約承認取締役会（当社） |
2022年10月７日 |
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本吸収分割契約締結（当社及び分割準備会社） |
2022年10月７日 |
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本吸収分割契約承認臨時株主総会（当社及び分割準備会社） |
2022年11月28日（予定） |
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本吸収分割の効力発生日 |
2023年４月１日（予定） |
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商号変更日（当社及び分割準備会社） |
2023年４月１日（予定） |
注： 当社の無線局免許に係る免許人の地位については、分割準備会社に承継することを予定しております。従って、本吸収分割は、(i)当社が認定放送持株会社となるために必要な関係官庁からの許認可等（認定放送持株会社に関する放送法第159条第１項に基づく総務大臣の認定を含みます）、(ii)分割準備会社が特定地上基幹放送局となるために必要な関係官庁からの許認可等（当社の有する特定地上基幹放送局その他の無線局の免許の承継に係る電波法第20 条第２項に基づく総務大臣の許可を含みます）又は(iii)本吸収分割に必要な関係官公庁からの許認可等が得られない場合には、その効力を失います。
（3）本吸収分割に係る割当ての内容
承継会社である分割準備会社は、本吸収分割に際して普通株式1,800株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。
（4）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（5）本吸収分割により増減する資本金等
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
（6）承継会社が承継する権利義務
分割準備会社は、効力発生日において、本吸収分割に係る吸収分割契約に定めるものを当社から承継いたします。なお、分割準備会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
（7）債務履行の見込み
当社及び分割準備会社は、本吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されておりません。したがって、本吸収分割において、当社及び分割準備会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題がないと判断しております。
３．当該会社分割の当事会社の概要
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分割会社 |
承継会社 |
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(１) |
名称 |
株式会社新潟放送 |
株式会社新潟放送分割準備会社 |
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(２) |
所在地 |
新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地 |
新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地 |
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(３) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 佐藤 隆夫 |
代表取締役社長 佐藤 隆夫 |
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(４) |
事業内容 |
放送法による基幹放送事業及び一般放送事業 他 |
放送法による基幹放送事業及び一般放送事業 他 |
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(５) |
資本金 |
300百万円 |
10百万円 |
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(６) |
設立年月日 |
1952年10月14日 |
2022年９月５日 |
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(７) |
発行済株式数 |
6,000,000株 |
200株 |
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(８) |
決算期 |
３月31日 |
３月31日 |
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(９) |
大株主及び持株比率 |
株式会社新潟日報社 |
14.21% |
株式会社新潟放送 |
100% |
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越後交通株式会社 |
9.65% |
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株式会社TBSホールディングス |
8.08% |
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光通信株式会社 |
7.48% |
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株式会社第四北越銀行 |
4.99% |
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第四北越リース株式会社 |
4.27% |
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サトウ食品株式会社 |
2.26% |
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株式会社エスアイエル |
2.09% |
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ROYAL BANK OF CANADA (CHANNEL ISLANDS) LIMITED – REGISTERED CUSTODY （常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店） |
2.00% |
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みずほ信託銀行株式会社 |
1.78% |
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(10) |
直前事業年度の財政状態及び経営成績 |
2022年３月期（連結） |
2022年９月５日設立時点（単体） |
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純資産 |
20,274百万円 |
10百万円 |
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総資産 |
26,295百万円 |
10百万円 |
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１株当たり純資産 |
2,966.94円 |
50,000円 |
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売上高 |
21,051百万円 |
― |
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営業利益 |
1,342百万円 |
― |
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経常利益 |
1,441百万円 |
― |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
818百万円 |
― |
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１株当たり当期純利益 |
136.41円 |
― |
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注１：持株比率は、発行済株式総数から自己株式を控除した株式数（5,998,898株）を基準に算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２：承継会社は、直前事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみを記載しております。
４．分割する事業部門の概要
（1）分割する部門の事業内容
当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業
（2）分割する部門の経営成績（2022年３月期実績）
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分割事業の実績（a） |
当社単体の実績（b） |
比率（a/b） |
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売上高 |
5,750百万円 |
5,771百万円 |
99.63% |
（3）分割する資産、負債の項目及び金額（2022年３月31日現在）
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資産 |
負債 |
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項 目 |
帳簿価額 |
項 目 |
帳簿価額 |
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流動資産 |
1,158百万円 |
流動負債 |
207百万円 |
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固定資産 |
4,945百万円 |
固定負債 |
543百万円 |
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合 計 |
6,103百万円 |
合 計 |
750百万円 |
注：上記金額は2022年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
５．本吸収分割後の分割会社及び承継会社の状況
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分割会社 |
承継会社 |
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(１) |
名称 |
株式会社ＢＳＮメディアホールディングス（予定） |
株式会社新潟放送（予定） |
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(２) |
所在地 |
新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地 |
新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地 |
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(３) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 佐藤 隆夫 |
代表取締役社長 佐藤 隆夫（予定） |
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(４) |
事業内容 |
認定放送持株会社 |
放送法による基幹放送事業及び一般放送事業 他 |
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(５) |
資本金 |
300百万円 |
100百万円 |
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(６) |
決算期 |
３月31日 |
３月31日 |
注：株式会社新潟放送は2023年４月１日付で株式会社ＢＳＮメディアホールディングスに商号変更予定
株式会社新潟放送分割準備会社は2023年４月１日付で株式会社新潟放送に商号変更予定
６．今後の見通し
本吸収分割において、承継会社は当社の完全子会社であるため、本吸収分割が連結業績に与える影響は軽微であります。
（参考）当期連結業績予想（2022年５月12日公表分）及び前期連結実績
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連結売上高 |
連結営業利益 |
連結経常利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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当期業績予想 （2023年３月期） |
19,829百万円 |
983百万円 |
1,067百万円 |
472百万円 |
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前期実績 （2022年３月期） |
21,051百万円 |
1,342百万円 |
1,441百万円 |
818百万円 |
Ⅱ．商号の変更
１．商号変更の理由
認定放送持株会社体制のもと、当社はグループ各社の放送・コンテンツ制作・システム関連の強みを地域課題の解決につなげ、地域メディアとして一層の企業価値向上を目指します。
また子会社である分割準備会社は当社から引き継ぐ放送事業者としてこれまで親しまれてきた放送局の商号を受け継ぐものといたします。
認定放送持株会社体制への移行に際して、本吸収分割の効力が発生すること及び本臨時株主総会において、定款の一部変更が承認されることを条件として、効力発生日に当社の商号を変更するものです。
２．新商号
当社：株式会社ＢＳＮメディアホールディングス（英文表記：BSN MEDIA HOLDINGS, INC.）
子会社：株式会社新潟放送
３．新商号変更日
いずれも2023年４月１日（予定）
Ⅲ．定款の変更
１．定款変更の目的
認定放送持株会社体制への移行に際して、当社の商号を「株式会社ＢＳＮメディアホールディングス」に変更し、事業目的を認定放送持株会社としての経営管理等に変更するものです。
２．定款変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。
３．定款変更の日程
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定款変更のための臨時株主総会 |
2022年11月28日（予定） |
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定款変更の効力発生日 |
2023年４月１日（予定） |
以 上
第93期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
29,994千円 |
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② １株当たりの金額 |
５円 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2022年12月５日 |