第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新宿監査法人の監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 8,628,973	※３ 8,896,517
受取手形	24,792	3,456
売掛金	3,699,048	4,399,062
有価証券	－	79,877
商品	157,962	307,612
原材料	15,208	17,857
仕掛品	254,553	128,373
その他の流動資産	787,061	898,510
貸倒引当金	△6,328	△7,223
流動資産合計	13,561,271	14,724,043
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 6,804,570	※３ 7,381,086
減価償却累計額	△4,342,004	△4,510,662
建物及び構築物（純額）	2,462,566	2,870,424
機械装置及び運搬具	4,946,963	4,928,630
減価償却累計額	△4,339,309	△4,067,583
機械装置及び運搬具（純額）	607,653	861,046
土地	※３ 2,442,652	※３ 2,527,699
リース資産	1,891,340	1,773,660
減価償却累計額	△1,044,762	△1,086,212
リース資産（純額）	846,578	687,448
その他	642,550	476,383
減価償却累計額	△351,286	△380,403
その他（純額）	291,263	95,979
有形固定資産合計	6,650,715	7,042,597
無形固定資産
ソフトウエア	210,805	201,780
リース資産	148,284	120,908
その他	30,870	4,860
無形固定資産合計	389,960	327,550
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,201,671	※１ 3,296,245
退職給付に係る資産	1,920,460	1,798,664
その他の投資及びその他の資産	597,757	599,161
貸倒引当金	△25,864	△25,864
投資その他の資産合計	5,694,025	5,668,206
固定資産合計	12,734,701	13,038,354
資産合計	26,295,972	27,762,397

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	2,671,214	2,850,184
短期借入金	※３ 360,800	※３ 367,000
リース債務	401,078	356,194
未払法人税等	336,859	379,838
未払消費税等	155,609	194,958
契約負債	89,917	83,099
引当金
製品保証引当金	51,025	48,100
賞与引当金	338,036	406,153
役員賞与引当金	21,500	29,400
その他の流動負債	501,096	195,002
流動負債合計	4,927,136	4,909,932
固定負債
長期借入金	※３ 3,100	※３ 144,500
引当金
役員退職慰労引当金	94,318	123,822
退職給付に係る負債	184,510	243,093
リース債務	685,247	528,775
繰延税金負債	98,345	137,577
その他の固定負債	29,159	28,997
固定負債合計	1,094,680	1,206,765
負債合計	6,021,816	6,116,697
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	5,750	5,750
利益剰余金	17,182,696	18,222,571
自己株式	△805	△805
株主資本合計	17,487,642	18,527,517
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	244,209	358,856
退職給付に係る調整累計額	66,507	△44,063
その他の包括利益累計額合計	310,717	314,793
非支配株主持分	2,475,795	2,803,389
純資産合計	20,274,155	21,645,700
負債純資産合計	26,295,972	27,762,397

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	21,051,059	23,120,244
売上原価	14,934,433	16,505,357
売上総利益	6,116,625	6,614,886
販売費及び一般管理費	※１ 4,774,326	※１ 4,943,688
営業利益	1,342,298	1,671,197
営業外収益
受取利息	6,720	7,923
受取配当金	73,253	124,781
有価証券売却益	254	309
不動産賃貸料	10,307	11,323
受取保険金	－	30,813
その他	35,667	38,209
営業外収益合計	126,204	213,361
営業外費用
支払利息	11,003	10,373
租税公課	－	21,791
その他	15,824	259
営業外費用合計	26,827	32,424
経常利益	1,441,675	1,852,135
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	※２ 199
投資有価証券売却益	260,000	3,586
国庫補助金	－	96,680
特別利益合計	260,000	100,466
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 910
減損損失	※５ 8,067	－
固定資産除却損	※４ 45,697	※４ 41,364
投資有価証券売却損	2,580	601
投資有価証券評価損	1,893	1,798
関係会社株式評価損	－	3,999
特別損失合計	58,238	48,675
税金等調整前当期純利益	1,643,436	1,903,926
法人税、住民税及び事業税	406,349	566,128
法人税等調整額	178,685	39,260
法人税等合計	585,035	605,388
当期純利益	1,058,401	1,298,537
非支配株主に帰属する当期純利益	240,094	340,163
親会社株主に帰属する当期純利益	818,306	958,373

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	1,058,401	1,298,537
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△185,675	114,831
退職給付に係る調整額	△43,494	△110,570
その他の包括利益合計	※ △229,169	※ 4,260
包括利益	829,231	1,302,798
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	589,187	962,449
非支配株主に係る包括利益	240,043	340,348

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	300,000	5,750	16,416,879	△805	16,721,825
当期変動額
剰余金の配当			△52,490		△52,490
親会社株主に帰属する当期純利益			818,306		818,306
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	765,816	－	765,816
当期末残高	300,000	5,750	17,182,696	△805	17,487,642

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	429,835	110,001	539,836	2,248,507	19,510,169
当期変動額
剰余金の配当					△52,490
親会社株主に帰属する当期純利益					818,306
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△185,625	△43,494	△229,119	227,288	△1,830
当期変動額合計	△185,625	△43,494	△229,119	227,288	763,986
当期末残高	244,209	66,507	310,717	2,475,795	20,274,155

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	300,000	5,750	17,182,696	△805	17,487,642
当期変動額
剰余金の配当			△59,988		△59,988
親会社株主に帰属する当期純利益			958,373		958,373
連結範囲の変動			141,490		141,490
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,039,874	－	1,039,874
当期末残高	300,000	5,750	18,222,571	△805	18,527,517

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	244,209	66,507	310,717	2,475,795	20,274,155
当期変動額
剰余金の配当					△59,988
親会社株主に帰属する当期純利益					958,373
連結範囲の変動					141,490
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	114,646	△110,570	4,076	327,593	331,669
当期変動額合計	114,646	△110,570	4,076	327,593	1,371,544
当期末残高	358,856	△44,063	314,793	2,803,389	21,645,700

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,643,436	1,903,926
減価償却費	865,061	878,926
製品保証引当金の増減額（△は減少）	19,025	△2,925
賞与引当金の増減額（△は減少）	△60,534	△167
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	4,900	6,100
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11,090	23,521
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△512	895
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△17,494	△7,239
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△155,473	△37,298
受取利息及び受取配当金	△79,974	△132,705
支払利息	11,003	10,373
有価証券売却損益（△は益）	△254	△309
投資有価証券売却損益（△は益）	△257,419	△2,985
投資有価証券評価損益（△は益）	1,893	1,798
関係会社株式評価損	－	3,999
固定資産除却損	45,697	41,364
固定資産売却損益（△は益）	△0	711
減損損失	8,067	－
売上債権の増減額（△は増加）	752,678	△495,751
棚卸資産の増減額（△は増加）	250,979	△25,031
その他の資産の増減額（△は増加）	△249,235	△123,345
仕入債務の増減額（△は減少）	△403,330	19,400
その他の負債の増減額（△は減少）	255,519	68,922
小計	2,645,123	2,132,181
利息及び配当金の受取額	79,974	132,705
利息の支払額	△10,997	△10,689
法人税等の支払額	△147,761	△523,312
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,566,337	1,730,885
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△214,000	△214,000
定期預金の払戻による収入	214,000	214,000
有価証券の売却による収入	254	432
有形固定資産の取得による支出	△397,332	△1,194,706
有形固定資産の売却による収入	548	245
無形固定資産の取得による支出	△112,718	△76,585
無形固定資産の売却による収入	62,467	10,212
投資有価証券の取得による支出	△290,742	△199,617
投資有価証券の売却による収入	392,934	135,557
差入保証金の差入による支出	△16,447	△16,423
差入保証金の回収による収入	45,383	17,830
その他の支出	△55,000	△45,294
その他の収入	1,962	34,084
投資活動によるキャッシュ・フロー	△368,690	△1,334,264

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	170,000
長期借入金の返済による支出	△10,800	△22,400
リース債務の返済による支出	△386,487	△417,009
配当金の支払額	△52,616	△59,951
非支配株主への配当金の支払額	△12,755	△12,755
財務活動によるキャッシュ・フロー	△462,658	△342,116
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,734,989	54,504
現金及び現金同等物の期首残高	6,641,984	8,376,973
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	202,694
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,376,973	※ 8,634,173

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社の数　5社

　当該連結子会社は、株式会社ＢＳＮアイネット、株式会社ＢＳＮウェーブ、株式会社ビーアイテック、株式会社ＩＴスクエア、及び株式会社エム・エス・シーであります。

　なお、上記のうち、株式会社エム・エス・シーは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（ロ）非連結子会社は株式会社語れ。及び龍越ソフト株式会社であります。

（ハ）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社２社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社については、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。

　非連結子会社は株式会社語れ。及び龍越ソフト株式会社で、関連会社は株式会社エヌ・テイ・エス、株式会社日本ファシリティ、株式会社グローバルネットコア、及び株式会社サンビデオ映像であります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　棚卸資産

原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社、株式会社ＢＳＮアイネット、株式会社ビーアイテック、株式会社ＩＴスクエア、株式会社エム・エス・シー

　定額法

株式会社ＢＳＮウェーブ

　定率法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。

　また、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　製品保証引当金

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

②　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づいて計上しております。

④　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支給にあてるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び該当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　なお、当社グループでは、約束された対価の支払いは、履行義務の充足時点から１年を超えることなく受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

①　放送事業

　放送事業においては、テレビ及びラジオ放送事業を主な事業としております。主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者及び聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で収益を認識しております。

②　システム関連事業

　システム関連事業においては、受注制作のソフトウェアに係る開発案件については、主に履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。それ以外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。また、受注製作のソフトウェアに係る開発案件のうち、開発期間が長期かつ金額的に重要な収益につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、一定期間にわたり充足される履行義務について収益を認識しております。

③　建物サービスその他事業

　建物サービスその他事業においては、主に履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。それ以外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され回復の兆しが見られるものの、新たな変異株による感染再拡大が懸念や、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰や物価上昇、株価の急変動などにより、経済の冷え込みが懸念されることから、当社は当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、今後、2024年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。

(1）繰延税金資産の回収可能性

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（相殺前）

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	440,961	447,260
繰延税金負債	539,307	584,837

② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

(2）製品保証引当金

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
製品保証引当金	51,025	48,100

② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、翌連結会計年度末以降に発生が見込まれる当該費用の見積額を製品保証引当金として計上しております。当該見積りには、保証に係る工数の見込みなどの仮定を用いております。当該仮定について、新たな事実の発生により工数等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する製品保証引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(3）投資の減損

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券評価損	1,893	1,798
関係会社株式評価損	－	3,999

② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行っております。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得価額に比べて50％以上下落した場合に減損処理を行っております。

　また、当社グループが保有する関係会社株式は、すべて非公開会社株式のため、それらの会社の純資産額が取得価額に比べて50％以上下落した場合に減損処理を行っております。

　将来の指標悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額を生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。

(4）固定資産の減損

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	8,067	－

② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報

　固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上した放送機器、ユーザー転貸機器等について、事業環境の悪化等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ＩＣＯ（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2）適用予定日

　2024年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	139,928千円	85,928千円

２　保証債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
被保証者	連帯保証額	連帯保証限度額	連帯保証額	連帯保証限度額
㈱新潟放送従業員	25,394千円	(100,000千円)	20,158千円	(100,000千円)
計	25,394 〃	(100,000 〃 )	20,158 〃	(100,000 〃 )

　上記は銀行借入れに係わる保証債務であります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
定期預金	100,000千円	100,000千円
建物	668,495 〃	878,062 〃
土地	1,408,912 〃	1,132,479 〃
計	2,177,408 〃	2,110,542 〃

　担保付債務は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
長期借入金	13,900千円	161,500千円
計	13,900 〃	161,500 〃

（注）　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金（短期借入金）が含まれております。

４　当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と特定融資枠契約を締結しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
特定融資枠契約の総額	4,650,000千円	4,650,000千円
当連結会計年度末未実行残高	4,300,000 〃	4,300,000 〃

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要なものは次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
(1）販売費
代理店手数料	961,043千円	954,066千円
給与・手当	640,027 〃	647,493 〃
賞与引当金繰入額	85,481 〃	91,354 〃
退職給付費用	32,744 〃	28,657 〃
(2）一般管理費
役員報酬及び給与・手当	654,097千円	717,549千円
賞与引当金繰入額	36,147 〃	38,973 〃
役員賞与引当金繰入額	21,500 〃	29,400 〃
退職給付費用	33,472 〃	34,947 〃
役員退職慰労引当金繰入額	16,458 〃	24,521 〃

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	0千円	199千円
計	0 〃	199 〃

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	－千円	745千円
工具器具備品	－ 〃	163 〃
土地	－ 〃	0 〃
計	－ 〃	910 〃

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	44,565千円	36,511千円
機械装置及び運搬具	793 〃	4,633 〃
その他の有形固定資産	339 〃	0 〃
ソフトウェア	－ 〃	220 〃
計	45,697 〃	41,364 〃

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
新潟県南魚沼郡湯沢町	福利厚生施設	建物及び土地	8,067

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記資産については、当連結会計年度において、遊休資産であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物8,067千円であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△266,905千円	166,621千円
組替調整額	△499 〃	3,295 〃
税効果調整前	△266,405千円	163,326千円
税効果額	80,730 〃	△48,494 〃
その他有価証券評価差額金	△185,675千円	114,831千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△27,058千円	△124,400千円
組替調整額	△35,523 〃	△34,693 〃
税効果調整前	△62,581千円	△159,094千円
税効果額	19,087 〃	48,523 〃
退職給付に係る調整額	△43,494千円	△110,570千円
その他の包括利益合計	△229,169千円	4,260千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	6,000,000	－	－	6,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,102	－	－	1,102

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	22,495	3.75	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	29,994	5.00	2021年９月30日	2021年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	29,994	5.00	2022年３月31日	2022年６月24日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	6,000,000	－	－	6,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,102	－	－	1,102

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	29,994	5.00	2022年３月31日	2022年６月24日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	29,994	5.00	2022年９月30日	2022年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	29,994	5.00	2023年３月31日	2023年６月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	8,628,973千円	8,896,517千円
計	8,628,973千円	8,896,517千円
預入期間３か月超の定期預金	△252,000 〃	△262,343 〃
現金及び現金同等物	8,376,973千円	8,634,173千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権については、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、財務部が投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、財務部が資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）投資有価証券（*2）
その他有価証券	2,939,196	2,939,196
資産計	2,939,196	2,939,196	－
(1）短期借入金	360,800	360,800	－
(2）リース債務（流動負債）	401,078	401,078	－
(3）未払法人税等	336,859	336,859	－
(4）長期借入金	3,100	3,100	－
(5）リース債務（固定負債）	685,247	685,247	－
負債計	1,787,084	1,787,084	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）有価証券及び投資有価証券（*2）
その他有価証券	3,157,702	3,157,702	－
資産計	3,157,702	3,157,702	－
(1）短期借入金	367,000	367,000	－
(2）リース債務（流動負債）	356,194	356,194	－
(3）未払法人税等	379,838	379,838	－
(4）長期借入金	144,500	144,500	－
(5）リース債務（固定負債）	528,775	528,775	－
負債計	1,776,309	1,776,309	－

（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
非上場株式	262,475	218,420

（注）１　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）
現金及び預金	8,628,973	－	－
受取手形	24,792	－	－
売掛金	3,699,048	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
（1）社債	－	175,849	9,684
（2）その他	－	－	－
合計	12,352,814	175,849	9,684

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）
現金及び預金	8,896,517
受取手形	3,456
売掛金	4,399,062
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
（1）社債	79,877	158,767	9,395
（2）その他	－	－	－
合計	13,378,913	158,767	9,395

（注）２　借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	350,000	－	－	－	－	－
長期借入金	10,800	3,100	－	－	－	－
リース債務	401,078	326,809	175,712	128,972	40,722	13,029
合計	761,878	329,909	175,712	128,972	40,722	13,029

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	350,000	－	－	－	－	－
長期借入金	17,000	17,000	17,000	17,000	17,000	76,500
リース債務	356,194	238,844	174,624	79,697	35,608	－
合計	723,194	255,844	191,624	96,697	52,608	76,500

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性の応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される該当時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	2,186,131	－	－	2,186,131
社債	－	345,817	－	345,817
その他	407,247	－	－	407,247
資産計	2,593,379	345,817	－	2,939,196

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	2,369,484	－	－	2,369,484
社債	－	346,013	－	346,013
その他	442,205	－	－	442,205
資産計	2,811,689	346,013	－	3,157,702

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
短期借入金	－	360,800	－	360,800
リース債務（流動負債）	－	401,078	－	401,078
未払法人税等	－	336,859	－	336,859
長期借入金	－	3,100	－	3,100
リース債務（固定負債）	－	685,247	－	685,247
負債計	－	1,787,084	－	1,787,084

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
短期借入金	－	367,000	－	367,000
リース債務（流動負債）	－	356,194	－	356,194
未払法人税等	－	379,838	－	379,838
長期借入金	－	144,500	－	144,500
リース債務（固定負債）	－	528,775	－	528,775
負債計	－	1,776,309	－	1,776,309

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式、社債及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

短期借入金並びに未払法人税等

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,853,606	1,468,329	385,276
債券
公社債	120,699	120,000	699
その他	261,623	224,145	37,477
小計	2,235,928	1,812,474	423,453
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	332,525	388,312	△55,786
債券
公社債	225,118	230,000	△4,881
その他	145,623	160,978	△15,354
小計	703,267	779,290	△76,023
合計	2,939,196	2,591,765	347,430

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,230,471	1,660,023	570,448
債券
公社債	60,027	60,000	27
その他	172,537	145,030	27,506
小計	2,463,035	1,865,053	597,981
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	139,012	191,344	△52,331
債券
公社債	285,986	290,000	△4,013
その他	269,667	300,547	△30,879
小計	694,667	781,892	△87,224
合計	3,157,702	2,646,946	510,756

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	290,012	260,000	2,580
債券
公社債	90,000	－	－
その他	14,183	254	－
合計	394,195	260,254	2,580

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	13,637	3,586	1
債券
公社債	170,000	－	－
その他	29,952	309	600
合計	213,590	3,896	601

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社においては退職給付信託を設定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社においては退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,921,129千円	2,882,678千円
勤務費用	66,217	63,058
利息費用	23,369	23,061
数理計算上の差異の発生額	32,007	11,974
退職給付の支払額	△160,045	△162,829
退職給付債務の期末残高	2,882,678	2,817,943

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	4,748,698千円	4,803,139千円
期待運用収益	33,376	38,052
数理計算上の差異の発生額	4,948	△112,426
事業主からの拠出額	176,160	50,672
退職給付の支払額	△160,045	△162,829
年金資産の期末残高	4,803,139	4,616,608

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	202,005千円	184,510千円
新規連結に伴う増加額	－	65,821
退職給付費用	15,050	27,296
退職給付の支払額	△32,545	△34,535
制度の拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	184,510	243,093

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,882,678千円	2,817,943千円
年金資産	△4,803,139	△4,616,608
	△1,920,460	△1,798,664
非積立型制度の退職給付債務	184,510	243,093
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,735,950	△1,555,571
退職給付に係る資産	△1,920,460	△1,798,664
退職給付に係る負債	184,510	243,093
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,735,950	△1,555,571

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	66,217千円	63,058千円
利息費用	23,369	23,061
期待運用収益	△33,376	△38,052
数理計算上の差異の費用処理額	△35,523	△34,693
確定給付制度に係る退職給付費用	20,687	13,374

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	△62,581千円	△159,094千円
合　計	△62,581	△159,094

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△95,694千円	63,400千円
合　計	△95,694	63,400

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	65％	65％
株式	21	21
現金及び預金	8	8
その他	6	6
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33％、当連結会計年31％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	1.16％	0.88％

３．確定拠出制度

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、119,135千円であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、112,601千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	112,824千円	140,024千円
未払事業税	26,901 〃	27,378 〃
未払事業所税	5,737 〃	6,067 〃
貸倒引当金繰入超過額	1,148 〃	1,825 〃
退職給付に係る負債	63,348 〃	83,381 〃
役員退職慰労引当金	35,485 〃	44,425 〃
減損損失	2,247 〃	2,032 〃
一括償却資産	26,213 〃	20,335 〃
ゴルフ会員権評価損	9,807 〃	9,807 〃
投資有価証券評価損	20,609 〃	14,683 〃
繰越欠損金（注）	470,375 〃	416,727 〃
その他	74,330 〃	118,357 〃
繰延税金資産小計	849,028 〃	885,046 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△382,909 〃	△410,928 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,157 〃	△26,856 〃
評価性引当額小計	△408,067 〃	△437,785 〃
繰延税金資産合計	440,961 〃	447,260 〃
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△422,342〃	△419,378 〃
その他有価証券評価差額金	△104,137〃	△152,632 〃
その他	△12,827〃	△12,827 〃
繰延税金負債合計	△539,307 〃	△584,837 〃
繰延税金負債純額	98,345 〃	137,577 〃

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	470,375	－	－	－	－	470,375
評価性引当額	－	△382,909	－	－	－	－	△382,909
繰延税金資産	－	87,466	－	－	－	－	(※２)87,466

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	416,727	－	－	－	－	－	416,727
評価性引当額	△410,928	－	－	－	－	－	△410,928
繰延税金資産	5,798	－	－	－	－	－	(※２)5,798

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3％	1.4％
役員賞与	0.4％	0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1％	△1.1％
住民税均等割等	0.3％	0.2％
評価性引当額等の増減	2.8％	1.6％
その他	1.4％	△1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6％	31.8％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

　当社グループのうち、システム関連事業を営む子会社は、本社ビルの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　当社グループのうち、システム関連事業を営む子会社は、本社ビルの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1）放送事業

　放送事業においては、テレビ及びラジオ放送事業を主な事業としております。主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者及び聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で収益を認識しております。

(2）システム関連事業

　システム関連事業においては、受注制作のソフトウェアに係る開発案件については、主に履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。それ以外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。また、受注製作のソフトウェアに係る開発案件のうち、開発期間が長期かつ金額的に重要な収益につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、一定期間にわたり充足される履行義務について収益を認識しております。

(3）建物サービスその他事業

　建物サービスその他事業においては、主に履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。それ以外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	4,753,117千円	4,238,742千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,238,742	4,985,439
契約負債(期首残高)	31,627	89,917
契約負債(期末残高)	89,917	83,099

　顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払い条件により、主として１年以内に対価を受領しております。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。

　金融負債は主に、財又はサービスの提供前に当社グループが顧客から受け取った対価です。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）収益認識（同、減少）により生じたものであります。

　前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、27,358千円であります。

　当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、57,018千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、放送、システム関連事業、建物サービスその他の事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グループは、「放送事業」、「システム関連事業」、「建物サービスその他事業」を報告セグメントとしております。

　「放送事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としております。「システム関連事業」は、システムインテグレーション等、ＩＴソリューション関連事業を主な事業としております。「建物サービスその他事業」は、建物管理及び不動産業を主な事業としております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	放送事業	システム関連事業	建物サービスその他事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	5,640,675	9,181,808	897,121	15,719,605	－	15,719,605
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	43,798	5,089,537	198,117	5,331,453	－	5,331,453
顧客との契約から生じる収益	5,684,473	14,271,346	1,095,239	21,051,059	－	21,051,059
(1）外部顧客への売上高	5,684,473	14,271,346	1,095,239	21,051,059	－	21,051,059
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	87,281	67,155	412,313	566,749	△566,749	－
計	5,771,755	14,338,501	1,507,552	21,617,808	△566,749	21,051,059
セグメント利益	280,103	994,087	67,324	1,341,514	783	1,342,298
セグメント資産	14,036,993	11,386,664	1,193,332	26,616,990	△321,017	26,295,972
その他の項目
減価償却費	406,090	457,821	3,263	867,175	△2,113	865,061
減損損失	8,067	－	－	8,067	－	8,067
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	639,120	465,923	－	1,105,043	△591	1,104,452

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	放送事業	システム関連事業	建物サービスその他事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	5,627,124	8,941,933	948,020	15,517,078	－	15,517,078
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	43,805	7,245,046	314,313	7,603,165	－	7,603,165
顧客との契約から生じる収益	5,670,929	16,186,980	1,262,333	23,120,244	－	23,120,244
(1）外部顧客への売上高	5,670,929	16,186,980	1,262,333	23,120,244	－	23,120,244
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	80,132	91,564	418,871	590,567	△590,567	－
計	5,751,062	16,278,544	1,681,205	23,710,811	△590,567	23,120,244
セグメント利益	242,980	1,360,759	75,504	1,679,243	△8,046	1,671,197
セグメント資産	14,054,553	12,615,377	1,407,208	28,077,139	△314,742	27,762,397
その他の項目
減価償却費	416,117	457,236	7,994	881,349	△2,422	878,926
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	614,052	332,689	222,265	1,169,006	△8,576	1,160,430

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度及び当連結会計年度については、該当ありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	2,966.94円	１株当たり純資産額	3,140.96円
１株当たり当期純利益	136.41円	１株当たり当期純利益	159.76円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。		なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	818,306千円	958,373千円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	818,306 〃	958,373 〃
普通株式の期中平均株式数	5,998千株	5,998千株

（重要な後発事象）

（会社分割による認定放送持株会社体制への移行）

　当社は、2022年７月29日付で、2023年４月１日を目途に会社分割の方式により認定放送持株会社体制へ移行する旨を公表しております。

　また、当社は、2022年11月28日開催の臨時株主総会決議において、所管官公庁の許認可が得られることを条件として、2023年４月１日を吸収分割の効力発生日とした吸収分割契約を株式会社新潟放送分割準備会社との間で締結することの承認を決議し、定款の一部変更等について決定いたしました。

　その後、当社は2023年３月16日開催の取締役会において、効力発生日を2023年６月１日への変更を目的として、株式会社新潟放送分割準備会社と吸収分割契約書に係る覚書を締結いたしました。

　本吸収分割後の当社は、2023年６月１日で商号を「株式会社ＢＳＮメディアホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を認定放送持株会社体制移行後の事業に合わせて変更いたしました。また、同日で子会社である分割準備会社の商号を「株式会社新潟放送」に変更いたしました。

　なお、本吸収分割は、当社の100％子会社へ事業を承継させる吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。

Ⅰ．会社分割による認定放送持株会社体制への移行

１．認定放送持株会社体制への移行目的

　近年、当社グループを取り巻く環境は大きな変化の渦の中にあり、さらに世界的な新型コロナウイルス感染症拡大で、従来の経験だけでは乗り切れない急激な環境変化が起こっております。また、生活者のライフスタイルが変化し、デジタルサービスの利用が加速しております。放送、コンテンツ制作、IT システム、ビルの施設保全を総合的に提供している当社グループは、地域の未来へ貢献し、かつグループとして成長するために、グループパーパスである「ＢＳＮグループは新潟の情報産業として地域に寄り添い、様々な課題を解決していくことを通して新潟の持続的な発展に貢献し続けます。」の実現に取り組み、「共創」をテーマに「グループ全体のデジタルトランスフォーメーション」を力強く推進しております。

　当社は、2022年10月に開局70周年を迎えることから、「だれもが、自らの選んだ道を、冒険していける社会へ」というビジョンのもと、「70の夢応援プロジェクト」を始めとした開局70周年記念事業を通じてコミュニケーションによる社会の課題解決に取り組んでおります。また、当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画（2021年度～2023年度）を策定・公表し、①地域の未来戦略に寄与するビジネスを「パートナーシップ」と「デジタル」で創造する、②グループとしての総合的な事業提案を強化、③グループの経営基盤強化をグループ重点項目として掲げ、新潟の持続的な発展に貢献し続けるために積極的な取り組みを続けております。

　このような状況の中、急速な事業環境の変化に対応し、「新潟の情報産業を担う企業グループ」として、「デジタルで地域課題を解決する」ことを強化していくためには、グループガバナンスの強化を通じたグループ全体の最適化、迅速な意思決定を可能とする経営体制を実現する必要があると考え、認定放送持株会社制度を導入すべきとの判断に至りました。認定放送持株会社体制のもと、グループ経営管理と業務執行を分離することで持株会社がグループ全体の経営意思決定機関としての機能を持つことによる経営陣のグループ意識の醸成、グループ各社の連携による新規事業の創出と業務の効率化が可能となり、グループ全体の長期的な成長と企業価値向上を目指してまいります。

２．認定放送持株会社体制への移行の要旨

（1）移行方式

　当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）により、本件事業を当社が分割準備会社に承継させ、当社は認定放送持株会社として引き続き上場を維持いたします。

（2）本吸収分割の日程

分割準備会社設立承認取締役会（当社）	2022年７月29日
分割準備会社の設立	2022年９月５日
臨時株主総会基準日（当社）	2022年９月30日
本吸収分割契約承認取締役会（当社）	2022年10月７日
本吸収分割契約締結（当社及び分割準備会社）	2022年10月７日
本吸収分割契約承認臨時株主総会（当社及び分割準備会社）	2022年11月28日
本吸収分割の効力発生日	2023年６月１日
商号変更日（当社及び分割準備会社）	2023年６月１日

（3）本吸収分割に係る割当ての内容

　承継会社である分割準備会社は、本吸収分割に際して普通株式1,800株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。

（4）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

（5）本吸収分割により増減する資本金等

　本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

（6）承継会社が承継する権利義務

　分割準備会社は、効力発生日において、本吸収分割に係る吸収分割契約に定めるものを当社から承継いたします。なお、分割準備会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。

（7）債務履行の見込み

　当社及び分割準備会社は、本吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されておりません。したがって、本吸収分割において、当社及び分割準備会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題がないと判断しております。

３．分割する事業部門の概要

（1）分割する部門の事業内容

　当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業

（2）分割する部門の経営成績（2023年３月期実績）

	分割事業の実績（a）	当社単体の実績（b）	比率（a/b）
売上高	5,750百万円	5,729百万円	99.63%

（3）分割する資産、負債の項目及び金額（2023年３月31日現在）

資産		負債
項　目	帳簿価額	項　目	帳簿価額
流動資産	1,187百万円	流動負債	193百万円
固定資産	5,189百万円	固定負債	486百万円
合　計	6,376百万円	合　計	679百万円

注：上記金額は2023年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。

４．本吸収分割後の分割会社及び承継会社の状況

		分割会社	承継会社
(１)	名称	株式会社ＢＳＮメディアホールディングス	株式会社新潟放送
(２)	所在地	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地	新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
(３)	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　佐藤　隆夫	代表取締役社長　佐藤　隆夫
(４)	事業内容	認定放送持株会社	放送法による基幹放送事業及び一般放送事業　他
(５)	資本金	300百万円	100百万円
(６)	決算期	３月31日	３月31日

注：株式会社新潟放送は2023年６月１日付で株式会社ＢＳＮメディアホールディングスに商号変更

株式会社新潟放送分割準備会社は2023年６月１日付で株式会社新潟放送に商号変更

５．今後の見通し

　本吸収分割において、承継会社は当社の完全子会社であるため、本吸収分割が連結業績に与える影響は軽微であります。

（参考）当期連結業績予想（2023年５月11日公表分）及び前期連結実績

	連結売上高	連結営業利益	連結経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
当期業績予想 （2024年３月期）	22,000百万円	1,021百万円	1,145百万円	520百万円
前期実績 （2023年３月期）	23,120百万円	1,671百万円	1,852百万円	958百万円

Ⅱ．商号の変更

１．商号変更の理由

　認定放送持株会社体制のもと、当社はグループ各社の放送・コンテンツ制作・システム関連の強みを地域課題の解決につなげ、地域メディアとして一層の企業価値向上を目指します。

　また子会社である分割準備会社は当社から引き継ぐ放送事業者としてこれまで親しまれてきた放送局の商号を受け継ぐものといたします。

　認定放送持株会社体制への移行に際して、本吸収分割の効力が発生すること及び本臨時株主総会において、定款の一部変更が承認されることを条件として、効力発生日に当社の商号を変更するものです。

２．新商号

　当社：株式会社ＢＳＮメディアホールディングス（英文表記：BSN MEDIA HOLDINGS, INC.）

　子会社：株式会社新潟放送

３．新商号変更日

　いずれも2023年６月１日

Ⅲ．定款の変更

１．定款変更の目的

　認定放送持株会社体制への移行に際して、当社の商号を「株式会社ＢＳＮメディアホールディングス」に変更し、事業目的を認定放送持株会社としての経営管理等に変更するものです。

２．定款変更の内容

現行定款	変更案
第１章　総　則	第１章　総　則
（商　号） 第１条　当会社は、株式会社新潟放送と称し、英文では ＢＲＯＡＤＣＡＳＴＩＮＧ ＳＹＳＴＥＭ ＯＦ ＮＩＩＧＡＴＡ ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ と表示する。 　　２. 当会社は、ＢＳＮ と略称する。	（商　号） 第１条　当会社は、株式会社ＢＳＮメディアホールディングスと称し、英文では ＢＳＮ ＭＥＤＩＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ. と表示する。 （削除）
（目　的） 第２条　当会社は、次の業務を営むことを目的とする。 放送法による基幹放送事業及び一般放送事業 放送番組の企画、製作及び販売 美術、音楽、スポーツ、映画、演劇、芸能、科学等各種催物の企画、製作、販売及び興行 出版物の企画、発行及び販売 映像、音声、文字等による各種ソフトの企画、製作、複製及び販売並びにこれらソフトの放送・通信等情報サービスの提供 放送・通信を利用した商品販売の企画並びにこれに関連した商品の販売及びその斡旋 著作権の利用開発、取得、譲渡及び使用許諾 放送に関わる著作物及び標章等を複製使用した日用品雑貨、スポーツ用品、衣料品、家庭用電気製品、時計、玩具、録音・録画テープ、ディスク及び飲食物の販売 インターネットによる情報提供サービス・支援及び電子商取引 各種催物及び興行の出演者、タレントの斡旋 コンピュータに関するソフトウェアの開発、販売並びにコンピュータによる情報処理、情報提供に関する業務 コンピュータ及びその関連機器の販売 不動産の賃貸及び管理業務 ホテル、レストラン、駐車場の経営、運営管理 （新設）               １５．前各号に付帯関連する一切の業務 　　　　　　　　（新設）	（目　的） 第２条　当会社は、認定放送持株会社として、次の事業を営む会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）、その他これに準ずる事業体の株式または持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配・管理することを目的とする。 （現行どおり） （現行どおり） （現行どおり） （現行どおり） （現行どおり） （現行どおり） （現行どおり） （現行どおり） （現行どおり） （現行どおり） （現行どおり） （現行どおり） （現行どおり） （現行どおり） ブランディング戦略に関わるコンサルティング・コンテンツ制作 テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット等広告代理店業務 労働者派遣業務 保険代理店業務 一般電気製品・記憶媒体・その他一般日用品の販売 特殊電気機器・放送設備機器・機械の販売、仲介に関する業務 放送・無線・通信設備の運転操作・保守点検・設計・施工業務 建物設備の電気工事・管工事・消防設備工事・電気通信工事の設計施工に関する業務 　　 ２３．　 （現行どおり） 　　２　当会社は、前項各号の事業又はそれらに付帯関連する一切の事業を営むことができる。
第３条～第45条　（省略）	第３条～第45条　（現行どおり）

附則	附則
第１条　（省略）	第１条　（現行どおり）
（新設） （新設）	（効力発生日） 第２条　定款第１条（商号）及び第２条（目的）の変更は、当会社と株式会社新潟放送分割準備会社との間の吸収分割の効力が生ずることを条件として、当該吸収分割の効力発生日をもって効力を生ずるものとする。 　　２　本条の規定は、前項の効力発生をもって削除する。

注：下線部は変更部分です。

３．定款変更の日程

定款変更のための臨時株主総会	2022年11月28日
定款変更の効力発生日	2023年６月１日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	350,000	350,000	0.51270	－
１年以内に返済予定の長期借入金	10,800	17,000	1.20000	－
１年以内に返済予定のリース債務	401,078	356,194	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,100	144,500	1.20000	2032.9.1
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	685,247	528,775	－	2024.8.30 ～2028.2.29
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,450,225	1,396,470	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	17,000	17,000	17,000	17,000
リース債務	238,844	174,624	79,697	35,608

４　当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の総額	4,650,000千円
当連結会計年度末未実行残高	4,300,000千円

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	4,341,205	9,810,894	15,672,630	23,120,244
税金等調整前四半期（当期）純利益	（千円）	274,964	557,734	1,154,373	1,903,926
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	140,766	299,886	642,107	958,373
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.47	49.99	107.04	159.76

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	23.47	26.52	57.05	52.72