２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,634,795	※１ 2,453,881
受取手形	165	－
売掛金	※４ 1,048,714	※４ 874,413
有価証券	－	79,877
未収入金	414,552	469,621
貯蔵品	3,328	3,515
前払費用	102,920	105,486
その他の流動資産	53,753	74,266
貸倒引当金（貸方）	△731	△672
流動資産合計	4,257,498	4,060,390
固定資産
有形固定資産
建物	3,658,189	3,854,421
減価償却累計額	△2,168,326	△2,228,316
建物（純額）	1,489,862	1,626,104
構築物	1,001,354	1,048,568
減価償却累計額	△791,528	△817,397
構築物（純額）	209,825	231,171
機械及び装置	4,712,067	4,704,081
減価償却累計額	△4,110,011	△3,845,841
機械及び装置（純額）	602,056	858,239
車両運搬具	43,993	38,421
減価償却累計額	△42,739	△37,920
車両運搬具（純額）	1,253	501
工具、器具及び備品	238,841	243,288
減価償却累計額	△195,489	△203,565
工具、器具及び備品（純額）	43,351	39,723
リース資産	246,876	246,876
減価償却累計額	△214,039	△226,775
リース資産（純額）	32,837	20,100
土地	1,401,249	1,401,249
建設仮勘定	185,719	－
有形固定資産合計	※１,※３ 3,966,156	※１,※３ 4,177,090
無形固定資産
借地権	3,830	3,830
ソフトウエア	※３ 139,009	※３ 146,422
リース資産	148,284	120,908
その他	16,676	－
無形固定資産合計	307,800	271,161

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,040,219	3,188,029
関係会社株式	263,463	259,463
出資金	－	18,400
差入保証金	14,274	14,559
美術用品	212,168	212,168
入会金	54,844	49,844
長期前払費用	18,360	20,469
前払年金費用	1,824,766	1,862,065
その他の投資及びその他の資産	8,446	11,011
貸倒引当金（貸方）	△25,864	△25,864
投資その他の資産合計	5,410,680	5,610,146
固定資産合計	9,684,636	10,058,398
資産合計	13,942,135	14,118,789
負債の部
流動負債
リース債務	43,362	40,426
未払代理店手数料	203,927	177,778
未払金	271,613	235,622
設備関係未払金	261,918	8,606
未払法人税等	39,808	29,698
契約負債	9,052	8,871
預り金	40,587	34,181
賞与引当金	133,740	129,240
その他の流動負債	32,138	36,234
流動負債合計	1,036,148	700,660
固定負債
リース債務	152,465	112,038
長期未払金	19,740	17,700
繰延税金負債	342,213	522,413
その他の固定負債	459	459
固定負債合計	514,878	652,611
負債合計	1,551,027	1,353,272

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金
資本準備金	5,750	5,750
資本剰余金合計	5,750	5,750
利益剰余金
利益準備金	75,000	75,000
その他利益剰余金
施設更新積立金	2,000,000	2,300,000
設備改修積立金	800,000	1,000,000
別途積立金	8,108,400	8,108,400
繰越利益剰余金	855,831	616,089
利益剰余金合計	11,839,231	12,099,489
自己株式	△805	△805
株主資本合計	12,144,176	12,404,435
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	246,931	361,081
評価・換算差額等合計	246,931	361,081
純資産合計	12,391,108	12,765,516
負債・純資産合計	13,942,135	14,118,789

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収入
ラジオ収入	669,829	662,079
テレビ収入	4,628,112	4,563,682
その他の営業収入	※１ 473,813	※１ 525,299
営業収入合計	5,771,755	5,751,062
売上原価	※２ 2,645,272	※２ 2,687,124
売上総利益	3,126,482	3,063,937
販売費及び一般管理費	※２ 2,846,379	※２ 2,820,957
営業利益	280,103	242,980
営業外収益
受取利息	6,680	7,882
受取配当金	※３ 95,545	※３ 153,838
有価証券売却益	－	309
受取保険金	－	30,813
その他	20,003	19,012
営業外収益合計	122,229	211,857
営業外費用
支払利息	369	376
その他	16,346	2,030
営業外費用合計	16,716	2,406
経常利益	385,616	452,430
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	※４ 199
投資有価証券売却益	260,000	3,586
助成金収入	－	96,680
特別利益合計	260,000	100,466
特別損失
減損損失	8,067	－
固定資産除却損	※５ 39,312	※５ 41,364
投資有価証券売却損	454	601
投資有価証券評価損	0	1,571
関係会社株式評価損	－	3,999
特別損失合計	47,833	47,537
税引前当期純利益	597,782	505,359
法人税、住民税及び事業税	42,800	53,096
法人税等調整額	199,140	132,016
法人税等合計	241,941	185,112
当期純利益	355,841	320,247

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					施設更新 積立金	設備改修 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	300,000	5,750	5,750	75,000	1,700,000	600,000	8,108,400	1,052,480	11,535,880
当期変動額
剰余金の配当								△52,490	△52,490
当期純利益								355,841	355,841
施設更新積立金の積立					300,000			△300,000	－
設備改修積立金の積立						200,000		△200,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	300,000	200,000	－	△196,649	303,350
当期末残高	300,000	5,750	5,750	75,000	2,000,000	800,000	8,108,400	855,831	11,839,231

	株主資本		評価・換算 差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価 証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△805	11,840,826	432,690	432,690	12,273,516
当期変動額
剰余金の配当		△52,490			△52,490
当期純利益		355,841			355,841
施設更新積立金の積立		－			－
設備改修積立金の積立		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△185,759	△185,759	△185,759
当期変動額合計	－	303,350	△185,759	△185,759	117,591
当期末残高	△805	12,144,176	246,931	246,931	12,391,108

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					施設更新 積立金	設備改修 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	300,000	5,750	5,750	75,000	2,000,000	800,000	8,108,400	855,831	11,839,231
当期変動額
剰余金の配当								△59,988	△59,988
当期純利益								320,247	320,247
施設更新積立金の積立					300,000			△300,000	－
設備改修積立金の積立						200,000		△200,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	300,000	200,000	－	△239,741	260,258
当期末残高	300,000	5,750	5,750	75,000	2,300,000	1,000,000	8,108,400	616,089	12,099,489

	株主資本		評価・換算 差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価 証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△805	12,144,176	246,931	246,931	12,391,108
当期変動額
剰余金の配当		△59,988			△59,988
当期純利益		320,247			320,247
施設更新積立金の積立		－			－
設備改修積立金の積立		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			114,150	114,150	114,150
当期変動額合計	－	260,258	114,150	114,150	374,408
当期末残高	△805	12,404,435	361,081	361,081	12,765,516

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げ方法）

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　また、当社は当事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として投資その他の資産に表示しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び該当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

放送事業

　放送事業においては、テレビ及びラジオ放送事業を主な事業としております。主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者及び聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され回復の兆しが見られるものの、新たな変異株による感染再拡大が懸念や、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰や物価上昇、株価の急変動などにより、経済の冷え込みが懸念されることから、当社は当事業年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、今後、2024年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。

(1）繰延税金資産の回収可能性

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（相殺前）

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	156,757	70,300
繰延税金負債	498,971	592,714

② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

(2）投資の減損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（相殺前）

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
投資有価証券評価損	0	1,571
関係会社株式評価損	－	3,999

② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報

　当社は、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行っております。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得価額に比べて50％以上下落した場合に減損処理を行っております。

　また、当社が保有する関係会社株式は、すべて非公開会社株式のため、それらの会社の純資産額が取得価額に比べて50％以上下落した場合に減損処理を行っております。

　将来の指標悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額を生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。

(3）固定資産の減損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（相殺前）

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
減損損失	8,067	－

② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報

　固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上した放送機器等について、事業環境の悪化等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　担保に供している資産は次のとおりです。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
定期預金	100,000千円	100,000千円
建物	668,495 〃	638,355 〃
土地	1,047,429 〃	1,047,429 〃
計	1,815,925 〃	1,785,784 〃

（注）　定期預金は関係会社及び従業員の借入金の保証として、建物及び土地は当座貸越契約の根抵当権として担保に供しております。

　２　保証債務

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
被保証者	連帯保証額	連帯保証限度額	連帯保証額	連帯保証限度額
㈱新潟放送従業員	25,394千円	(100,000千円)	20,158千円	(100,000千円)
計	25,394 〃	(100,000 〃 )	20,158 〃	(100,000 〃 )

　上記は銀行借入れに係わる保証債務であります。

※３　圧縮記帳

取得原価から控除した圧縮記帳額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
構築物	40,460千円	40,460千円
ソフトウェア	45,673千円	45,673千円
計	86,133 〃	86,133 〃

※４　関係会社に関する注記

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
売掛金	14,990千円	15,114千円

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
特定融資枠契約の総額	2,900,000千円	2,900,000千円
当事業年度末未実行残高	2,900,000 〃	2,900,000 〃

（損益計算書関係）

※１　その他の営業収入の内訳

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
不動産賃貸収入	53,173千円	53,314千円
その他	420,640 〃	471,985 〃

※２　売上原価並びに販売費及び一般管理費の内訳

①　売上原価

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
人件費	540,242千円	538,520千円
番組費	1,089,509 〃	1,095,967 〃
維持運転費	171,272 〃	183,416 〃
販売促進費	137,568 〃	98,267 〃
催物費	187,320 〃	214,073 〃
減価償却費	265,131 〃	293,260 〃
その他	254,226 〃	263,617 〃

②　販売費及び一般管理費の主要なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
(1）販売費
給料手当・賞与	300,233千円	285,745千円
賞与引当金繰入額	46,590 〃	45,468 〃
退職給付費用	13,226 〃	10,520 〃
代理店手数料	976,161 〃	967,339 〃
減価償却費	11,667 〃	12,201 〃
(2）一般管理費
役員報酬及び給料手当・賞与	312,833 〃	309,134 〃
賞与引当金繰入額	21,300 〃	20,838 〃
退職給付費用	11,563 〃	10,296 〃
減価償却費	129,287 〃	110,652 〃

※３　関係会社からの受取配当金

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
受取配当金	32,645千円	34,345千円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械及び装置	0千円	181千円
車両運搬具	－ 〃	17 〃
計	0 〃	199 〃

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	38,002千円	33,341千円
構築物	270 〃	3,170 〃
機械及び装置	793 〃	4,633 〃
車輌運搬具	－ 〃	0 〃
工具、器具及び備品	246 〃	0 〃
ソフトウェア	－ 〃	220 〃
計	39,312 〃	41,364 〃

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度	当事業年度
子会社株式	239,463	239,463
関連会社株式	24,000	20,000

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	40,790千円	39,418千円
未払事業税	7,774 〃	6,897 〃
未払事業所税	2,445 〃	2,407 〃
貸倒引当金	223 〃	204 〃
投資有価証券評価損	14,509 〃	14,683 〃
減損損失	2,247 〃	2,032 〃
役員退職慰労金	6,020 〃	5,398 〃
繰越欠損金	470,375 〃	416,727 〃
その他	20,438 〃	20,315 〃
繰延税金資産小計	564,825 〃	508,086 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△382,909 〃	△410,928 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,157 〃	△26,856 〃
評価性引当額小計	△408,067 〃	△437,785 〃
繰延税金資産合計	156,757 〃	70,300 〃
繰延税金負債
退職給付引当金	△393,156千円	△438,715千円
その他有価証券評価差額金	△105,815 〃	△153,999 〃
繰延税金負債合計	△498,971 〃	△592,714 〃
繰延税金負債の純額	342,213 〃	522,413 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	3.2％	4.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2％	△3.5％
住民税均等割等	0.3％	0.3％
評価性引当額等の増減	7.7％	5.9％
その他	1.0％	△1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5％	36.6％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（会社分割による認定放送持株会社体制への移行）

　当社は、2022年11月28日開催の臨時株主総会決議において、所管官公庁の許認可が得られることを条件として、2023年４月１日を吸収分割の効力発生日とした吸収分割契約を株式会社新潟放送分割準備会社との間で締結することの承認を決議し、定款の一部変更等について決定いたしました。

　その後、当社は2023年３月16日開催の取締役会において、効力発生日を2023年６月１日への変更を目的として、株式会社新潟放送分割準備会社と吸収分割契約書に係る覚書を締結いたしました。

　詳細は、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な後発事象) に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,658,189	218,073	21,842	3,854,421	2,228,316	81,832	1,626,104
構築物	1,001,354	47,214	－	1,048,568	817,397	25,868	231,171
機械及び装置	4,712,067	469,492	477,478	4,704,081	3,845,841	213,042	858,239
車両運搬具	43,993	－	5,571	38,421	37,920	752	501
工具、器具及び備品	238,841	11,987	7,540	243,288	203,565	15,615	39,723
リース資産	246,876	－	－	246,876	226,775	12,736	20,100
土地	1,401,249	－	－	1,401,249	－	－	1,401,249
建設仮勘定	185,719	－	185,719	－	－	－	－
有形固定資産計	11,488,290	746,768	698,151	11,536,907	7,359,817	349,847	4,177,090
無形固定資産
借地権	3,830	－	－	3,830	－	－	3,830
ソフトウェア	139,009	46,523	39,110	146,422	－	38,890	146,422
リース資産	148,284	－	27,375	120,908	－	27,375	120,908
その他	16,676	－	16,676	－	－	－	－
無形固定資産計	307,800	46,523	83,162	271,161	－	66,266	271,161
長期前払費用	18,360	6,474	4,365	20,469	－	－	20,469
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）　上記のうち当期増減額の主なものは次の通りであります。

（増加）	建物	第３期本館空調設備更新工事	182,722千円
	建物	本館防災監視盤更新工事	23,389 〃
	構築物	大和ＦＭ補完局送受信空中線設備	28,295 〃
	構築物	糸魚川ＦＭ補完局送受信空中線設備	18,592 〃
	機械及び装置	ニュースサブ更新	189,161 〃
	機械及び装置	テレビサブ更新	92,246 〃
	機械及び装置	大和ＦＭ補完局放送機・受信電設備	68,435 〃
	機械及び装置	糸魚川ＦＭ補完局送受信設備・電源設備	26,570 〃

（減少）	機械及び装置	ニュースサブ	176,251 〃
	機械及び装置	ＨＤ・ＳＮＧ中継車一部設備	40,240 〃
	機械及び装置	ＳＮＧ伝送車設備	37,000 〃
	機械及び装置	テレビＨＤサブ	190,415 〃
	建物仮勘定	ニュースサブ更新	185,719 〃

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	26,596	897	928	28	26,536
賞与引当金	133,740	254,508	231,312	27,695	129,240

（注）１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２　賞与引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、見込額変更に伴う修正額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。