第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,896,517	9,740,293
受取手形、売掛金及び契約資産	4,402,519	2,406,081
有価証券	79,877	80,317
商品	307,612	366,003
原材料	17,857	25,531
仕掛品	128,373	254,674
その他の流動資産	898,510	812,889
貸倒引当金	△7,223	△3,931
流動資産合計	14,724,043	13,681,861
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,870,424	2,832,907
機械装置及び運搬具（純額）	861,046	903,725
土地	2,527,699	2,527,699
リース資産（純額）	687,448	605,703
その他（純額）	95,979	224,891
有形固定資産合計	7,042,597	7,094,927
無形固定資産	327,550	330,354
投資その他の資産
投資有価証券	3,296,245	3,859,620
退職給付に係る資産	1,798,664	1,796,470
繰延税金資産	－	357,993
その他の投資及びその他の資産	599,161	658,327
貸倒引当金	△25,864	△25,864
投資その他の資産合計	5,668,206	6,646,546
固定資産合計	13,038,354	14,071,828
資産合計	27,762,397	27,753,689

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金	2,850,184	1,912,509
短期借入金	367,000	367,000
リース債務	356,194	327,116
未払法人税等	379,838	69,395
未払消費税等	194,958	158,063
賞与引当金	406,153	671,668
役員賞与引当金	29,400	－
その他の引当金	48,100	28,800
その他の流動負債	278,101	369,230
流動負債合計	4,909,932	3,903,782
固定負債
長期借入金	144,500	140,250
役員退職慰労引当金	123,822	106,447
退職給付に係る負債	243,093	243,282
リース債務	528,775	461,078
繰延税金負債	137,577	681,476
その他の固定負債	28,997	25,387
固定負債合計	1,206,765	1,657,921
負債合計	6,116,697	5,561,704
純資産の部
株主資本
資本金	300,000	300,000
資本剰余金	5,750	5,750
利益剰余金	18,222,571	18,306,212
自己株式	△805	△939
株主資本合計	18,527,517	18,611,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	358,856	783,557
退職給付に係る調整累計額	△44,063	△48,076
その他の包括利益累計額合計	314,793	735,481
非支配株主持分	2,803,389	2,845,479
純資産合計	21,645,700	22,191,985
負債純資産合計	27,762,397	27,753,689

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	4,341,205	4,837,880
売上原価	2,992,652	3,515,875
売上総利益	1,348,553	1,322,005
販売費及び一般管理費	1,124,558	1,154,434
営業利益	223,994	167,571
営業外収益
受取利息	2,189	2,397
受取配当金	40,782	39,298
受取賃貸料	1,634	1,660
その他	12,554	14,580
営業外収益合計	57,161	57,937
営業外費用
支払利息	2,379	2,762
その他	1,669	649
営業外費用合計	4,049	3,411
経常利益	277,106	222,096
特別利益
固定資産売却益	17	－
特別利益合計	17	－
特別損失
固定資産除却損	1,932	213
投資有価証券売却損	－	3,284
投資有価証券評価損	227	121
特別損失合計	2,159	3,619
税金等調整前四半期純利益	274,964	218,477
法人税等	86,677	50,099
四半期純利益	188,286	168,378
非支配株主に帰属する四半期純利益	47,520	54,742
親会社株主に帰属する四半期純利益	140,766	113,635

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	188,286	168,378
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△60,527	424,803
退職給付に係る調整額	△6,027	△4,013
その他の包括利益合計	△66,555	420,790
四半期包括利益	121,731	589,168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	74,209	534,323
非支配株主に係る四半期包括利益	47,521	54,845

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
被保証者	連帯保証額	連帯保証限度額	連帯保証額	連帯保証限度額
㈱新潟放送従業員	20,158千円	(100,000千円)	20,158千円	(100,000千円)
計	20,158 〃	(100,000 〃 )	20,158 〃	(100,000 〃 )

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	210,621千円	214,771千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	29,994	5.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	29,994	5.00	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	システム関連事業	建物サービスその他事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,426,721	1,302,086	197,424	2,926,231	－	2,926,231
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	10,975	1,347,475	56,522	1,414,974	－	1,414,974
顧客との契約から生じる収益	1,437,696	2,649,562	253,947	4,341,205	－	4,341,205
外部顧客への売上高	1,437,696	2,649,562	253,947	4,341,205	－	4,341,205
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,399	14,758	93,255	121,413	△121,413	－
計	1,451,096	2,664,320	347,202	4,462,619	△121,413	4,341,205
セグメント利益	29,970	193,142	1,022	224,135	△141	223,994

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	放送事業	システム関連事業	建物サービスその他事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,336,485	1,419,628	217,830	2,973,944	－	2,973,944
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	10,952	1,772,591	80,391	1,863,935	－	1,863,935
顧客との契約から生じる収益	1,347,438	3,192,219	298,222	4,837,880	－	4,837,880
外部顧客への売上高	1,347,438	3,192,219	298,222	4,837,880	－	4,837,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,893	16,274	90,942	120,110	△120,110	－
計	1,360,331	3,208,494	389,164	4,957,991	△120,110	4,837,880
セグメント利益又は損失（△）	△12,521	193,448	4,289	185,216	△17,645	167,571

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（認定放送持株会社への移行に伴うセグメント利益又は損失の算定方法の変更）

　2023年６月１日付の認定放送持株会社体制への移行により、当社はグループ経営管理事業を担うこととなりました。これにより、グループ経営管理事業で発生した費用は調整額に全社費用として集計し、各報告セグメントに配分しない方法としております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2023年６月１日付で、認定放送持株会社へ移行いたしました。また、当社は同日付で、2022年10月７日付で締結し、2022年11月28日開催の臨時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、当社の事業のうちグループ経営管理事業を除く一切の事業を当社の完全子会社である株式会社新潟放送分割準備会社（以下「本分割準備会社」といいます）に吸収分割により承継させました。なお、同日付で商号を、当社は株式会社ＢＳＮメディアホールディングスに、本分割準備会社は株式会社新潟放送にそれぞれ変更いたしました。

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

　事業の名称　　当社の連結子会社である株式会社新潟放送の放送事業

　事業の内容　　グループ経営管理事業を除く一切の事業

(2) 企業結合日

　2023年６月１日

(3) 企業結合の法的形式

　当社を分割会社とし、当社の完全子会社である本分割準備会社を承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

　株式会社新潟放送（旧社名：株式会社新潟放送分割準備会社）

(5) その他取引の概要に関する事項

　近年、当社グループを取り巻く環境は大きな変化の渦の中にあり、さらに世界的な新型コロナウイルス感染症拡大で、従来の経験だけでは乗り切れない急激な環境変化が起こっております。また、生活者のライフスタイルが変化し、デジタルサービスの利用が加速しております。放送、コンテンツ制作、ＩＴシステム、ビルの施設保全を総合的に提供している当社グループは、地域の未来へ貢献し、かつグループとして成長するために、グループパーパスである「ＢＳＮグループは新潟の情報産業として地域に寄り添い、様々な課題を解決していくことを通して新潟の持続的な発展に貢献し続けます。」の実現に取り組み、「共創」をテーマに「グループ全体のデジタルトランスフォーメーション」を力強く推進しております。

　当社は、2022年10月に開局70周年を迎えたことから、「だれもが、自らの選んだ道を、冒険していける社会へ」というビジョンのもと、「70の夢応援プロジェクト」を始めとした開局70周年記念事業を通じてコミュニケーションによる社会の課題解決に取り組んでまいりました。また、当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画（2021年度～2023年度）を策定・公表し、①地域の未来戦略に寄与するビジネスを「パートナーシップ」と「デジタル」で創造する、②グループとしての総合的な事業提案を強化、③グループの経営基盤強化をグループ重点項目として掲げ、新潟の持続的な発展に貢献し続けるために積極的な取り組みを続けております。

　このような状況の中、急速な事業環境の変化に対応し、「新潟の情報産業を担う企業グループ」として、「デジタルで地域課題を解決する」ことを強化していくためには、グループガバナンスの強化を通じたグループ全体の最適化、迅速な意思決定を可能とする経営体制を実現する必要があると考え、認定放送持株会社制度を導入すべきとの判断に至りました。認定放送持株会社体制のもと、グループ経営管理と業務執行を分離することで持株会社がグループ全体の経営意思決定機関としての機能を持つことによる経営陣のグループ意識の醸成、グループ各社の連携による新規事業の創出と業務の効率化が可能となり、グループ全体の長期的な成長と企業価値向上を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	23円47銭	18円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	140,766	113,635
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	140,766	113,635
普通株式の期中平均株式数（株）	5,998,898	5,998,837

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。