第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新宿監査法人の監査を受けております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 8,896,517

※3 8,917,112

受取手形

3,456

7,473

売掛金

4,399,062

4,754,502

有価証券

79,877

30,006

商品

307,612

240,361

原材料

17,857

15,952

仕掛品

128,373

223,904

その他の流動資産

898,510

1,174,043

貸倒引当金

7,223

7,623

流動資産合計

14,724,043

15,355,732

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 7,381,086

※3 7,152,680

減価償却累計額

4,510,662

4,192,800

建物及び構築物(純額)

2,870,424

2,959,879

機械装置及び運搬具

4,928,630

4,417,032

減価償却累計額

4,067,583

3,605,577

機械装置及び運搬具(純額)

861,046

811,455

土地

※3 2,527,699

※3 2,527,699

リース資産

1,773,660

1,523,247

減価償却累計額

1,086,212

849,406

リース資産(純額)

687,448

673,841

その他

476,383

526,688

減価償却累計額

380,403

393,931

その他(純額)

95,979

132,757

有形固定資産合計

7,042,597

7,105,632

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

201,780

204,841

リース資産

120,908

93,533

その他

4,860

6,064

無形固定資産合計

327,550

304,439

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 3,296,245

※1 5,638,830

退職給付に係る資産

1,798,664

2,203,727

繰延税金資産

354,220

その他の投資及びその他の資産

599,161

626,468

貸倒引当金

25,864

25,578

投資その他の資産合計

5,668,206

8,797,668

固定資産合計

13,038,354

16,207,740

資産合計

27,762,397

31,563,473

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

2,850,184

2,937,077

短期借入金

※3 367,000

※3 367,000

リース債務

356,194

304,262

未払法人税等

379,838

202,040

未払消費税等

194,958

205,142

契約負債

83,099

73,395

引当金

 

 

製品保証引当金

48,100

76,300

賞与引当金

406,153

418,074

役員賞与引当金

29,400

23,500

その他の流動負債

195,002

230,802

流動負債合計

4,909,932

4,837,594

固定負債

 

 

長期借入金

※3 144,500

※3 127,500

引当金

 

 

役員退職慰労引当金

123,822

132,304

退職給付に係る負債

243,093

252,926

リース債務

528,775

537,709

繰延税金負債

137,577

1,375,804

その他の固定負債

28,997

26,673

固定負債合計

1,206,765

2,452,918

負債合計

6,116,697

7,290,512

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

300,000

300,000

資本剰余金

5,750

5,750

利益剰余金

18,222,571

18,856,756

自己株式

805

974

株主資本合計

18,527,517

19,161,531

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

358,856

1,837,551

退職給付に係る調整累計額

44,063

228,026

その他の包括利益累計額合計

314,793

2,065,578

非支配株主持分

2,803,389

3,045,851

純資産合計

21,645,700

24,272,961

負債純資産合計

27,762,397

31,563,473

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

23,120,244

23,041,864

売上原価

16,505,357

16,957,987

売上総利益

6,614,886

6,083,877

販売費及び一般管理費

※1 4,943,688

※1 4,742,174

営業利益

1,671,197

1,341,702

営業外収益

 

 

受取利息

7,923

5,393

受取配当金

124,781

101,974

有価証券売却益

309

824

不動産賃貸料

11,323

10,675

受取保険金

30,813

37,991

その他

38,209

45,791

営業外収益合計

213,361

202,650

営業外費用

 

 

支払利息

10,373

11,188

租税公課

21,791

その他

259

5,766

営業外費用合計

32,424

16,955

経常利益

1,852,135

1,527,398

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 199

※2 8

投資有価証券売却益

3,586

9,986

国庫補助金

96,680

特別利益合計

100,466

9,995

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 910

固定資産除却損

※4 41,364

※4 23,930

投資有価証券売却損

601

23,747

投資有価証券評価損

1,798

1,786

関係会社株式評価損

3,999

特別損失合計

48,675

49,464

税金等調整前当期純利益

1,903,926

1,487,929

法人税、住民税及び事業税

566,128

422,011

法人税等調整額

39,260

117,280

法人税等合計

605,388

539,292

当期純利益

1,298,537

948,637

非支配株主に帰属する当期純利益

340,163

254,464

親会社株主に帰属する当期純利益

958,373

694,173

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,298,537

948,637

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

114,831

1,479,447

退職給付に係る調整額

110,570

272,089

その他の包括利益合計

4,260

1,751,537

包括利益

1,302,798

2,700,174

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

962,449

2,444,957

非支配株主に係る包括利益

340,348

255,216

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

300,000

5,750

17,182,696

805

17,487,642

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

59,988

 

59,988

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

958,373

 

958,373

連結範囲の変動

 

 

141,490

 

141,490

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,039,874

1,039,874

当期末残高

300,000

5,750

18,222,571

805

18,527,517

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

244,209

66,507

310,717

2,475,795

20,274,155

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

59,988

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

958,373

連結範囲の変動

 

 

 

 

141,490

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

114,646

110,570

4,076

327,593

331,669

当期変動額合計

114,646

110,570

4,076

327,593

1,371,544

当期末残高

358,856

44,063

314,793

2,803,389

21,645,700

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

300,000

5,750

18,222,571

805

18,527,517

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

59,988

 

59,988

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

694,173

 

694,173

自己株式の取得

 

 

 

169

169

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

634,184

169

634,014

当期末残高

300,000

5,750

18,856,756

974

19,161,531

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

358,856

44,063

314,793

2,803,389

21,645,700

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

59,988

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

694,173

自己株式の取得

 

 

 

 

169

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,478,694

272,089

1,750,784

242,461

1,993,246

当期変動額合計

1,478,694

272,089

1,750,784

242,461

2,627,261

当期末残高

1,837,551

228,026

2,065,578

3,045,851

24,272,961

 

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,903,926

1,487,929

減価償却費

878,926

847,780

製品保証引当金の増減額(△は減少)

2,925

28,200

賞与引当金の増減額(△は減少)

167

11,921

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

6,100

5,900

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

23,521

8,482

貸倒引当金の増減額(△は減少)

895

113

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,239

9,833

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

37,298

13,566

受取利息及び受取配当金

132,705

107,367

支払利息

10,373

11,188

有価証券売却損益(△は益)

309

824

投資有価証券売却損益(△は益)

2,985

13,760

投資有価証券評価損益(△は益)

1,798

121

関係会社株式評価損

3,999

固定資産除却損

41,364

23,930

固定資産売却損益(△は益)

711

8

売上債権の増減額(△は増加)

495,751

359,456

棚卸資産の増減額(△は増加)

25,031

26,376

その他の資産の増減額(△は増加)

123,345

312,399

仕入債務の増減額(△は減少)

19,400

34,782

その他の負債の増減額(△は減少)

68,922

145,913

小計

2,132,181

1,728,494

利息及び配当金の受取額

132,705

107,367

利息の支払額

10,689

11,189

法人税等の支払額

523,312

581,982

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,730,885

1,242,690

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

214,000

213,000

定期預金の払戻による収入

214,000

214,000

有価証券の売却による収入

432

80,695

有形固定資産の取得による支出

1,194,706

556,400

有形固定資産の売却による収入

245

38,106

無形固定資産の取得による支出

76,585

65,631

無形固定資産の売却による収入

10,212

投資有価証券の取得による支出

199,617

656,933

投資有価証券の売却による収入

135,557

396,249

差入保証金の差入による支出

16,423

41,280

差入保証金の回収による収入

17,830

35,471

その他の支出

45,294

35,261

その他の収入

34,084

26,898

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,334,264

777,086

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

170,000

長期借入金の返済による支出

22,400

17,000

自己株式の取得による支出

169

リース債務の返済による支出

417,009

354,201

配当金の支払額

59,951

59,988

非支配株主への配当金の支払額

12,755

12,649

財務活動によるキャッシュ・フロー

342,116

444,008

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

54,504

21,595

現金及び現金同等物の期首残高

8,376,973

8,634,173

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

202,694

現金及び現金同等物の期末残高

8,634,173

8,655,768

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数 6

 当該連結子会社は、株式会社新潟放送、株式会社BSNアイネット、株式会社BSNウェーブ、株式会社ビーアイテック、株式会社ITスクエア、及び株式会社エム・エス・シーであります。

 なお、当社は2023年6月1日付で認定持株会社となったことで、吸収分割により、新設した株式会社新潟放送を、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(ロ)非連結子会社は株式会社語れ。及び龍越ソフト株式会社であります。

(ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社2社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

 非連結子会社及び関連会社については、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。

 非連結子会社は株式会社語れ。及び龍越ソフト株式会社で、関連会社は株式会社エヌ・テイ・エス、株式会社日本ファシリティ、株式会社グローバルネットコア、及び株式会社サンビデオ映像であります。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度と連結決算日は一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 棚卸資産

原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

② 有価証券

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社、株式会社新潟放送、株式会社BSNアイネット、株式会社ビーアイテック、株式会社ITスクエア、株式会社エム・エス・シー

 定額法

株式会社BSNウェーブ

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 ただし、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。

 また、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 製品保証引当金

 製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

② 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

③ 賞与引当金

 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づいて計上しております。

④ 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支給にあてるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び該当履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 なお、当社グループでは、約束された対価の支払いは、履行義務の充足時点から1年を超えることなく受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

① 放送事業

 放送事業においては、テレビ及びラジオ放送事業を主な事業としております。主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者及び聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で収益を認識しております。

② システム関連事業

 システム関連事業においては、受注制作のソフトウェアに係る開発案件については、主に履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。それ以外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。また、受注製作のソフトウェアに係る開発案件のうち、開発期間が長期かつ金額的に重要な収益につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、一定期間にわたり充足される履行義務について収益を認識しております。

③ 建物サービスその他事業

 建物サービスその他事業においては、主に履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。それ以外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行され、個人消費やインバウンド需要が上向くなど、経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ・中東地域における紛争の長期化、中国経済の成長率の鈍化などによる資源価格の高騰や物価上昇、為替の急変動などにより、経済の冷え込みが懸念されることから、当社は当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、今後、2025年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。

 

(1)繰延税金資産の回収可能性

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(相殺前)

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

447,260

394,900

繰延税金負債

584,837

1,416,484

 

② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

 

(2)製品保証引当金

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

製品保証引当金

48,100

76,300

 

② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報

 製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる当該費用の見積額を製品保証引当金として計上しております。当該見積りには、保証に係る工数の見込みなどの仮定を用いております。当該仮定について、新たな事実の発生により工数等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する製品保証引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(3)投資の減損

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券評価損

1,798

1,786

関係会社株式評価損

3,999

 

② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に減損処理を行っております。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得価額に比べて50%以上下落した場合に減損処理を行っております。

 また、当社グループが保有する関係会社株式は、すべて非公開会社株式のため、それらの会社の純資産額が取得価額に比べて50%以上下落した場合に減損処理を行っております。

 将来の指標悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額を生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。

 

(4)固定資産の減損

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 該当事項はありません。

 

② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報

 固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上した放送機器、ユーザー転貸機器等について、事業環境の悪化等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記

 各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

85,928千円

85,928千円

 

 

 

2 保証債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

被保証者

連帯保証額

連帯保証限度額

連帯保証額

連帯保証限度額

㈱新潟放送従業員

20,158千円

(100,000千円)

15,422千円

(100,000千円)

20,158 〃

(100,000 〃 )

15,422 〃

(100,000 〃 )

 上記は銀行借入れに係わる保証債務であります。

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

定期預金

100,000千円

100,000千円

建物

878,062 〃

213,240 〃

土地

1,132,479 〃

85,050 〃

2,110,542 〃

398,290 〃

 

 担保付債務は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

長期借入金

161,500千円

144,500千円

161,500 〃

144,500 〃

(注) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金(短期借入金)が含まれております。

 

 

4 当社グループ(当社及び連結子会社)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と特定融資枠契約を締結しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

特定融資枠契約の総額

4,650,000千円

1,950,000千円

当連結会計年度末未実行残高

4,300,000 〃

1,600,000 〃

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要なものは次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

(1)販売費

 

 

代理店手数料

954,066千円

901,675千円

給与・手当

647,493

668,410

賞与引当金繰入額

91,354

90,146

退職給付費用

28,657

38,450

(2)一般管理費

 

 

役員報酬及び給与・手当

717,549千円

675,253千円

賞与引当金繰入額

38,973

36,507

役員賞与引当金繰入額

29,400

23,500

退職給付費用

34,947

37,037

役員退職慰労引当金繰入額

24,521

33,541

 

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

199千円

8千円

199 〃

8 〃

 

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

745千円

-千円

工具器具備品

163 〃

- 〃

土地

0 〃

- 〃

  910 〃

  - 〃

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

36,511千円

21,979千円

機械装置及び運搬具

4,633 〃

1,584 〃

その他の有形固定資産

0 〃

366 〃

ソフトウェア

220 〃

0 〃

41,364 〃

23,930 〃

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

166,621千円

2,112,826千円

組替調整額

3,295 〃

12,936 〃

税効果調整前

163,326千円

2,125,763千円

税効果額

△48,494 〃

△646,315 〃

その他有価証券評価差額金

114,831千円

1,479,447千円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△124,400千円

414,594千円

組替調整額

△34,693 〃

△23,098 〃

税効果調整前

△159,094千円

391,495千円

税効果額

48,523 〃

△119,406 〃

退職給付に係る調整額

△110,570千円

272,089千円

その他の包括利益合計

4,260千円

1,751,537千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,000,000

6,000,000

 

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,102

1,102

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

29,994

5.00

2022年3月31日

2022年6月24日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

29,994

5.00

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

29,994

5.00

2023年3月31日

2023年6月23日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,000,000

6,000,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,102

113

1,215

(変動事由の概要)増加数については、単元未満株式の買取によるものであります。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

29,994

5,00

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

29,994

5.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

29,993

5.00

2024年3月31日

2024年6月21日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

8,896,517千円

8,917,112千円

8,896,517千円

8,917,112千円

預入期間3か月超の定期預金

△262,343 〃

△261,344 〃

現金及び現金同等物

8,634,173千円

8,655,768千円

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年後であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権については、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、財務部が投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、財務部が資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)有価証券及び投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

3,157,702

3,157,702

資産計

3,157,702

3,157,702

(1)短期借入金

367,000

367,000

(2)リース債務(流動負債)

356,194

356,194

(3)未払法人税等

379,838

379,838

(4)長期借入金

144,500

144,500

(5)リース債務(固定負債)

528,775

528,775

負債計

1,776,309

1,776,309

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)有価証券及び投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

5,199,190

5,199,190

資産計

5,199,190

5,199,190

(1)短期借入金

367,000

367,000

(2)リース債務(流動負債)

304,262

306,821

2,559

(3)未払法人税等

202,040

202,040

(4)長期借入金

127,500

127,500

(5)リース債務(固定負債)

537,709

537,751

42

負債計

1,538,511

1,541,113

2,602

 

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

 

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式等

218,420

469,646

 

 

(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

現金及び預金

8,896,517

 

 

受取手形

3,456

 

 

売掛金

4,399,062

 

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

(1)社債

79,877

158,767

9,395

(2)その他

合計

13,378,913

158,767

9,395

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

現金及び預金

8,917,112

 

 

受取手形

7,473

 

 

売掛金

4,754,502

 

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

(1)社債

30,006

139,328

9,576

(2)その他

合計

13,709,094

139,328

9,576

 

(注)2 借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

350,000

長期借入金

17,000

17,000

17,000

17,000

17,000

76,500

リース債務

356,194

238,844

174,624

79,697

35,608

合計

723,194

255,844

191,624

96,697

52,608

76,500

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

350,000

長期借入金

17,000

17,000

17,000

17,000

17,000

59,500

リース債務

304,262

239,341

142,631

95,838

52,286

7,610

合計

671,262

256,341

159,631

112,838

69,286

67,110

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される該当時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,369,484

2,369,484

社債

346,013

346,013

その他

442,205

442,205

資産計

2,811,689

346,013

3,157,702

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

4,380,684

4,380,684

社債

178,910

178,910

その他

639,595

639,595

資産計

5,020,280

178,910

5,199,190

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

短期借入金

367,000

367,000

リース債務(流動負債)

356,194

356,194

未払法人税等

379,838

379,838

長期借入金

144,500

144,500

リース債務(固定負債)

528,775

528,775

負債計

1,776,309

1,776,309

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

短期借入金

367,000

367,000

リース債務(流動負債)

306,821

306,821

未払法人税等

202,040

202,040

長期借入金

127,500

127,500

リース債務(固定負債)

537,751

537,751

負債計

1,541,113

1,541,113

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式、社債及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

短期借入金並びに未払法人税等

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

2,230,471

1,660,023

570,448

債券

 

 

 

公社債

60,027

60,000

27

その他

172,537

145,030

27,506

小計

2,463,035

1,865,053

597,981

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

139,012

191,344

△52,331

債券

 

 

 

公社債

285,986

290,000

△4,013

その他

269,667

300,547

△30,879

小計

694,667

781,892

△87,224

合計

3,157,702

2,646,946

510,756

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

4,215,184

1,687,311

2,527,872

債券

 

 

 

公社債

30,006

30,000

6

その他

606,196

485,844

120,351

小計

4,851,386

2,203,156

2,648,229

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

165,500

174,796

△9,295

債券

 

 

 

公社債

148,904

150,000

△1,096

その他

33,399

33,713

△313

小計

347,804

358,509

△10,705

合計

5,199,190

2,561,665

2,637,524

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

13,637

3,586

1

債券

 

 

 

公社債

170,000

その他

29,952

309

600

合計

213,590

3,896

601

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

30,624

3,336

2,199

債券

 

 

 

公社債

90,000

その他

244,921

6,650

21,547

合計

365,545

9,986

23,747

 

 

(デリバティブ取引関係)

 当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度を設けております。

 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 また、株式会社新潟放送においては退職給付信託を設定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度を設けております。

 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 また、前期まで当社において採用しておりました退職給付信託は、2023年6月1日の吸収分割により株式会社新潟放送に承継しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,882,678千円

2,817,943千円

勤務費用

63,058

66,140

利息費用

23,061

22,543

数理計算上の差異の発生額

11,974

△39,801

退職給付の支払額

△162,829

△162,806

退職給付債務の期末残高

2,817,943

2,704,018

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

4,803,139千円

4,616,608千円

期待運用収益

38,052

28,107

数理計算上の差異の発生額

△112,426

374,792

事業主からの拠出額

50,672

51,044

退職給付の支払額

△162,829

△162,806

年金資産の期末残高

4,616,608

4,907,746

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

184,510千円

243,093千円

新規連結に伴う増加額

65,821

退職給付費用

27,296

30,985

退職給付の支払額

△34,535

△21,152

制度の拠出額

退職給付に係る負債の期末残高

243,093

252,926

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,817,943千円

2,704,018千円

年金資産

△4,616,608

△4,907,746

 

△1,798,664

△2,203,727

非積立型制度の退職給付債務

243,093

252,926

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,555,571

△1,950,800

 

 

 

退職給付に係る資産

△1,798,664

△2,203,727

退職給付に係る負債

243,093

252,926

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,555,571

△1,950,800

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

63,058千円

66,140千円

利息費用

23,061

22,543

期待運用収益

△38,052

△28,107

数理計算上の差異の費用処理額

△34,693

△23,098

確定給付制度に係る退職給付費用

13,374

37,477

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△159,094千円

391,495千円

合 計

△159,094

391,495

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

63,400千円

△328,095千円

合 計

63,400

△328,095

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

65%

50%

株式

21

33

現金及び預金

8

3

その他

6

14

合 計

100

100

 (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度31%、当連結会計年26%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.8%

0.8%

長期期待運用収益率

0.88%

1.55%

 

3.確定拠出制度

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、112,601千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、110,738千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

140,024千円

149,607千円

未払事業税

27,378 〃

20,430 〃

未払事業所税

6,067 〃

3,001 〃

貸倒引当金繰入超過額

1,825 〃

1,938 〃

退職給付に係る負債

83,381 〃

86,813 〃

役員退職慰労引当金

44,425 〃

41,522 〃

減損損失

2,032 〃

2,044 〃

一括償却資産

20,335 〃

8,867 〃

ゴルフ会員権評価損

9,807 〃

11,028 〃

投資有価証券評価損

14,683 〃

9,259 〃

繰越欠損金(注)

416,727 〃

- 〃

その他

118,357 〃

83,220 〃

繰延税金資産小計

885,046 〃

417,734 〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△410,928 〃

- 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△26,856 〃

△22,833 〃

評価性引当額小計

△437,785 〃

△22,833 〃

繰延税金資産合計

447,260 〃

394,900 〃

繰延税金負債

 

 

退職給付に係る資産

△419,378 〃

△604,688 〃

その他有価証券評価差額金

△152,632 〃

△798,968 〃

その他

△12,827 〃

△12,827 〃

繰延税金負債合計

△584,837 〃

△1,416,484 〃

繰延税金負債純額

137,577 〃

△1,021,583 〃

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

416,727

416,727

評価性引当額

△410,928

△410,928

繰延税金資産

5,798

(※2)5,798

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4%

1.2%

役員賞与

0.5%

0.6%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.1%

△1.2%

住民税均等割等

0.2%

0.9%

評価性引当額等の増減

1.6%

0.9%

適用税率の際による影響

1.2%

その他

△1.3%

2.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.8%

36.2%

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

 当社グループのうち、システム関連事業を営む子会社は、本社ビルの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 当社グループのうち、システム関連事業を営む子会社は、本社ビルの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)放送事業

 放送事業においては、テレビ及びラジオ放送事業を主な事業としております。主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者及び聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で収益を認識しております。

(2)システム関連事業

 システム関連事業においては、受注制作のソフトウェアに係る開発案件については、主に履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。それ以外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。また、受注製作のソフトウェアに係る開発案件のうち、開発期間が長期かつ金額的に重要な収益につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、一定期間にわたり充足される履行義務について収益を認識しております。

(3)建物サービスその他事業

 建物サービスその他事業においては、主に履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。それ以外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,238,742千円

4,985,439千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,985,439

5,563,978

契約負債(期首残高)

89,917

83,099

契約負債(期末残高)

83,099

73,395

 顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払い条件により、主として1年以内に対価を受領しております。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。

 金融負債は主に、財又はサービスの提供前に当社グループが顧客から受け取った対価です。契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)収益認識(同、減少)により生じたものであります。

 前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、57,018千円であります。

 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、58,803千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため記載を省略しております。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、放送、システム関連事業、建物サービスその他の事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グループは、「放送事業」、「システム関連事業」、「建物サービスその他事業」を報告セグメントとしております。

 「放送事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としております。「システム関連事業」は、システムインテグレーション等、ITソリューション関連事業を主な事業としております。「建物サービスその他事業」は、建物管理及び不動産業を主な事業としております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

 

放送事業

システム関連事業

建物サービスその他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

5,627,124

8,941,933

948,020

15,517,078

15,517,078

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

43,805

7,245,046

314,313

7,603,165

7,603,165

顧客との契約から生じる収益

5,670,929

16,186,980

1,262,333

23,120,244

23,120,244

(1)外部顧客への売上高

5,670,929

16,186,980

1,262,333

23,120,244

23,120,244

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

80,132

91,564

418,871

590,567

590,567

5,751,062

16,278,544

1,681,205

23,710,811

590,567

23,120,244

セグメント利益

242,980

1,360,759

75,504

1,679,243

8,046

1,671,197

セグメント資産

14,054,553

12,615,377

1,407,208

28,077,139

314,742

27,762,397

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

416,117

457,236

7,994

881,349

2,422

878,926

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

614,052

332,689

222,265

1,169,006

8,576

1,160,430

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

 

放送事業

システム関連事業

建物サービスその他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

5,547,011

8,886,402

1,068,807

15,502,221

15,502,221

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

43,962

7,166,529

329,150

7,539,642

7,539,642

顧客との契約から生じる収益

5,590,973

16,052,932

1,397,958

23,041,864

23,041,864

(1)外部顧客への売上高

5,590,973

16,052,932

1,397,958

23,041,864

23,041,864

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

78,247

76,267

371,353

525,868

525,868

5,669,221

16,129,200

1,769,311

23,567,733

525,868

23,041,864

セグメント利益

260,378

1,031,913

60,579

1,352,872

11,169

1,341,702

セグメント資産

23,426,029

13,429,430

1,479,567

38,335,027

6,771,554

31,563,473

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

456,684

378,880

15,178

850,744

2,963

847,780

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

500,198

458,792

20,869

979,860

965

978,895

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額はありません。

4 報告セグメントの変更に関する事項

(認定放送持株会社への移行に伴うセグメント利益又は損失の算定方法の変更)

 2023年6月1日付の認定放送持株会社体制への移行により、当社はグループ経営管理事業を担うこととなりました。これにより、グループ経営管理事業で発生した費用は調整額に全社費用として集計し、各報告セグメントに配分しない方法としております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 前連結会計年度及び当連結会計年度については、該当ありません。

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,140.96円

1株当たり純資産額

3,538.57円

1株当たり当期純利益

159.76円

1株当たり当期純利益

115.72円

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

958,373千円

694,173千円

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

958,373 〃

694,173 〃

普通株式の期中平均株式数

5,998千株

5,998千株

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

350,000

350,000

0.59

1年以内に返済予定の長期借入金

17,000

17,000

1.20

1年以内に返済予定のリース債務

356,194

304,262

0.886

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

144,500

127,500

1.20

2032.9.1

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

528,775

537,709

0.886

2025.5.30

~2031.2.28

その他有利子負債

合計

1,396,470

1,336,471

(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

17,000

17,000

17,000

17,000

リース債務

239,341

142,631

95,838

52,286

4 当社グループ(当社及び連結子会社)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の総額

1,950,000千円

当連結会計年度末未実行残高

1,600,000千円

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

4,837,880

10,147,253

15,823,157

23,041,864

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

218,477

528,879

939,838

1,487,929

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

113,635

263,955

473,155

694,173

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

18.94

44.00

78.87

115.72

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

18.94

25.06

34.87

36.84