2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 2,453,881

1,433,040

売掛金

※4 874,413

有価証券

79,877

30,006

短期貸付金

80,000

未収入金

469,621

14,080

貯蔵品

3,515

651

前払費用

105,486

570

その他の流動資産

74,266

106,749

貸倒引当金(貸方)

672

7

流動資産合計

4,060,390

1,665,090

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,854,421

226,893

減価償却累計額

2,228,316

24,786

建物(純額)

1,626,104

202,106

構築物

1,048,568

減価償却累計額

817,397

構築物(純額)

231,171

機械及び装置

4,704,081

減価償却累計額

3,845,841

機械及び装置(純額)

858,239

車両運搬具

38,421

減価償却累計額

37,920

車両運搬具(純額)

501

工具、器具及び備品

243,288

減価償却累計額

203,565

工具、器具及び備品(純額)

39,723

リース資産

246,876

減価償却累計額

226,775

リース資産(純額)

20,100

土地

※1,※3 1,401,249

1,289,675

有形固定資産合計

4,177,090

1,491,782

無形固定資産

 

 

借地権

3,830

ソフトウエア

※3 146,422

3,321

リース資産

120,908

無形固定資産合計

271,161

3,321

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,188,029

5,259,125

関係会社株式

259,463

5,902,062

出資金

18,400

差入保証金

14,559

美術用品

212,168

入会金

49,844

長期貸付金

725,000

長期前払費用

20,469

1,231

前払年金費用

1,862,065

その他の投資及びその他の資産

11,011

700

貸倒引当金(貸方)

25,864

投資その他の資産合計

5,610,146

11,888,119

固定資産合計

10,058,398

13,383,224

資産合計

14,118,789

15,048,314

負債の部

 

 

流動負債

 

 

リース債務

40,426

未払代理店手数料

177,778

未払金

235,622

8,155

設備関係未払金

8,606

未払法人税等

29,698

契約負債

8,871

1,419

預り金

34,181

9,654

賞与引当金

129,240

その他の流動負債

36,234

1,458

流動負債合計

700,660

20,688

固定負債

 

 

リース債務

112,038

長期未払金

17,700

14,150

繰延税金負債

522,413

775,474

その他の固定負債

459

固定負債合計

652,611

789,624

負債合計

1,353,272

810,312

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

300,000

300,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,750

5,750

資本剰余金合計

5,750

5,750

利益剰余金

 

 

利益準備金

75,000

75,000

その他利益剰余金

 

 

施設更新積立金

2,300,000

設備改修積立金

1,000,000

別途積立金

8,108,400

8,108,400

繰越利益剰余金

616,089

3,947,060

利益剰余金合計

12,099,489

12,130,460

自己株式

805

974

株主資本合計

12,404,435

12,435,236

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

361,081

1,802,765

評価・換算差額等合計

361,081

1,802,765

純資産合計

12,765,516

14,238,001

負債・純資産合計

14,118,789

15,048,314

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収入

 

 

ラジオ収入

662,079

99,077

テレビ収入

4,563,682

715,525

関係会社受取配当金

32,645

経営管理料

128,000

その他の営業収入

※1 525,299

※1 190,858

営業収入合計

5,751,062

1,166,106

売上原価

※2 2,687,124

※2 517,692

売上総利益

3,063,937

648,413

販売費及び一般管理費

※2 2,820,957

※2 617,911

営業利益

242,980

30,502

営業外収益

 

 

受取利息

7,882

5,345

受取配当金

※3 153,838

96,690

有価証券売却益

309

824

受取保険金

30,813

その他

19,012

2,839

営業外収益合計

211,857

105,699

営業外費用

 

 

支払利息

376

95

その他

2,030

1,385

営業外費用合計

2,406

1,480

経常利益

452,430

134,721

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 199

投資有価証券売却益

3,586

9,986

助成金収入

96,680

特別利益合計

100,466

9,986

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 41,364

※5 213

投資有価証券売却損

601

23,747

投資有価証券評価損

1,571

1,664

関係会社株式評価損

3,999

特別損失合計

47,537

25,624

税引前当期純利益

505,359

119,083

法人税、住民税及び事業税

53,096

13,727

法人税等調整額

132,016

14,396

法人税等合計

185,112

28,124

当期純利益

320,247

90,959

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

施設更新

積立金

設備改修

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

300,000

5,750

5,750

75,000

2,000,000

800,000

8,108,400

855,831

11,839,231

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

59,988

59,988

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

320,247

320,247

施設更新積立金の積立

 

 

 

 

300,000

 

 

300,000

設備改修積立金の積立

 

 

 

 

 

200,000

 

200,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

300,000

200,000

239,741

260,258

当期末残高

300,000

5,750

5,750

75,000

2,300,000

1,000,000

8,108,400

616,089

12,099,489

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価

証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

805

12,144,176

246,931

246,931

12,391,108

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

59,988

 

 

59,988

当期純利益

 

320,247

 

 

320,247

施設更新積立金の積立

 

 

 

設備改修積立金の積立

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

114,150

114,150

114,150

当期変動額合計

260,258

114,150

114,150

374,408

当期末残高

805

12,404,435

361,081

361,081

12,765,516

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

施設更新

積立金

設備改修

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

300,000

5,750

5,750

75,000

2,300,000

1,000,000

8,108,400

616,089

12,099,489

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

59,988

59,988

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

90,959

90,959

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

施設更新積立金の取崩

 

 

 

 

2,300,000

 

 

2,300,000

設備改修積立金の取崩

 

 

 

 

 

1,000,000

 

1,000,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,300,000

1,000,000

3,330,970

30,970

当期末残高

300,000

5,750

5,750

75,000

8,108,400

3,947,060

12,130,460

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価

証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

805

12,404,435

361,081

361,081

12,765,516

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

59,988

 

 

59,988

当期純利益

 

90,959

 

 

90,959

自己株式の取得

169

169

 

 

169

施設更新積立金の取崩

 

 

 

設備改修積立金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,441,683

1,441,683

1,441,683

当期変動額合計

169

30,801

1,441,683

1,441,683

1,472,484

当期末残高

974

12,435,236

1,802,765

1,802,765

14,238,001

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 主として先入先出法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げ方法)

 

2.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   5~50年

機械装置及び運搬具 2~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 また、当社は当事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として投資その他の資産に表示しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び該当履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。

 なお、認定放送会社移行前の放送事業においては、テレビ及びラジオ放送事業を主な事業としております。主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者及び聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行され、個人消費やインバウンド需要が上向くなど、経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ・中東地域における紛争の長期化、中国経済の成長率の鈍化などによる資源価格の高騰や物価上昇、為替の急変動などにより、経済の冷え込みが懸念されることから、当社は当事業年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、今後、2025年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。

(1)繰延税金資産の回収可能性

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額(相殺前)

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

70,300

6,311

繰延税金負債

592,714

781,785

 

② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

 

(2)投資の減損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額(相殺前)

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券評価損

1,571

1,664

関係会社株式評価損

3,999

 

② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報

 当社は、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に減損処理を行っております。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得価額に比べて50%以上下落した場合に減損処理を行っております。

 また、当社が保有する関係会社株式は、すべて非公開会社株式のため、それらの会社の純資産額が取得価額に比べて50%以上下落した場合に減損処理を行っております。

 将来の指標悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額を生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。

 

(3)固定資産の減損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額(相殺前)

 該当事項はありません。

 

② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報

 固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上した放送機器等について、事業環境の悪化等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

 担保に供している資産は次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

定期預金

100,000千円

-千円

建物

638,355 〃

- 〃

土地

1,047,429 〃

- 〃

1,785,784 〃

- 〃

 

 2 保証債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

被保証者

連帯保証額

連帯保証限度額

連帯保証額

連帯保証限度額

㈱新潟放送従業員

20,158千円

(100,000千円)

-千円

(     -千円)

20,158 〃

(100,000 〃 )

- 〃

(     - 〃 )

 上記は銀行借入れに係わる保証債務であります。

 

 

※3 圧縮記帳

取得原価から控除した圧縮記帳額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

構築物

40,460千円

-千円

ソフトウェア

45,673千円

-千円

 86,133 〃

 - 〃

 

※4 関係会社に関する注記

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

売掛金

15,114千円

-千円

 

 

 5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と特定融資枠契約を締結しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

特定融資枠契約の総額

2,900,000千円

-千円

当事業年度末未実行残高

2,900,000 〃

- 〃

 

 

(損益計算書関係)

※1 その他の営業収入の内訳

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

不動産賃貸収入

53,314千円

41,107千円

その他

471,985 〃

149,751 〃

 

※2 売上原価並びに販売費及び一般管理費の内訳

① 売上原価

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

人件費

538,520千円

89,394千円

番組費

1,095,967 〃

183,319 〃

維持運転費

183,416 〃

27,751 〃

販売促進費

98,267 〃

16,820 〃

催物費

214,073 〃

88,502 〃

減価償却費

293,260 〃

58,108 〃

その他

263,617 〃

53,795 〃

 

② 販売費及び一般管理費の主要なものは次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

(1)販売費

 

 

給料手当・賞与

285,745千円

56,432千円

賞与引当金繰入額

45,468

7,020

退職給付費用

10,520

3,096

代理店手数料

967,339

141,526

減価償却費

12,201

2,100

(2)一般管理費

 

 

役員報酬及び給料手当・賞与

309,134

126,085

賞与引当金繰入額

20,838

7,020

退職給付費用

10,296

2,595

減価償却費

110,652

20,708

 

※3 関係会社からの受取配当金

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

受取配当金

34,345千円

-千円

 

 

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

181千円

-千円

車両運搬具

17 〃

- 〃

199 〃

- 〃

 

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

33,341千円

-千円

構築物

3,170 〃

- 〃

機械及び装置

4,633 〃

213 〃

車輌運搬具

0 〃

- 〃

工具、器具及び備品

0 〃

- 〃

ソフトウェア

220 〃

- 〃

41,364 〃

213 〃

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

239,463

5,882,062

関連会社株式

20,000

20,000

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

 39,418千円

- 千円

未払事業税

6,897 〃

1,433 〃

未払事業所税

2,407 〃

444 〃

貸倒引当金

204 〃

2 〃

投資有価証券評価損

14,683 〃

7,887 〃

減損損失

2,032 〃

- 〃

役員退職慰労金

5,398 〃

4,315 〃

繰越欠損金

416,727 〃

- 〃

その他

20,315 〃

- 〃

繰延税金資産小計

508,086 〃

14,083 〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△410,928 〃

- 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△26,856 〃

△7,771 〃

評価性引当額小計

△437,785 〃

△7,771 〃

繰延税金資産合計

 70,300 〃

6,311 〃

繰延税金負債

 

 

退職給付引当金

△438,715千円

-千円

その他有価証券評価差額金

 △153,999 〃

△781,785 〃

繰延税金負債合計

 △592,714 〃

△781,785 〃

繰延税金負債の純額

  522,413 〃

△775,474 〃

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

4.4%

2.3%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.5%

△11.6%

住民税均等割等

0.3%

1.4%

評価性引当額等の増減

5.9%

△0.1%

その他

△1.0%

1.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.6%

23.6%

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,854,421

3,627,528

226,893

24,786

20,383

202,106

構築物

1,048,568

1,048,568

4,371

機械及び装置

4,704,081

4,704,081

39,378

車両運搬具

38,421

38,421

125

工具、器具及び備品

243,288

243,288

2,593

リース資産

246,876

246,876

1,669

土地

1,401,249

111,573

1,289,675

1,289,675

有形固定資産計

11,536,907

10,020,339

1,516,568

24,786

68,522

1,491,782

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

3,830

3,830

ソフトウェア

146,422

3,986

147,086

3,321

7,833

3,321

リース資産

120,908

120,908

4,562

無形固定資産計

271,161

3,986

271,826

3,321

12,395

3,321

長期前払費用

20,469

19,238

1,231

1,231

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

 

(注)

 主な増減額

 2023年6月1日に会社分割により認定放送持株会社に移行しております。それにより放送事業に関する資産は株式会社新潟放送に移管しております。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

672

7

672

7

賞与引当金

129,240

129,240

長期貸倒引当金

25,864

25,864

(注)1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

2 賞与引当金及び長期貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、株式会社新潟放送に移管したことによる減少額であります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。