当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、景気は緩やかな回復傾向となりました。その一方で、円安などによる継続的な物価上昇や地政学的なリスクの高まりなど、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めた結果、当中間連結会計期間における連結売上高は102億2千万円(前年同期比100.7%)となり、前年同期に比べ7千3百万円の増収となりました。
また、利益面におきましては、営業利益は4億5千6百万円(前年同期比100.8%)、経常利益は5億5千5百万円(前年同期比104.1%)となり、親会社株主に帰属する中間純利益では2億7千1百万円(前年同期比102.9%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきましては、収益の柱ともいえるスポット収入がテレビ・ラジオともに好調に推移しました。その結果、テレビ収入、ラジオ収入、その他の収入、いずれも前期を上回る成績となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、28億8千9百万円(前年同期比105.6%)となり、営業利益は5千8百万円(前年同期比131.5%)となりました。
○システム関連事業
システム関連事業におきましては、首都圏開発案件が好調で、県内民間分野においても大型のシステム導入案件などを受注するなどしましたが、昨年のインボイス案件等の特需に届かず、売上高・営業利益ともに前期を下回りました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、67億7千4百万円(前年同期比98.6%)となり、営業利益は3億6千8百万円(前年同期比90.0%)となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、施設管理部門で設備管理業務の新規受注や管理受託先からテナント退去に伴う原状回復工事などを受注して増収となりました。営業利益は、社内コストの削減に努めたことなどにより増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、8億5千8百万円(前年同期比107.8%)となり、営業利益は2千2百万円(前年同期比171.9%)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は313億3千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億2千8百万円減少いたしました。
資産の部では、流動資産が149億8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6千9百万円減少しております。これは主に現金及び預金が5億4千1百万円、棚卸資産が10億1千6百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が14億7千6百万円、その他の流動資産が4億6千4百万円減少したことによります。固定資産では、163億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億4千万円の増加となりました。これは、無形固定資産が2千1百万円減少いたしましたが、有形固定資産が1億円、投資その他の資産が6千1百円増加したことによります。
負債の部では、流動負債が44億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億7千8百万円減少しております。これは主に、賞与引当金が1億3千万円、その他の流動負債が9千7百万円増加したものの、未払金が4億1千5百万円、未払法人税等が5千5百万円、未払消費税等が1億1千1百万円減少したことなどによります。固定負債は24億4千万円となり、前連結会計年度末に比べて1千2百万円の減少となりました。これは主にリース債務が5千1百万円増加したものの、長期借入金が8百万円、退職給付に係る負債1千万円、繰延税金負債が4千3百万円減少したことなどによります。
純資産の部では、利益剰余金の増加2億4千1百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億2千万円、退職給付に係る調整累計額の減少3千万円、非支配株主持分の増加7千2百万円により244億3千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億6千2百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は68.0%となり、前連結会計年度末に比べて0.7ポイントの増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ5億2千万円増加、当中間連結会計期間末には91億7千6百万円となりました。当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動の結果得た資金は11億5千7百万円となりました。主な要因といたしましては、棚卸資産の増加10億1千6百万円、その他の負債の減少8億1千9百万円、法人税等の支払額2億1千4百万円などによるキャッシュ・アウトはありましたが、売上債権の減少14億7千6百万円、税金等調整前中間純利益5億3千万円、減価償却費4億3千8百万円などのキャッシュ・インによるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は4億5百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億2千2百万円、投資有価証券の取得による支出2億9千6百万円などのキャッシュ・アウトによるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は2億3千1百万円となりました。これは主に、リース債務の返済による支出1億7千9百万円、配当金の支払2千9百万円、非支配株主に対する配当金の支払1千2百万円のキャッシュ・アウトによるものであります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。