2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,433,040

1,523,023

有価証券

30,006

40,012

1年内回収予定の長期貸付金

80,000

84,000

未収入金

14,080

14,080

貯蔵品

651

651

前払費用

570

3,048

その他の流動資産

106,749

14,299

貸倒引当金(貸方)

7

6

流動資産合計

1,665,090

1,679,110

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

226,893

226,893

減価償却累計額

24,786

30,734

建物(純額)

202,106

196,158

土地

1,289,675

1,289,675

有形固定資産合計

1,491,782

1,485,834

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,321

2,524

無形固定資産合計

3,321

2,524

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,259,125

5,726,119

関係会社株式

5,902,062

5,902,062

長期貸付金

725,000

680,000

長期前払費用

1,231

902

その他の投資及びその他の資産

700

700

投資その他の資産合計

11,888,119

12,309,785

固定資産合計

13,383,224

13,798,143

資産合計

15,048,314

15,477,253

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

8,155

3,969

未払法人税等

33,679

契約負債

1,419

1,993

預り金

9,654

10,913

その他の流動負債

1,458

237

流動負債合計

20,688

50,794

固定負債

 

 

長期未払金

14,150

14,150

繰延税金負債

775,474

891,271

固定負債合計

789,624

905,421

負債合計

810,312

956,216

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

300,000

300,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,750

5,750

資本剰余金合計

5,750

5,750

利益剰余金

 

 

利益準備金

75,000

75,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

8,108,400

8,108,400

繰越利益剰余金

3,947,060

4,060,564

利益剰余金合計

12,130,460

12,243,964

自己株式

974

974

株主資本合計

12,435,236

12,548,739

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,802,765

1,972,297

評価・換算差額等合計

1,802,765

1,972,297

純資産合計

14,238,001

14,521,037

負債・純資産合計

15,048,314

15,477,253

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収入

 

 

ラジオ収入

99,077

テレビ収入

715,525

関係会社受取配当金

32,645

72,645

経営管理料

128,000

153,600

その他の営業収入

※2 190,858

※2 45,007

営業収入合計

※1 1,166,106

※1 271,252

売上原価

※3 517,692

※3 12,215

売上総利益

648,413

259,036

販売費及び一般管理費

※1,※3 617,911

※1,※3 176,488

営業利益

30,502

82,548

営業外収益

 

 

受取利息

5,345

6,039

受取配当金

96,690

128,313

有価証券売却益

824

910

その他

2,839

15,748

営業外収益合計

105,699

151,011

営業外費用

 

 

支払利息

95

その他

1,385

3,144

営業外費用合計

1,480

3,144

経常利益

134,721

230,415

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

9,986

4,464

特別利益合計

9,986

4,464

特別損失

 

 

固定資産除却損

213

投資有価証券売却損

23,747

投資有価証券評価損

1,664

特別損失合計

25,624

税引前当期純利益

119,083

234,880

法人税、住民税及び事業税

13,727

51,678

法人税等調整額

14,396

2,286

法人税等合計

28,124

49,391

当期純利益

90,959

185,488

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

施設更新

積立金

設備改修

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

300,000

5,750

5,750

75,000

2,300,000

1,000,000

8,108,400

616,089

12,099,489

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

59,988

59,988

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

90,959

90,959

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

施設更新積立金の取崩

 

 

 

 

2,300,000

 

 

2,300,000

設備改修積立金の取崩

 

 

 

 

 

1,000,000

 

1,000,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,300,000

1,000,000

3,330,970

30,970

当期末残高

300,000

5,750

5,750

75,000

8,108,400

3,947,060

12,130,460

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価

証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

805

12,404,435

361,081

361,081

12,765,516

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

59,988

 

 

59,988

当期純利益

 

90,959

 

 

90,959

自己株式の取得

169

169

 

 

169

施設更新積立金の取崩

 

 

 

設備改修積立金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,441,683

1,441,683

1,441,683

当期変動額合計

169

30,801

1,441,683

1,441,683

1,472,484

当期末残高

974

12,435,236

1,802,765

1,802,765

14,238,001

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

300,000

5,750

5,750

75,000

8,108,400

3,947,060

12,130,460

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

71,985

71,985

当期純利益

 

 

 

 

 

185,488

185,488

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

113,503

113,503

当期末残高

300,000

5,750

5,750

75,000

8,108,400

4,060,564

12,243,964

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

974

12,435,236

1,802,765

1,802,765

14,238,001

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

71,985

 

 

71,985

当期純利益

 

185,488

 

 

185,488

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

169,532

169,532

169,532

当期変動額合計

113,503

169,532

169,532

283,035

当期末残高

974

12,548,739

1,972,297

1,972,297

14,521,037

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 主として先入先出法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げ方法)

 

2.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     15~39年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び該当履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。また、個人消費やインバウンド需要が上向くなど、経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ・中東地域における紛争の長期化、中国経済の成長率の鈍化などによる資源価格の高騰や物価上昇、為替の急変動などにより、経済の冷え込みが懸念されることから、当社は当事業年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、今後、2026年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。

(1)繰延税金資産の回収可能性

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額(相殺前)

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

6,311

8,597

繰延税金負債

781,785

899,869

 

② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

 

(2)投資の減損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額(相殺前)

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券評価損

1,664

 

② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報

 当社は、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に減損処理を行っております。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得価額に比べて50%以上下落した場合に減損処理を行っております。

 また、当社が保有する関係会社株式は、すべて非公開会社株式のため、それらの会社の純資産額が取得価額に比べて50%以上下落した場合に減損処理を行っております。

 将来の指標悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額を生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。

 

(3)固定資産の減損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額(相殺前)

 該当事項はありません。

 

② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報

 固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上した放送機器等について、事業環境の悪化等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

94,080千円

98,080千円

長期金銭債権

725,000 〃

675,000 〃

短期金銭債務

5,833 〃

2,840 〃

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

189,261千円

249,501千円

販売費及び一般管理費

37,279 〃

4,567 〃

営業取引以外の取引による取引高

786 〃

2,335 〃

 

※2 その他の営業収入の内訳

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

不動産賃貸収入

41,107千円

45,007千円

その他

149,751 〃

- 〃

 

※3 売上原価並びに販売費及び一般管理費の内訳

① 売上原価

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

人件費

89,394千円

-千円

番組費

183,319 〃

- 〃

維持運転費

27,751 〃

- 〃

販売促進費

16,820 〃

- 〃

催物費

88,502 〃

- 〃

減価償却費

58,108 〃

5,948 〃

その他

53,795 〃

6,267 〃

 

② 販売費及び一般管理費の主要なものは次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

(1)販売費

 

 

給料手当・賞与

56,432千円

-千円

賞与引当金繰入額

7,020

- 〃

退職給付費用

3,096

- 〃

代理店手数料

141,526

- 〃

減価償却費

2,100

- 〃

(2)一般管理費

 

 

役員報酬及び給料手当・賞与

126,085

76,065

賞与引当金繰入額

7,020

- 〃

退職給付費用

2,595

- 〃

業務委託費

69,847

59,910

減価償却費

20,708

797

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

5,882,062

5,882,062

関連会社株式

20,000

20,000

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

1,433千円

4,080千円

未払事業所税

444 〃

72 〃

貸倒引当金

2 〃

1 〃

投資有価証券評価損

7,887 〃

8,001 〃

役員退職慰労金

4,315 〃

4,443 〃

繰延税金資産小計

14,083 〃

16,599 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△7,771 〃

△8,001 〃

評価性引当額小計

△7,771 〃

△8,001 〃

繰延税金資産合計

6,311 〃

8,597 〃

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△781,785千円

△899,869千円

繰延税金負債合計

△781,785 〃

△899,869 〃

繰延税金負債の純額

△775,474 〃

△891,271 〃

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

2.3%

0.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△11.6%

△11.5%

住民税均等割等

1.4%

0.7%

評価性引当額等の増減

△0.1%

-%

その他

1.1%

1.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.6%

21.0%

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は25百万円減少し、その他有価証券評価差額金が25百万円減少しております。

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

226,893

226,893

30,734

5,948

196,158

土地

1,289,675

1,289,675

1,289,675

有形固定資産計

1,516,568

1,516,568

30,734

5,948

1,485,834

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

3,321

797

2,524

797

2,524

無形固定資産計

3,321

797

2,524

797

2,524

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

7

1

6

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。