第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

10,000,000

10,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(2025年3月31日)

提出日現在発行数

(株)

(2025年6月23日)

上場金融商品取引所名又は登

録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,000,000

6,000,000

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

6,000,000

6,000,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

1993年8月20日(注)

5,400,000

6,000,000

300,000

5,750

(注) 500円額面株式1株を50円額面株式10株に分割いたしました。この結果、発行済株式総数は6,000,000株となり、現在に至っております。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

10

8

61

12

2

554

656

所有株式数(単元)

1,030

6,415

97

40,981

1,780

11

9,671

59,985

1,500

所有株式数の割合(%)

1.72

10.69

0.16

68.32

2.97

0.02

16.12

100.00

(注)1 1955年10月1日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は、5,040株でありますが、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の所有株式数欄にそれぞれ50単元及び40株を含めて表示しております。

2 自己株式1,215株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の所有株式数欄にそれぞれ12単元及び15株を含めて表示しております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2025年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社新潟日報社

新潟市中央区万代3丁目1-1

852

14.21

越後交通株式会社

長岡市千秋2丁目2788-1

579

9.65

株式会社TBSホールディングス

東京都港区赤坂5丁目3-6

485

8.08

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

449

7.48

株式会社第四北越銀行

新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1

289

4.82

第四北越リース株式会社

新潟市中央区明石2丁目2-10

256

4.27

株式会社NSGホールディングス

新潟市中央区古町通2番町495

195

3.25

株式会社UH Partners 2

東京都豊島区南池袋2丁目9-9

177

2.95

サトウ食品株式会社

新潟市東区宝町13-5

136

2.26

株式会社エスアイエル

東京都豊島区南池袋2丁目9-9

125

2.09

3,546

59.10

 

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

普通株式

1,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,997,300

59,973

同上

単元未満株式

普通株式

1,500

同上

発行済株式総数

 

6,000,000

総株主の議決権

 

59,973

(注)1 1955年10月1日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は5,040株であります。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、不明株式5,000株(議決権50個)が含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2025年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社新潟放送

新潟市中央区川岸町3丁目18番地

1,200

1,200

0.02

1,200

1,200

0.02

 

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(千円)

株式数(株)

処分価額の総額

(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他(-)

保有自己株式数

1,215

1,215

(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

 

3【配当政策】

 当社は、長期にわたる安定した経営基盤のもとに、株主各位に対して安定的に配当を継続することを経営の基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当を基本方針としており、当期は7円の期末配当を予定しております。中間配当7円と合わせて年間14円を見込んでおります。期末配当額については2025年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への研究、そして新規事業に対する投資などを考えております。

 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2024年11月13日

取締役会決議

41,991

7.00

2025年6月24日

定時株主総会決議(予定)

41,991

7.00

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループの中核はテレビ・ラジオの放送事業で、コンテンツ制作を通じて地域の公共の福祉と文化の向上、産業と経済の繁栄に寄与することを基本理念としています。また、グループのもうひとつの中核であるシステム関連事業では、IT技術を通じて、地域の産業や医療の現場、自治体業務などを幅広くサポートし、地域の発展に貢献することを旨としております。公共性の極めて高い当社グループは、安定した経営基盤の確保、地域社会への貢献、長期的な企業価値の向上を最重要課題と考え、経営の効率性や透明性の確保に努めてまいります。

② 企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要および採用の理由

 当社は監査役会制度を採用しており、常勤の監査役は監査計画に従い、取締役会をはじめとする各種重要会議に出席して重要な決裁書類を閲覧するほか、担当取締役から業務執行に関する報告・聴取を行うなど、意思決定の妥当性、効率性を幅広く検証することにより、経営の透明性を高めることに努めております。

 当社は、定款に取締役の定員を15名以内と定めており、提出日現在(2025年6月23日)取締役会は、代表取締役社長 佐藤隆夫が議長を務め、その他メンバーは、取締役会長 梅津雅之、専務取締役 島田好久、取締役 南雲俊介、取締役 和田泰征、社外取締役 佐藤明、社外取締役 殖栗道郎、社外取締役 新名宏次、社外取締役 山井太、社外取締役 中山正子の取締役10名(うち社外取締役5名)であります。監査役会は、常勤監査役 阿部基行が議長を務め、その他メンバーは、監査役 小田敏三、社外監査役 瀬賀弥平、社外監査役 野澤慎吾の常勤監査役1名及び非常勤監査役3名で構成されており、うち社外監査役2名であり、監査役会制度の経営体制となっております。さらに、当社は、社外取締役を委員長とする「報酬委員会」を設置し、役員報酬の審査及び評価を行い、取締役会に答申する体制を確保しています。

 また、取締役及び監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

 当社は、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されれば、当社の取締役は10名(うち社外取締役5名)となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役及び役付取締役等選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員は、後記「(2)役員の状況 2」のとおりです。

ロ 内部統制システムの整備状況

 「取締役会」のほかに常勤取締役による「常務会」(週1回)を開催し、経営管理全般にわたる執行方針等の事前審議を行っております。

 「取締役会」は取締役10名(うち社外取締役5名)で構成しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について決議・報告を行っております。当事業年度においても十分な議論を尽くすとともに意思決定や業務決定に対する監督機能を果たしてまいります。

 このほか、「関係会社経営会議」を毎月開催し、グループ経営全般の重要事項を迅速に決定するとともに、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。

ハ リスク管理体制の整備の状況

 経営上重要な事項の業務執行の意思決定に関しては、常務会で入念な事前審査を行っているほか、「取締役会規程」に基づき、取締役会を年7回定例開催し、経営に係る執行方針、法定事項への対応、その他重要事項を決定するとともに、四半期業績をはじめとする取締役の職務の執行状況を監督いたします。なお、取締役会は必要に応じて臨時開催いたします。

 また、役職員が法令・定款を遵守した行動をとるための体制として代表取締役が統括する「コンプライアンス委員会」を2006年7月1日付で設置しております。同委員会は2006年12月1日付で「コンプライアンス憲章」を制定しその行動指針を定めて、全役職員に周知徹底しております。

 さらに、コンプライアンスに係る「公益通報者保護規程」を設け役職員に徹底を図り、違反行為を防止するとともに会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益がないことを確保しております。

 次に、インサイダー取引防止については、防止規程を制定して役職員による不正取引の未然防止に努めているほか、「情報開示委員会」を設置し、決算情報をはじめとする重要情報の把握、管理及び適時・適切な情報開示の徹底を図っております。

 なお、個人情報保護については、「個人情報取扱規程」を制定するとともに、「個人情報安全管理委員会」並びに「個人情報監査委員会」を設置して、社員はもとより当社の業務に従事するスタッフ全員が情報の適正な取扱いに努めております。

 

ニ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

 「BSNグループ行動規範」を制定及び公表し、法令・規範の遵守はもとより、人権の尊重、健全な企業活動、適正な情報管理及び不正の防止体制についても明確にし、コンプライアンスに係る企業集団としての理念の統一を図っております。

 また、「関係会社経営会議」を原則として月1回開催し、各社の業績をはじめとする取締役等の職務に係る報告、審議を行うとともに、グループ全体に係る重要事項を決定し、グループ経営における健全性及び効率性の向上を図っております。

 さらに、「関係会社総務人事連絡会議」を週に1回開催し、各社総務人事に係る情報の共有とグループ内での適正な総務人事運営を検討しています。「関係会社財務連絡会議」は月に1回開催し、月ごとの業績をはじめとする財務経理面に関する報告等を行い、当社グループにおける取締役の適正な経営判断に資しております。「関係会社広報連絡会議」においては月に1回開催し、当グループの広報戦略の検討やグループ広報誌を発行し、グループでの情報共有を行っています。

ホ 役員等賠償責任保険について

 当社は、取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。保険料は全額会社が負担しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。

へ 取締役会等の活動

 当事業年度における取締役会は、会社の重要な業務執行の決定と重要事項の報告が行われました。当期間では7回の取締役会が開催され、代表取締役社長 佐藤隆夫、取締役会長 梅津雅之、専務取締役 島田好久、取締役 南雲俊介、社外取締役 山井太、監査役 小田敏三、社外監査役 瀬賀弥平はすべて出席いたしました。社外取締役 佐藤明、社外取締役 殖栗道郎は6回、取締役 和田泰征、社外取締役 新名宏次は就任以来すべてとなる5回、社外取締役 中山正子は就任以来4回、社外監査役 野澤慎吾は就任以来4回、取締役 宮腰尊史、社外取締役 島田喜広、社外監査役 和田晋弥は退任までのすべてとなる2回出席いたしました。

                                                                              2025年6月23日

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③ 自己株式の取得

 当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 

④ 中間配当

 当社は、中間配当について取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 

⑤ 株主総会の特別決議要件

 当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 

1.2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役会長

梅津 雅之

1956年4月16日

1979年4月

㈱新潟放送入社

2003年4月

同 メディア事業局メディア事業部長

2007年4月

同 報道制作局次長兼情報センター長

2008年4月

同 事業局長

2011年6月

同 取締役報道制作局長

2012年6月

同 常務取締役報道制作局長

2013年6月

同 専務取締役営業推進本部長

2016年6月

㈱BSNアイネット代表取締役社長

2020年6月

同 代表取締役会長(現在)

2023年6月

当社取締役会長(現在)

 

(注)3

31

代表取締役社長

佐藤 隆夫

1958年6月21日

1982年4月

㈱新潟放送入社

2007年4月

同 報道制作局情報センター報道担当部長

2008年4月

同 報道制作局情報センター制作担当部長

2009年6月

同 経営管理局秘書部長

2011年7月

同 経営管理局次長兼社長室長

2013年6月

同 事業局長

2015年4月

同 東京支社長兼営業本部副本部長

同 年6月

同 取締役東京支社長兼営業副本部長

2017年6月

同 代表取締役社長

2023年6月

同 代表取締役会長(現在)

同 年同月

当社代表取締役社長(現在)

 

(注)3

61

専務取締役

島田 好久

1958年3月16日

1989年10月

㈱新潟放送入社

2011年4月

同 営業局長

2013年6月

同 取締役東京支社長

2015年4月

同 取締役編成局長

2017年3月

同 取締役放送本部長

同 年6月

同 常務取締役放送本部長

2018年4月

同 常務取締役経営戦略室長

2019年6月

同 専務取締役経営戦略室長

2020年4月

同 専務取締役

2023年6月

同 代表取締役社長(現在)

同 年同月

当社専務取締役(現在)

 

(注)3

53

取締役

南雲 俊介

1959年12月19日

1982年4月

㈱BSN電子計算センター(現 BSNアイネット) 入社

1999年4月

同 営業部担当課長

2001年4月

同 長岡支社長

2006年4月

同 産業ソリューション事業部長

2007年6月

同 取締役産業システムソリューション
  部長

2014年6月

同 常務取締役医療産業事業本部長

2016年6月

同 代表取締役専務

2017年6月

同 代表取締役副社長

2020年6月

同 代表取締役社長(現在)

2023年6月

当社取締役(現在)

 

(注)3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役経営管理本部長

和田 泰征

1966年6月24日

1989年4月

㈱新潟放送入社

2013年7月

同 営業局営業推進部長

2015年4月

同 営業局業務部長

2018年4月

同 上越支社長

2021年4月

同 経営管理本部経営管理局次長
  兼財務部長

2023年7月

同 経営管理本部副本部長兼経営管理局長
  兼財務部長

2024年4月

同 執行役員経営管理本部副本部長
  兼経営管理局長兼財務部長

2024年6月

同 取締役経営管理本部長兼経営管理局長
  兼財務部長(現在)

2024年6月

当社取締役経営管理本部長兼経営管理局長
  兼財務部長(現在)

 

(注)3

54

取締役

佐藤 明

1958年1月4日

2016年3月

㈱新潟日報社取締役営業統括本部長

2018年3月

同 常務取締役営業統括本部長

2020年3月

同 専務取締役営業統括本部長

2022年3月

同 代表取締役社長(現在)

2022年6月

㈱新潟放送取締役

2023年6月

当社取締役(現在)

 

(注)3

取締役

殖栗 道郎

1962年12月24日

2018年10月

㈱第四北越フィナンシャルグループ取締役

2021年1月

㈱第四北越銀行常務取締役

2021年4月

㈱第四北越フィナンシャルグループ代表取締役社長(現在)

同 年同月

㈱第四北越銀行取締役頭取(現在)

2023年6月

当社取締役(現在)

 

(注)3

取締役

新名 宏次

1967年10月4日

2019年7月

㈱TBSテレビスポーツ局長

2022年6月

同 人事労政局

(㈱チューリップテレビ現職出向)

同 年同月

㈱チューリップテレビ専務取締役

2024年6月

当社取締役(現在)

 

(注)3

取締役

山井 太

1959年12月18日

2016年3月

㈱スノーピーク代表取締役社長

2019年7月

Snow Peak USA,Inc.CEO

2020年3月

㈱スノーピーク代表取締役会長

2021年6月

㈱新潟放送取締役

2022年9月

㈱スノーピーク代表取締役会長兼社長執行役員

2023年6月

当社取締役(現在)

2024年3月

㈱スノーピーク代表取締役社長執行役員
               (現在)

 

(注)3

取締役

中山 正子

1969年11月27日

2011年1月

㈱キタック取締役総務部長兼CGソリューションセンター長

2013年1月

同 常務取締役経営管理部門統括

2015年1月

同 専務取締役経営管理部門統括

2017年1月

同 代表取締役社長(現在)

2024年6月

当社取締役(現在)

 

(注)3

監査役(常勤)

阿部 基行

1967年10月7日

1990年4月

㈱新潟放送入社

2016年4月

同 編成局編成部長

2017年3月

同 編成局テレビ編成部長

2020年4月

同 上越支社営業部長

2021年4月

同 上越支社長

2024年6月

同 監査役(現在)

2024年6月

当社監査役(現在)

 

(注)5

88

監査役

小田 敏三

1950年6月8日

2014年3月

㈱新潟日報社代表取締役社長

同 年6月

㈱新潟放送取締役

2022年3月

㈱新潟日報社代表取締役会長

2022年6月

㈱新潟放送監査役

2023年6月

当社監査役(現在)

2024年3月

㈱新潟日報社相談役(現在)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

監査役

瀬賀 弥平

1947年4月23日

2006年7月

関東信越国税局越谷税務署長

2007年8月

瀬賀弥平税理士事務所開設(現在)

2011年6月

㈱新潟放送監査役

2023年6月

当社監査役(現在)

 

(注)4

監査役

野澤 慎吾

1961年3月18日

1997年5月

セコム上信越㈱常務取締役

2000年6月

同 専務取締役

2005年3月

同 代表取締役社長

2008年6月

同 代表取締役副会長

2010年6月

同 代表取締役会長(現在)

2024年6月

当社監査役(現在)

 

(注)6

292

(注)1 取締役佐藤明、殖栗道郎、新名宏次、山井太、中山正子の各氏は社外取締役であります。

2 監査役瀬賀弥平、野澤慎吾の各氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役瀬賀弥平氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役阿部基行、小田敏三の各氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役野澤慎吾氏の任期は2024年3月期に係る定時株主総会の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

2.2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決さえますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
 

男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役社長

佐藤 隆夫

1958年6月21日

1982年4月

㈱新潟放送入社

2007年4月

同 報道制作局情報センター報道担当部長

2008年4月

同 報道制作局情報センター制作担当部長

2009年6月

同 経営管理局秘書部長

2011年7月

同 経営管理局次長兼社長室長

2013年6月

同 事業局長

2015年4月

同 東京支社長兼営業本部副本部長

同 年6月

同 取締役東京支社長兼営業副本部長

2017年6月

同 代表取締役社長

2023年6月

同 代表取締役会長(現在)

同 年同月

当社代表取締役社長(現在)

 

(注)3

61

専務取締役

島田 好久

1958年3月16日

1989年10月

㈱新潟放送入社

2011年4月

同 営業局長

2013年6月

同 取締役東京支社長

2015年4月

同 取締役編成局長

2017年3月

同 取締役放送本部長

同 年6月

同 常務取締役放送本部長

2018年4月

同 常務取締役経営戦略室長

2019年6月

同 専務取締役経営戦略室長

2020年4月

同 専務取締役

2023年6月

同 代表取締役社長(現在)

同 年同月

当社専務取締役(現在)

 

(注)3

53

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

常務取締役

南雲 俊介

1959年12月19日

1982年4月

㈱BSN電子計算センター(現 BSNアイネット) 入社

1999年4月

同 営業部担当課長

2001年4月

同 長岡支社長

2006年4月

同 産業ソリューション事業部長

2007年6月

同 取締役産業システムソリューション
  部長

2014年6月

同 常務取締役医療産業事業本部長

2016年6月

同 代表取締役専務

2017年6月

同 代表取締役副社長

2020年6月

同 代表取締役社長(現在)

2023年6月

当社取締役(現在)

 

(注)3

5

取締役

和田 泰征

1966年6月24日

1989年4月

㈱新潟放送入社

2013年7月

同 営業局営業推進部長

2015年4月

同 営業局業務部長

2018年4月

同 上越支社長

2021年4月

同 経営管理本部経営管理局次長
  兼財務部長

2023年7月

同 経営管理本部副本部長兼経営管理局長
  兼財務部長

2024年4月

同 執行役員経営管理本部副本部長
  兼経営管理局長兼財務部長

2024年6月

同 取締役経営管理本部長兼経営管理局長
  兼財務部長(現在)

2024年6月

当社取締役経営管理本部長兼経営管理局長
  兼財務部長(現在)

 

(注)3

54

取締役

丹羽 崇

1966年9月15日

1989年4月

㈱新潟放送入社

2014年4月

同 ラジオセンター担当部長

2015年4月

同 経営管理局社長室長

2017年3月

同 放送本部情報センター次長兼報道部長

2019年3月

同 長岡支社次長

2019年7月

同 長岡支社長兼総務部長兼営業部長
  兼情報センター長岡担当部長

2021年6月

同 執行役員長岡支社長兼総務部長
  兼情報センター長岡担当部長

2022年6月

同 執行役員営業本部事業局長

2023年4月

同 執行役員経営戦略室長

2023年6月

当社経営管理本部ビジネス開発局長

2025年6月

同 取締役ビジネス開発局長(現在)

 

(注)3

4

取締役

佐藤 明

1958年1月4日

2016年3月

㈱新潟日報社取締役営業統括本部長

2018年3月

同 常務取締役営業統括本部長

2020年3月

同 専務取締役営業統括本部長

2022年3月

同 代表取締役社長(現在)

2022年6月

㈱新潟放送取締役

2023年6月

当社取締役(現在)

 

(注)3

取締役

殖栗 道郎

1962年12月24日

2018年10月

㈱第四北越フィナンシャルグループ取締役

2021年1月

㈱第四北越銀行常務取締役

2021年4月

㈱第四北越フィナンシャルグループ代表取締役社長(現在)

同 年同月

㈱第四北越銀行取締役頭取(現在)

2023年6月

当社取締役(現在)

 

(注)3

取締役

新名 宏次

1967年10月4日

2019年7月

㈱TBSテレビスポーツ局長

2022年6月

同 人事労政局

(㈱チューリップテレビ現職出向)

同 年同月

㈱チューリップテレビ専務取締役

2024年6月

当社取締役(現在)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

山井 太

1959年12月18日

2016年3月

㈱スノーピーク代表取締役社長

2019年7月

Snow Peak USA,Inc.CEO

2020年3月

㈱スノーピーク代表取締役会長

2021年6月

㈱新潟放送取締役

2022年9月

㈱スノーピーク代表取締役会長兼社長執行役員

2023年6月

当社取締役(現在)

2024年3月

㈱スノーピーク代表取締役社長執行役員
               (現在)

 

(注)3

取締役

中山 正子

1969年11月27日

2011年1月

㈱キタック取締役総務部長兼CGソリューションセンター長

2013年1月

同 常務取締役経営管理部門統括

2015年1月

同 専務取締役経営管理部門統括

2017年1月

同 代表取締役社長(現在)

2024年6月

当社取締役(現在)

 

(注)3

監査役(常勤)

阿部 基行

1967年10月7日

1990年4月

㈱新潟放送入社

2016年4月

同 編成局編成部長

2017年3月

同 編成局テレビ編成部長

2020年4月

同 上越支社営業部長

2021年4月

同 上越支社長

2024年6月

同 監査役(現在)

2024年6月

当社監査役(現在)

 

(注)5

88

監査役

小田 敏三

1950年6月8日

2014年3月

㈱新潟日報社代表取締役社長

同 年6月

㈱新潟放送取締役

2022年3月

㈱新潟日報社代表取締役会長

2022年6月

㈱新潟放送監査役

2023年6月

当社監査役(現在)

2024年3月

㈱新潟日報社相談役(現在)

 

(注)5

監査役

瀬賀 弥平

1947年4月23日

2006年7月

関東信越国税局越谷税務署長

2007年8月

瀬賀弥平税理士事務所開設(現在)

2011年6月

㈱新潟放送監査役

2023年6月

当社監査役(現在)

 

(注)4

監査役

野澤 慎吾

1961年3月18日

1997年5月

セコム上信越㈱常務取締役

2000年6月

同 専務取締役

2005年3月

同 代表取締役社長

2008年6月

同 代表取締役副会長

2010年6月

同 代表取締役会長(現在)

2024年6月

当社監査役(現在)

 

(注)6

265

(注)1 取締役佐藤明、殖栗道郎、新名宏次、山井太、中山正子の各氏は社外取締役となる予定です。

2 監査役瀬賀弥平、野澤慎吾の各氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役瀬賀弥平氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役阿部基行、小田敏三の各氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役野澤慎吾氏の任期は2024年3月期に係る定時株主総会の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。

 取締役佐藤明氏は㈱新潟日報社の代表取締役社長であり、㈱新潟日報社は当社の発行済株式数の14.21%を所有し、当社は同社の発行済株式数の8.36%を所有しております。

 取締役殖栗道郎氏は㈱第四北越フィナンシャルグループの代表取締役社長であり、グループの中核である㈱第四北越銀行は事業資金調達における当社の主要な借入先であります。

 取締役新名宏次氏が所属する㈱TBSテレビは当社の完全子会社新潟放送が加盟するJNNネットワークのキー局であり、ニュース取材、番組、技術、営業面で密接な関係を築いております。

 取締役山井太氏は㈱スノーピークの代表取締役社長執行役員であり、東京証券取引所に基づく独立役員の要件を満たしております。山井氏が代表取締役社長執行役員である㈱スノーピークと当社との間に重要な取引関係はありません。
 取締役中山正子氏は㈱キタックの代表取締役社長であり、東京証券取引所に基づく独立役員の要件を満たしております。中山氏が代表取締役社長である㈱キタックと当社との間に重要な取引関係はありません。

 監査役瀬賀弥平氏は税理士として財務・会計に関する専門的知見を有しており、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じる恐れのある事由に該当しないことから、経営陣からの独立性を保ち経営を監視できると判断しております。税理士であり、財務及び会計に関する相当の知見を有しており、取締役会でも、財務や会計に関する専門的な立場からの意見をいただいております。

 監査役野澤慎吾氏は会社経営者として培われた専門的な知識・経験等を有し、かつ客観的な立場から当社の監査体制強化に尽力していただくことを目的に社外監査役に選任しております。東京証券取引所に基づく独立役員の要件を満たしております。野澤氏が代表取締役会長であるセコム上信越㈱と当社との間に重要な取引関係はありません。

 なお、社外取締役および社外監査役の所有株式数については、「1 役員一覧」に記載のとおりであります。

 当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、監査部門から監査等の状況について、随時報告を受けることとしております。また、社外監査役は、内部統制の運用とあり方につき協議するとともに、会計監査人から監査上の課題等の指摘を受けた場合、報告を受けることとし、内部統制部門から内部統制システムの整備状況について随時報告を受けることとしております。

 

 

(3)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

 当社における監査役監査の当事業年度は「監査役会」4名で構成されており、監査基準の定めに基づき監査を実施しております。常勤の監査役は監査計画に従い、取締役会をはじめとする常務会等の重要会議に全て出席して重要な決裁書類の閲覧、担当取締役からの業務執行に関する報告聴取を実施するなど、経営の妥当性、効率性を幅広く検証し、経営に対しての助言、提言を行うことにより経営の透明性を高めております。

 なお、監査役瀬賀弥平氏は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的知見を有しております。

 当事業年度において当社は監査役会を年6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

 なお、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案として「監査役選任の件」は上程されていません。現在4名の監査役は全員任期中であります。

 

 

氏 名

開催回数

出席回数

小原 弘志

2回

2回

阿部 基行

4回

4回

小田 敏三

6回

6回

瀬賀 弥平

6回

6回

和田 晋弥

2回

2回

野澤 慎吾

4回

3回

(注)2024年6月20日開催の株主総会において、小原弘志氏、和田晋弥氏が辞任により監査役を退任し、阿部基行氏、野澤慎吾氏が監査役に就任しております。

② 内部監査の状況

 当社における内部監査は、監査室3名及び経営管理部門の内部監査担当者(兼務者5名)を置き、適正・適法な業務の遂行とリスク管理への対応状況などについて定期監査を実施し、業務全般の改善を図るとともに経済的損失などの防止に努めております。内部監査結果及び是正状況について会計監査人に開示しております。また、内部監査報告書を作成し、取締役及び監査役に報告しております。

 

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

 新宿監査法人

b.継続監査期間

 50年間

c.業務を執行した公認会計士

 指定社員・業務執行社員 田中 信行

 指定社員・業務執行社員 末益 弘幸

d.監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、監査責任者2名、公認会計士6名、その他2名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

 当社は、会計監査人の選定に際しては、当社及び当社グループの業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができること、監査日数及び監査期間並びに監査費用が合理的で妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

 また、当社監査役会では、会計監査人が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当すると認められ、かつ、改善の見込みがないと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

 当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けております。この結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。

 

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に

基づく報酬(千円)

非監査業務に

基づく報酬(千円)

監査証明業務に

基づく報酬(千円)

非監査業務に

基づく報酬(千円)

提出会社

8,100

8,100

連結子会社

17,900

17,900

26,000

26,000

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

 該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

 会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 当社監査役会は、過年度における会計監査人の監査契約と実績の状況を確認するとともに取締役及び会計監査人から示された監査計画(監査日程、配員、重点項目)及び報酬額の見積りの内容を検討した結果、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額は相当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行いました。

 

 

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 当社は、代表取締役などの業務執行取締役(社外取締役を除く。)の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役社長佐藤隆夫が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定しております。

 取締役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第77回定時株主総会において年額240,000千円以内(うち社外取締役分は年額20,000千円以内)と決議されております。また、監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第77回定時株主総会において年額36,000千円以内と決議されております。

 業務執行取締役の報酬は、2017年5月12日開催の取締役会において、前年度の営業利益が、業績予想額に対しての目標達成率をもとにした業績連動型報酬をすべてとしております。この他、株式などの非金銭的報酬等は設けておりません。

 当事業年度の役員報酬については、2024年6月20日開催の取締役会において、代表取締役社長佐藤隆夫が、常勤取締役の業績連動報酬について第94期に認定放送持株会社制度への移行で会社分割をした結果、同じルールを適用するには無理が生じることを理由に、基準額のままとすることを説明し、出席取締役全員から承認を得ております。また、監査役の報酬額については、同日開催された監査役会の協議により決定しております。

 当社は、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項として「取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件」を上程する予定です。目的は、対象役員(社外取締役を除く)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることです。

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とします。対象役員が在任中に当社株式の給付を受ける場合、対象役員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、対象役員が在任中に給付を受けた当社株式については、原則として、当該対象取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

 

② 役員区分ごとの報酬等総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

役員の員数

(名)

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

取締役(社外取締役を除く。)

46,500

46,500

6

監査役(社外監査役を除く。)

8,910

8,910

3

社外役員

17,595

17,595

9

 

③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

 該当事項はありません。

 

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

 該当事項はありません。

 

 

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係の維持・強化を通じて当社グループの企業価値の増大に資する場合に取引先との取引関係の維持・強化を図るため、取引先の一部についてその株式を保有しており、特定投資株式に分類しております。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 取締役会において保有目的に加えて、関連する収益や受取配当金などのリターン等を定期的に検証することにしております。

 今年は、2025年4月24日開催の取締役会において、2025年3月31日現在の保有上場株式について、代表取締役社長佐藤隆夫が保有の合理性について説明を行い、保有の継続について出席取締役から承認を得ております。

 

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(千円)

非上場株式

16

190,233

非上場株式以外の株式

26

4,626,071

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得

価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

非上場株式以外の株式

1

600

新規株式公開買い付けによるもの

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(千円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

2

572

 

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

㈱TBSホールディングス

668,056

668,056

(保有目的)放送事業におけるネットワークの提携先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため

(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり

2,848,590

2,912,056

㈱第四北越フィナンシャルグループ

133,900

66,950

(保有目的)放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため

(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり

(株式数が増加した理由)会社分割によるもの

422,454

298,597

SOMPOホールディングス㈱

75,093

25,031

(保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため

(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり

(株式数が増加した理由)会社分割によるもの

339,495

79,848

サトウ食品㈱

38,800

38,800

(保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため

(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり

285,956

241,724

野村ホールディングス㈱

190,000

190,000

(保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため

(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり

172,558

185,744

第一建設工業㈱

52,000

52,000

(保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため

(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり

135,980

93,652

㈱岡三証券グループ

188,065

188,065

  (保有目的)連結子会社が放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため

(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり

124,687

153,649

㈱電通グループ

14,000

14,000

(保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため

(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり

46,060

58,730

㈱ブリヂストン

6,000

6,000

(保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため

(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり

35,970

39,936

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

㈱大光銀行

17,200

17,200

(保有目的)放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため

(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり

24,647

26,350

㈱かんぽ生命保険

6,000

6,000

(保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため

(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり

18,216

17,433

㈱ゆうちょ銀行

12,000

12,000

(保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため

(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり

18,072

19,512

北陸瓦斯㈱

5,000

5,000

(保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため

(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり

17,200

17,175

㈱大和証券グループ本社

15,000

15,000

(保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため

(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり

14,907

17,265

㈱みずほフィナンシャルグループ

3,267

3,267

(保有目的)放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため

(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり

13,234

9,951

㈱三越伊勢丹ホールディングス

5,440

5,440

(保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため

(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり

11,638

13,570

㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,000

1,000

(保有目的)放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため

(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり

11,385

8,909

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

5,000

5,000

(保有目的)放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため

(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり

10,055

7,785

日本郵政㈱

5,000

5,000

(保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため

(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり

7,565

7,660

㈱ディー・エヌ・エー

2,000

2,000

(保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため

(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり

7,020

3,034

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

㈱キタック

20,000

20,000

(保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため

(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり

6,600

8,920

トヨタ自動車㈱

2,500

2,500

(保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため

(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり

6,540

9,480

㈱ブルボン

2,000

2,000

(保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため

(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり

5,072

4,782

東京地下鉄㈱

1,200

(保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため

(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり

(株式数が増加した理由)当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため新規株式公開時に買付け

2,179

㈱ハードオフコーポレーション

1,000

1,000

(保有目的)放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため

(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり

1,817

1,700

㈱スノーピーク

1,600

(株式数が減少した理由)上場廃止に伴うもの

1,995

㈱ローソン

100

(株式数が減少した理由)上場廃止に伴うもの

1,033

(注) 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。