当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは認定放送持株会社として、テレビ・ラジオの放送事業を中核にコンテンツ制作を通じた地域の公共の福祉と文化の向上、産業と経済の繁栄に寄与することを基本理念としています。また、グループのもうひとつの中核であるシステム関連事業では、IT技術を通じて、地域の産業や医療の現場、自治体業務などを幅広くサポートし、地域の発展に貢献することを旨としております。
公共性の極めて高い当社グループは、安定した経営基盤の確保、地域社会への貢献、長期的な企業価値の向上を最重要課題と考え、経営の効率性や透明性の確保に努めてまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題と当社グループの経営戦略等
放送、コンテンツ制作、ITシステム、不動産管理などを総合的に提供している当社グループは、グループ各社の強みを生かしてシナジーを生み出し、社会課題の解決と事業成長を両立させてまいります。2024年10月には地域活性化の新たな取り組みとしてビジネスイベント「Niigata Innovative Impact Pitch」を開催しました。新潟県内の企業や自治体とスタートアップ企業とのマッチングで社会課題の解決をサポートする取り組みで、TBSイノベーション・パートナーズとの共催で実現しました。今後も組織内外の共創を進め、必要な成長投資を積極的に行ってまいります。
グループの中核となる放送事業においては、ローカル放送局を取り巻く環境の変化に柔軟に対応するため、コンテンツ制作力を高めると同時に、コンテンツビジネス・IP(知的財産)ビジネスにも力を入れ、コンテンツの価値最大化に取り組み、放送外でのマネタイズにも積極的に取り組んでおります。さらにCSV経営の実践につきましては、「地域創生」「健康寿命延伸」「防災減災」を重点テーマに取り組み、電波とデジタルを組み合わせるなど従来の方法にとらわれない様々なアプローチで社会課題解決に寄与してまいります。
BSNアイネットを中心とするシステム関連事業においては、労働生産人口の減少を背景にあらゆる業種でDX(デジタルトランスフォーメーション)の浸透や生成AIの活用が急速に進んでいることから、ITサービス市場での業務環境そのものに変化が生まれています。こうした市場変化に対応するため当社グループは、AIアバター(人に代わるデジタル化された代理応答)やAIロボット、メタバース(仮想空間)と生成AIを掛け合わせたデジタルツイン(現実社会を仮想空間上での再現)など、最先端のIT技術をお客様の経営課題に応じて積極的に開発・活用し、事業に取り組んでおります。様々な事業領域へのサービス提供の実績やノウハウを強みに、先進的な技術を掛け合わせたX-Tech(クロステック)で、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
また、昨今、放送業界をめぐる世間の不信感が増している状況から、当社はコンプライアンス体制の一層の強化が喫緊の課題であると考えております。当社グループは「BSNグループ行動規範」を制定・公表し、法令順守・人権の尊重等を宣言している他、公益通報保護規定に基づき、コンプライアンス違反に関する通報・相談窓口となるホットラインを設置しております。また、新潟放送では放送業界での一連の問題を受け、今年2月に社員をはじめ全従業員、派遣・外部スタッフも対象にしたコンプライアンス違反に関する調査を実施しました。今後も研修やセミナーを実施するなど、引き続きグループ全体でのコンプライアンスに対する意識の向上を図ってまいります。
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等
当社グループは、目標とする経営指標として売上高営業利益率を重要な指標として認識し、今後も事業の効率化を進め目標の達成に努めてまいります。
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変化に伴い、ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナブル経営がより一層求められています。当社グループも持続的な社会の創造については、責任をもって取り組んでいく方針です。当社グループはグループパーパスとして「BSNグループは新潟の情報産業として、地域に寄り添い、様々な課題を解決していくことを通して新潟の持続的な発展に貢献し続けます。」を掲げています。その実現のためには、環境や社会の課題に目を向けることが非常に重要だと考えております。
(1)ガバナンス
公共性の極めて高い当社グループは、安定した経営基盤の確保、地域社会への貢献、長期的な企業価値の向上を最重要課題と考え、経営の効率性や透明性の確保に努めてまいります。
取締役会を経営の基本方針や最重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置付け、年7回定例開催しています。また事業経営のスピーディーな意思決定と柔軟な対応をするために常勤の取締役で構成する常務会を週1回開催しています。詳細は「
(2)戦略
社会福祉の向上に貢献するためBSN愛の募金(福祉施設等への支援)、BSNキッズプロジェクト(子どもの体験活動や保護者に対する子育て支援)、BSN教育文化振興基金(学校や文化活動への支援)などに長年取り組んでまいりました。2019年からは「ケンジュプロジェクト」で新潟県と連携協定を結び、県民の健康増進、健康寿命の延伸活動も実施しております。
急速な事業環境の変化に対応するため、認定放送持株会社体制のもと、今後もグループ各社の連携による新規事業の創出と業務の効率化を実現し、グループ全体の長期的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
(3)リスク管理
当社グループの中核となる放送事業においては、気候変動の影響が懸念される大規模な災害等が発生した場合には緊急に報道特別番組を放送することにより、事前に予定されているCM放送の休止などで収入が減少することがあります。それ以外にも自然災害や大規模災害等が発生した場合には、景気の動向と連動した広告収入の減少、放送設備等の被災による影響で十分な収入が確保できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は今後、気候変動が事業に与えるリスクや機会などについて、情報収集と分析を進めていく方針です。
(4)指標及び目標
当社グループでは、地球環境問題において、各種団体と協力して環境保全の啓発活動や美化活動を推進してまいります。こうした活動を通して、CO₂削減に努め、さらなる環境問題への研究、分析を進めていく方針です。人的資本に関しては重要事項と認識しており、働きやすい環境づくり、スキルアップのための機会、制度を設け、能力が発揮できる環境整備を支援していく方針です。
主要3社(新潟放送、BSNアイネット、BSNウェーブ)の電力使用量のCO₂排出換算について、2030年までに、2023年の合計3,456tからの15%削減を目指しております。2024年は合計3,179tでした。今後もグループ各社で設備更新の際に順次、エネルギー効率のより高いものを導入し、目標達成に向け、努力してまいります。
2025年4月時点の主要3社の管理職における女性の割合は、新潟放送が17.1%、BSNアイネットが12.6%、BSNウェーブが13.6%です。BSNアイネットは、2024年度から女性管理職候補者と上司とで参加するペア研修を実施し、それぞれの意識改革と相互理解を促しています。今後、各社とも女性管理職比率を徐々に高めていき、2030年には20%以上とすることを目標としています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 広告手法の構造的変化が業績に及ぼす影響
当社グループの中核をなす放送事業における収入は国内景気と強く連動しており、特にラジオ・テレビのスポット広告は広告主企業の業績に大きな影響を受けるものであります。
今後、景気の回復に関わらず、広告主企業のマーケティング等の広告手法における構造的な変化がその度合いを強める場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② メディア間の競争による影響
映像・音声を届けるメディアは、地上波、BS放送、CS放送及びケーブルテレビなどのテレビメディアに加え、インターネット上のブロードバンド配信サービスの普及が進展するなど多様化し、広告媒体の競争はさらに厳しさを増しております。これらメディアとの競合がさらに激化した場合、その動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 放送事業者に対する法的規制の影響
放送事業は、「電波法」「放送法」等の法令による規制を受けており、当社はこれらを遵守し将来にわたり放送事業を継続してまいりますが、現在進行している放送と通信の在り方等についての法令の改正において規制等に重大な変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ ネットワーク価値の毀損による影響
当社子会社の新潟放送は株式会社TBSテレビをキー局とするJNNネットワークの加盟社であり、このネットワークは、ニュース取材、番組、営業面での協力関係など、ローカル放送局としての当社の企業価値を維持するために不可欠の存在であります。このため、株式会社TBSテレビまたは同社を傘下とする株式会社TBSホールディングスの業務形態に変化が生じ、ネットワーク価値が毀損された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 自然災害等による影響
近年、東日本大震災などの大規模な地震や台風をはじめとする自然災害が日本各地で大きな被害をもたらしています。また、世界中で猛威を振るった新型コロナウイルスは、命の不安、経済の低迷といった社会不安を引き起こしています。当社グループとしては事業継続のため必要とされる安全対策や非常事態対策マニュアルを作成しています。しかし、感染症などが発生した場合のリスクをすべて回避することは困難であり、また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化により想定外の被害がもたらされることも考えられます。その場合、事業活動の縮小など当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報セキュリティによる影響
当社グループは事業上の重要情報および事業の過程で入手した個人情報や取引先等の重大な情報を保有しています。当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、情報の取り扱いに関する管理を強化しています。また情報リテラシーを高めるため社員教育等の対策も講じています。しかし、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性を完全に否定することは難しいと考えられます。また、情報システムへのサイバー攻撃対策も実施していますが、想定を超える攻撃により、重要データの破壊、改ざん、システム停止などを引き起こす可能性もないわけではありません。その結果、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
経営成績等の概要
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の回復などから経済の正常化が進み、雇用や所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、継続的な物価の上昇や海外情勢不安が、国内景気を下押しするリスクとなっていて、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは積極的な営業活動とサービスの提供に努め、当連結会計年度における売上高は243億7千5百万円(前期比105.8%)となりました。
また、徹底したコストの削減を図り収益の確保に全力を傾けました。利益面におきまして、営業利益は17億2千1百万円(前期比128.3%)、経常利益は18億9千7百万円(前期比124.2%)となりました。また、期中に連結対象会社のBSNアイネットが自己株式を取得したことにより、BSNアイネットを含む連結対象会社4社のBSNメディアホールディングスの持株比率が増加し、最終的な親会社株主に帰属する当期純利益は10億4千5百万円(前期比150.6%)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
○ 放送事業
放送事業におきましては、ラジオ部門でタイム、スポット、制作収入と全ての項目で前の年を上回る着地となりました。また、テレビ部門は収益の柱となるスポット収入が活況に推移した他、制作収入も前年を上回り、増収となりました。その他収入につきましては、プロ野球開催の興行売上が過去最高を記録した他、デジタル広告やネットニュースなどで実績を伸ばしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は58億6千5百万円(前期比3.5%増)となり、営業利益では3億1千3百万円(前期比20.5%増)となりました。
○ システム関連事業
システム関連事業におきましては、公共分野において注力事業である「自治体窓口DXSaaS」「ゆびナビぷらす」について着実に受注を伸ばした他、国が推し進める自治体システム標準化対応についても確実に受注することができました。民間企業分野では、AIを活用したデータ利活用や業務自動化の推進、サイバー攻撃に対応するインフラ・セキュリティ強化提案などを新規・既存顧客へ積極的に提案・提供した他、首都圏でのソフトウェア受託についても金融・保険関連を中心に実績を伸ばすことができました。
この結果、当連結会計年度における売上高は171億9千万円(前期比6.6%増)となり、営業利益は13億2百万円(前期比26.2%増)となりました。
○ 建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、設備管理業務の新規受託や管理受託先からの設備工事の受注があったこと、またテレビラジオの新規広告主を獲得したことや指定管理業務が堅調だったことなどにより増収となりました。利益面では工事資材高騰による仕入原価の増加や管理受託先増加による人件費の増加はありましたが、業務効率改善による社内コストの削減を図り利益確保に努めました。
この結果、当連結会計年度における売上高は19億円(前期比7.4%増)となり、営業利益は9千2百万円(前期比52.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、88億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億6百万円増加しております。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得た資金は18億5千3百万円となりました。主な要因といたしましては、売上債権の増加10億2千8百万円、法人税等の支払額4億2千4百万円などのキャッシュ・アウトはありましたが、税金等調整前当期純利益18億7千2百万円、減価償却費8億8千5百万円、その他の資産の減少6億4百万円などのキャッシュ・インによるものです。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は10億2千5百万円となりました。主な要因といたしましては、定期預金の払戻による2億6千2百万円のキャッシュ・インはありましたが、定期預金の預入による1億9千3百万円、有形固定資産取得による6億9千1百万円、投資有価証券の取得による4億7千6百万円などのキャッシュ・アウトによるものです。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は6億2千1百万円となりました。主な要因といたしましては、リース債務の返済による3億5千9百万円、子会社の自己株式の取得による1億6千万円、配当金の支払いによる7千1百万円などのキャッシュ・アウトによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループはシステム関連事業など若干の例外を除いて、放送事業、建物サービスその他事業の性質上受注生産形態に馴染まない売上が多いため、生産規模及び受注規模を金額・数量で記載しておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績は「①財政状態及び経営成績等の状況」における各セグメントの経営成績にその概要を示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績の内容は、次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は243億7千5百万円(前期比105.8%)となりました。放送事業、システム関連事業、建物サービスその他事業において、増収となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、徹底したコストの削減を図り、17億2千1百万円(前期比128.3%)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は18億9千7百万円(前期比124.2%)となり、前連結会計年度に比べ3億7千万円の増益となりました。営業外収益の主なものは受取配当金1億3千4百万円で、営業外費用では支払利息1千5百万円であります。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益は投資有価証券売却益など5百万円の計上となりました。特別損失では固定資産除却損2千4百万円、固定資産売却損6百万円などを計上いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は18億7千2百万円(前期比125.8%)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は6億2千8百万円(前期比116.6%)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10億4千5百万円(前期比150.6%)となりました。
② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度末の財政状態の内容は、次のとおりであります。
(イ)資産
(流動資産)
前連結会計年度末に比べて、6億9千8百万円増加の160億5千4百万円となりました。これは、その他の流動資産が5億9千9百万円減少したものの、現金及び預金が1億3千7百万円、売掛金が10億3千2百万円増加したことによります。
(固定資産)
前連結会計年度末に比べて、10億5千2百万円増加の172億6千万円となりました。これは、無形固定資産が5千9百万円減少したものの、有形固定資産が2億5千6百万円、投資その他の資産が8億5千4百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、333億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億5千1百万円増加しております。
(ロ)負債
(流動負債)
前連結会計年度末に比べて、3億1千3百万円増加の51億5千1百万円となりました。これは、未払金が9千7百万円減少したものの、未払法人税等が2億1千6百万円、受注損失引当金が9千万円増加したことによります。
(固定負債)
前連結会計年度末に比べて、2億2千万円増加の26億7千3百万円となりました。これは、繰延税金負債が2億2千2百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、78億2千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億3千4百万円の増加となりました。
(ハ)純資産
(株主資本)
当連結会計年度末残高は、219億8百万円となりました。これは、資本剰余金が17億7千3百万円、利益剰余金が9億7千3百万円増加したことによります。
(その他の包括利益累計額)
当連結会計年度末残高は、22億8千3百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金20億1千3百万円、退職給付に係る調整累計額2億6千9百万円によります。
(非支配株主持分)
当連結会計年度末の残高は、12億9千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億4千7百万円減少しております。
この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億1千6百万円増加の254億8千9百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標
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2024年3月期 |
2025年3月期 |
|
自己資本比率(%) |
67.3 |
72.6 |
|
時価ベースの自己資本比率(%) |
30.2 |
33.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) |
0.4 |
0.3 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
111.1 |
122.9 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたって、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等により、国内経済が緩やかに回復していくことが期待されますが、長期化する物価高や米国の関税政策の先行き懸念等に引き続き留意する必要があります。国内外の経済の先行きは不透明感が増しており、先行きが見通せない中ではありますが、現時点で、合理的に見通せる範囲で、業績予想を算定致しました。
(イ)繰延税金資産
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収可能性が認められないと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
(ロ)製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる当該費用の見積額を製品保証引当金として計上しております。当該見積りには、保証に係る工数の見込みなどの仮定を用いております。当該仮定について、新たな事実の発生により工数等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する製品保証引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(ハ)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末で将来の損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該見積りには、受注契約に係る残工数の見込みなどの仮定を用いております。当該見積り及び当該仮定について、残工数の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(ニ)投資の減損
当社グループは、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に減損処理を行っております。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得価額に比べて50%以上下落した場合に減損処理を行っております。
将来の指標悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額を生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
(ホ)固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業の種類を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれる場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。