第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

21,308,676

21,051,059

23,120,244

23,041,864

24,375,376

経常利益

(千円)

1,262,399

1,441,675

1,852,135

1,527,398

1,897,671

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

668,301

818,306

958,373

694,173

1,045,746

包括利益

(千円)

1,391,785

829,231

1,302,798

2,700,174

1,461,631

純資産額

(千円)

19,510,169

20,274,155

21,645,700

24,272,961

25,489,852

総資産額

(千円)

25,257,797

26,295,972

27,762,397

31,563,473

33,314,508

1株当たり純資産額

(円)

2,877.47

2,966.94

3,140.96

3,538.57

4,032.79

1株当たり当期純利益

(円)

111.40

136.41

159.76

115.72

174.33

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

68.3

67.7

67.9

67.3

72.6

自己資本利益率

(%)

3.9

4.6

5.1

3.3

4.3

株価収益率

(倍)

11.4

9.6

9.3

13.7

10.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,248,032

2,566,337

1,730,885

1,242,690

1,853,500

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

578,505

368,690

1,334,264

777,086

1,025,870

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

644,778

462,658

342,116

444,008

621,053

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

6,641,984

8,376,973

8,634,173

8,655,768

8,862,346

従業員数

(名)

790

764

1,203

1,191

1,097

(ほか、平均臨時雇用者数)

(61)

(37)

(124)

(143)

(129)

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

5,672,454

5,771,755

5,751,062

1,166,106

271,252

経常利益

(千円)

353,811

385,616

452,430

134,721

230,415

当期純利益

(千円)

263,117

355,841

320,247

90,959

185,488

資本金

(千円)

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

発行済株式総数

(株)

6,000,000

6,000,000

6,000,000

6,000,000

6,000,000

純資産額

(千円)

12,273,516

12,391,108

12,765,516

14,238,001

14,521,037

総資産額

(千円)

13,600,962

13,942,135

14,118,789

15,048,314

15,477,253

1株当たり純資産額

(円)

2,045.96

2,065.56

2,127.98

2,373.48

2,420.66

1株当たり配当額

(円)

7.50

10.00

10.00

10.00

14.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(3.75)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(7.00)

1株当たり当期純利益

(円)

43.86

59.32

53.38

15.16

30.92

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

90.2

88.9

90.4

94.6

93.8

自己資本利益率

(%)

2.1

2.9

2.5

0.6

1.3

株価収益率

(倍)

29.0

22.0

27.9

104.8

59.5

配当性向

(%)

17.1

16.9

18.7

66.0

45.0

従業員数

(名)

126

119

128

(ほか、平均臨時雇用者数)

(9)

(16)

(6)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

111.9

115.7

132.4

142.0

164.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

1,318

1,368

1,488

1,682

1,933

最低株価

(円)

1,010

1,244

1,120

1,342

1,445

(注)1 第92期及び第93期の1株当たり配当額10円及び1株当たり中間配当額5円には、創立70周年記念配当2円50銭及び1円25銭が含まれております。

2 第94期の1株当たり配当額10円及び1株当たり中間配当額5円には、BSNメディアホールディングス設立記念配当2円50銭及び1円25銭が含まれております。

3 第95期の1株当たり配当額14円のうち、期末配当額7円については、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5 当社は、2023年6月1日に認定持株会社に移行したため、第94期以降の従業員数の記載を省略しております。

6 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1952年10月14日

「株式会社ラジオ新潟」創立、新潟市古町7番町・大和新潟店内に本社及びスタジオを置く。

坂口献吉社長就任

1952年10月18日

放送局(無線局)の予備免許を交付される。

1952年12月16日

全国民間放送第18番目の放送局(無線局)として免許を交付される。

1952年12月24日

ラジオ放送開始。

呼出符号JODR、1116kHz.(現在)

1953年12月1日

直江津中継所放送開始、上越放送局に改称。

呼出符号JODO、1530kHz.(現在)

中継局 糸魚川放送局(1983. 3.10)  1530kHz.(現在)

1954年9月15日

長岡中継所放送開始、長岡放送局に改称。

呼出符号JODE、1062kHz.(現在)

中継局 塩沢放送局 (1974.12.20)  1485kHz.

柏崎放送局 (1981. 5.12)  1062kHz.

十日町放送局(1983.12.20)  1062kHz.

小出放送局 (1994. 3.30)  1026kHz.(現在)

1955年10月1日

新潟大火により本社、スタジオ全焼。

1956年6月1日

本社新社屋・スタジオを現在地に竣工。

1956年12月24日

新潟市網川原送信所を山二ツに移転放送開始。

1958年3月14日

テレビジョン放送局(無線局)予備免許交付される。

1958年12月22日

テレビジョン放送局(無線局)免許交付される。

1958年12月24日

テレビジョン放送開始。

呼出符号JODR-TV CH.5

中継局 54局(現在)

1961年3月1日

商号「株式会社 ラジオ新潟」を「株式会社 新潟放送」に変更。

1962年6月2日

新潟放送興業株式会社創立。(現・連結子会社)

1963年6月27日

株式会社イタリア軒株式の過半数取得。

(1920年10月23日株式会社に組織変更)

1964年5月1日

BSN新潟美術館開設。

1964年6月16日

新潟地震で本社社屋被災。

1964年10月1日

テレビジョンカラー放送開始。

1966年4月1日

株式会社BSN電子計算センター創立。(現・連結子会社)

(1985年10月1日株式会社BSNアイネットに社名変更)

1966年10月14日

本社新館竣工。

1969年4月15日

(社)日本証券業協会東京店頭売買銘柄に登録。

1980年11月29日

テレビジョン音声多重放送開始。

1982年8月7日

ラジオ送信機能にプリエンファシス方式を付加する。

1983年2月1日

株式会社パソコ創立。(現・連結子会社)

(1999年4月1日株式会社ビーアイテックに社名変更)

1985年11月5日

新潟市美術館の開設により、県都唯一のBSN新潟美術館は使命達成されたとして閉館し、館蔵品の展観継承のため新潟市美術館に寄託。

1985年12月1日

緊急警報放送システムをラジオ・テレビ同時発信方式で開始。

1987年4月6日

本社新社屋(本館)より、ラジオ・テレビ番組送出開始。

1987年6月30日

本社新社屋(本館)竣工。

1989年9月27日

本社SNG地球基地局完成。(7月8日可搬局、9月7日車載局配備)

1992年4月1日

創立40周年記念事業・VIを実施し、シンボルマーク、コーポレートカラーを刷新する。

1993年8月20日

500円額面株式1株を50円額面株式10株に分割し、1単位の株式数を100株から1,000株に変更。

発行済株式総数は600万株。

1997年10月6日

テレビジョン字幕放送開始。

1999年2月1日

データ多重放送開始。

1999年8月2日

1単位の株式数を1,000株から100株に変更。

2001年10月1日

1単位の株式数100株を1単元の株式数100株に変更。

 

 

2004年12月13日

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年4月1日

テレビ地上デジタル放送開始。

2010年4月1日

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月12日

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年7月24日

2013年3月8日

2013年7月16日

 

2014年3月31日

2015年11月1日

2020年12月1日

2022年4月4日
2023年6月1日

テレビのアナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行。

株式会社イタリア軒の全株式を取得。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

株式会社イタリア軒の全株式を株式会社NSGホールディングスに売却。

ラジオFM補完放送開始。

ラジオ高田FM開局。

東京証券取引所の市場再編によりJASDAQ(スタンダード)からスタンダードへ移行。

認定放送持株会社へ移行し、商号を「株式会社BSNメディアホールディングス」に変更。

 

3【事業の内容】

 

 当社グループは、当社、連結子会社6社、非連結子会社2社、及び関連会社4社で構成され、下記「事業の系統図」で示しているとおり、民間放送業、システム関連事業、及び建物サービス事業等とそれぞれ異なった分野で事業活動を展開しております。

 

 当社グループの各社の主な業務は次のとおりであります。

 

放送事業

㈱新潟放送……………………放送法による一般放送事業

㈱語れ。………………………ブランディング戦略のコンサルティング

㈱サンビデオ映像……………テレビ番組・CM制作などのコンテンツ制作

 

システム関連事業

㈱BSNアイネット…………システムインテグレーション等、ITソリューション関連事業

㈱ビーアイテック……………ITインフラ環境の総合サービス及びIT運用サポート・保守サービス

㈱ITスクエア………………コンピュータシステムの企画及び経営合理化等に関するコンサルタント

㈱エム・エス・シー…………医療保険請求事務等の受託及び派遣

龍越ソフト㈱…………………IT関連ソフトウエアの開発・販売

㈱エヌ・テイ・エス…………ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス

㈱日本ファシリティ…………一般派遣及び事務処理受託

㈱グローバルネットコア……ITインフラサービスの提供およびWebサイト制作・Webシステム開発

 

建物サービスその他事業

㈱BSNウェーブ……………建物管理・不動産等の業務

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 

(注)*1=連結子会社

*2=当社の子会社で非連結・持分法非適用会社

*3=当社の関連会社で持分法非適用会社

*4=㈱BSNアイネットの子会社で非連結・持分法非適用会社

*5=㈱BSNアイネットの関連会社で持分法非適用会社

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱新潟放送

新潟県新潟市中央区

100,000

放送事業

100.0

放送事業

役員の兼任 3名

㈱BSNアイネット (注)4

200,000

システム関連事業

87.3

ITソリューション等

役員の兼任 2名

㈱ビーアイテック

50,000

システム関連事業

100.0

(100.0)

㈱BSNアイネットの子会社

㈱ITスクエア

80,000

システム関連事業

74.4

(67.7)

㈱BSNアイネットの子会社

㈱エム・エス・シー

50,000

システム関連事業

100.0

(100.0)

㈱BSNアイネットの子会社

㈱BSNウェーブ

85,000

建物サービスその他事業

100.0

ビルメンテナンス、不動産賃貸

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当する会社は、㈱新潟放送、㈱BSNアイネット、㈱ビーアイテック、㈱ITスクエア、㈱エム・エス・シー、㈱BSNウェーブであります。

3 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えていますが、セグメント情報におけるシステム関連事業の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

放送事業

125

(7)

システム関連事業

851

(115)

建物サービスその他事業

121

(7)

合計

1,097

(129)

(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数を表示しております。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

3 提出会社の従業員は、ほとんどが放送事業セグメントに属しております。

 

(2)提出会社の状況

当社は持株会社であるため、記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

① 当社は持株会社であるため、記載を省略しております。

② 連結子会社である新潟放送と、BSNウェーブにつきましては労働組合が設置されており、労使関係は概ね良好に推移しております。

③ その他の当社グループ子会社につきましては、労働組合は設置されておりませんが、労使関係は概ね良好に推移しております。

株式会社新潟放送2025年3月31日現在における主な労働組合への加入状況。

名称  BSN新潟放送労働組合

組合員数  61名

株式会社BSNウェーブ2025年3月31日現在における主な労働組合への加入状況。

名称  BSNウェーブ労働組合

組合員数  81名

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当社は持株会社であるため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱新潟放送

15.6

100.0

67.9

75.8

88.0

㈱BSNアイネット

12.5

85.7

82.3

82.2

102.7

㈱ビーアイテック

11.1

100.0

82.5

96.6

㈱ITスクエア

84.0

84.0

㈱エム・エス・シー

33.3

78.6

79.5

77.2

㈱BSNウェーブ

14.3

100.0

86.7

146.6

97.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。