1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品 |
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原材料 |
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仕掛品 |
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その他の流動資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他の投資及びその他の資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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引当金 |
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製品保証引当金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他の流動負債 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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その他の固定負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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有価証券売却益 |
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不動産賃貸料 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
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|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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製品保証引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受注損失引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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|
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
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退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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固定資産除却損 |
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|
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
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|
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の売却による収入 |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
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|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
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その他の支出 |
△ |
△ |
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その他の収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数
当該連結子会社は、株式会社新潟放送、株式会社BSNアイネット、株式会社BSNウェーブ、株式会社ビーアイテック、株式会社ITスクエア、及び株式会社エム・エス・シーであります。
(ロ)非連結子会社は株式会社語れ。及び龍越ソフト株式会社であります。
(ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社については、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。
非連結子会社は株式会社語れ。及び龍越ソフト株式会社で、関連会社は株式会社エヌ・テイ・エス、株式会社日本ファシリティ、株式会社グローバルネットコア、及び株式会社サンビデオ映像であります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社、株式会社新潟放送、株式会社BSNアイネット、株式会社ビーアイテック、株式会社ITスクエア、株式会社エム・エス・シー
定額法
株式会社BSNウェーブ
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、将来の損失額を合理的に見積ることが可能な当該費用の見積額を計上しております。
③ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づいて計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支給にあてるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び該当履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、約束された対価の支払いは、履行義務の充足時点から1年を超えることなく受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
① 放送事業
放送事業においては、テレビ及びラジオ放送事業を主な事業としております。主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者及び聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で収益を認識しております。
② システム関連事業
システム関連事業においては、受注制作のソフトウェアに係る開発案件については、主に履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。それ以外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。また、受注製作のソフトウェアに係る開発案件のうち、開発期間が長期かつ金額的に重要な収益につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、一定期間にわたり充足される履行義務について収益を認識しております。
③ 建物サービスその他事業
建物サービスその他事業においては、主に履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。それ以外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。また、個人消費やインバウンド需要が上向くなど、経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ・中東地域における紛争の長期化、中国経済の成長率の鈍化などによる資源価格の高騰や物価上昇、為替の急変動などにより、経済の冷え込みが懸念されることから、当社は当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、今後、2026年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
(1)繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(相殺前)
(単位:千円)
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
394,900 |
489,625 |
|
繰延税金負債 |
1,416,484 |
1,677,821 |
② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
(2)製品保証引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
製品保証引当金 |
76,300 |
68,200 |
② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる当該費用の見積額を製品保証引当金として計上しております。当該見積りには、保証に係る工数の見込みなどの仮定を用いております。当該仮定について、新たな事実の発生により工数等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する製品保証引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3)受注損失引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受注損失引当金 |
- |
90,000 |
② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報
受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末で将来の損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該見積りには、受注契約に係る残工数の見込みなどの仮定を用いております。当該見積り及び当該仮定について、残工数の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(4)投資の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券評価損 |
1,786 |
- |
② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報
当社グループは、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に減損処理を行っております。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得価額に比べて50%以上下落した場合に減損処理を行っております。
また、当社グループが保有する関係会社株式は、すべて非公開会社株式のため、それらの会社の純資産額が取得価額に比べて50%以上下落した場合に減損処理を行っております。
将来の指標悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額を生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
(5)固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
該当事項はありません。
② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上した放送機器、ユーザー転貸機器等について、事業環境の悪化等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
85,928千円 |
86,928千円 |
2 保証債務
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
被保証者 |
連帯保証額 |
連帯保証限度額 |
連帯保証額 |
連帯保証限度額 |
|
㈱新潟放送従業員 |
15,422千円 |
(100,000千円) |
18,316千円 |
(100,000千円) |
|
計 |
15,422 〃 |
(100,000 〃 ) |
18,316 〃 |
(100,000 〃 ) |
上記は銀行借入れに係わる保証債務であります。
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
定期預金 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
建物 |
213,240 〃 |
197,649 〃 |
|
土地 |
85,050 〃 |
85,050 〃 |
|
計 |
398,290 〃 |
382,699 〃 |
担保付債務は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
長期借入金 |
144,500千円 |
127,500千円 |
|
計 |
144,500 〃 |
127,500 〃 |
(注) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金(短期借入金)が含まれております。
4 当社グループ(当社及び連結子会社)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と特定融資枠契約を締結しております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
特定融資枠契約の総額 |
1,950,000千円 |
1,900,000千円 |
|
当連結会計年度末未実行残高 |
1,600,000 〃 |
1,550,000 〃 |
※1 販売費及び一般管理費の主要なものは次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
(1)販売費 |
|
|
|
代理店手数料 |
|
|
|
給与・手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
(2)一般管理費 |
|
|
|
役員報酬及び給与・手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
8千円 |
1,410千円 |
|
計 |
8 〃 |
1,410 〃 |
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
-千円 |
6,348千円 |
|
計 |
- 〃 |
6,348 〃 |
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
21,979千円 |
315千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,584 〃 |
23,333 〃 |
|
その他の有形固定資産 |
366 〃 |
1,323 〃 |
|
ソフトウェア |
0 〃 |
- 〃 |
|
計 |
23,930 〃 |
24,972 〃 |
※5 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
受注損失引当金繰入額 |
-千円 |
90,000千円 |
|
計 |
- 〃 |
90,000 〃 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
2,112,826千円 |
301,366千円 |
|
組替調整額 |
12,936 〃 |
△1,980 〃 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
2,125,763千円 |
299,385千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△646,315 〃 |
△122,801 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,479,447千円 |
176,583千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
414,594千円 |
142,113千円 |
|
組替調整額 |
△23,098 〃 |
△54,453 〃 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
391,495千円 |
87,659千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△119,406 〃 |
△45,860 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
272,089千円 |
41,798千円 |
|
その他の包括利益合計 |
1,751,537千円 |
218,382千円 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
6,000,000 |
- |
- |
6,000,000 |
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,102 |
113 |
- |
1,215 |
(変動事由の概要)増加数については、単元未満株式の買取によるものであります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
29,994 |
5.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月23日 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
29,994 |
5.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
29,993 |
5.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月21日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
6,000,000 |
- |
- |
6,000,000 |
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,215 |
- |
- |
1,215 |
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
29,993 |
5.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月21日 |
|
2024年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
41,991 |
7.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月4日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年6月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
41,991 |
7.00 |
2025年3月31日 |
2025年6月25日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
8,917,112千円 |
9,054,690千円 |
|
計 |
8,917,112千円 |
9,054,690千円 |
|
預入期間3か月超の定期預金 |
△261,344 〃 |
△192,344 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
8,655,768千円 |
8,862,346千円 |
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で8年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、財務部が投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務部が資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)有価証券及び投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,199,190 |
5,199,190 |
- |
|
資産計 |
5,199,190 |
5,199,190 |
- |
|
(1)短期借入金 |
367,000 |
367,000 |
- |
|
(2)リース債務(流動負債) |
304,262 |
306,821 |
2,559 |
|
(3)長期借入金 |
127,500 |
127,500 |
- |
|
(4)リース債務(固定負債) |
537,709 |
537,751 |
42 |
|
負債計 |
1,336,471 |
1,339,073 |
2,602 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)有価証券及び投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,761,239 |
5,761,239 |
- |
|
資産計 |
5,761,239 |
5,761,239 |
|
|
(1)短期借入金 |
367,000 |
367,000 |
- |
|
(2)リース債務(流動負債) |
323,092 |
324,883 |
1,791 |
|
(3)長期借入金 |
110,500 |
110,500 |
- |
|
(4)リース債務(固定負債) |
548,162 |
542,385 |
△5,776 |
|
負債計 |
1,348,754 |
1,344,768 |
△3,985 |
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式等 |
469,646 |
582,846 |
(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
1年以内(千円) |
1年超5年以内(千円) |
5年超10年以内(千円) |
|
現金及び預金 |
8,917,112 |
|
|
|
受取手形 |
7,473 |
|
|
|
売掛金 |
4,754,502 |
|
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
(1)社債 |
30,006 |
139,328 |
9,576 |
|
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
13,709,094 |
139,328 |
9,576 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
1年以内(千円) |
1年超5年以内(千円) |
5年超10年以内(千円) |
|
現金及び預金 |
9,054,690 |
|
|
|
受取手形 |
2,908 |
|
|
|
売掛金 |
5,787,382 |
|
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
(1)社債 |
40,012 |
38,266 |
29,406 |
|
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
14,884,992 |
38,266 |
29,406 |
(注)2 借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
350,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
17,000 |
17,000 |
17,000 |
17,000 |
17,000 |
59,500 |
|
リース債務 |
304,262 |
239,341 |
142,631 |
95,838 |
52,286 |
7,610 |
|
合計 |
671,262 |
256,341 |
159,631 |
112,838 |
69,286 |
67,110 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
350,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
17,000 |
17,000 |
17,000 |
17,000 |
17,000 |
42,500 |
|
リース債務 |
323,092 |
226,382 |
179,589 |
116,334 |
24,914 |
941 |
|
合計 |
690,092 |
396,382 |
196,589 |
133,334 |
41,914 |
43,441 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される該当時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,380,684 |
- |
- |
4,380,684 |
|
社債 |
- |
178,910 |
- |
178,910 |
|
その他 |
639,595 |
- |
- |
639,595 |
|
資産計 |
5,020,280 |
178,910 |
- |
5,199,190 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,758,259 |
- |
- |
4,758,259 |
|
社債 |
- |
207,624 |
- |
207,624 |
|
その他 |
795,356 |
- |
- |
795,356 |
|
資産計 |
5,553,615 |
207,624 |
- |
5,761,239 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
短期借入金 |
- |
367,000 |
- |
367,000 |
|
リース債務(流動負債) |
- |
306,821 |
- |
306,821 |
|
長期借入金 |
- |
127,500 |
- |
127,500 |
|
リース債務(固定負債) |
- |
537,751 |
- |
537,751 |
|
負債計 |
- |
1,339,073 |
- |
1,339,073 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
短期借入金 |
- |
367,000 |
- |
367,000 |
|
リース債務(流動負債) |
- |
324,883 |
- |
324,883 |
|
長期借入金 |
- |
110,500 |
- |
110,500 |
|
リース債務(固定負債) |
- |
542,385 |
- |
542,385 |
|
負債計 |
- |
1,344,768 |
- |
1,344,768 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
4,215,184 |
1,687,311 |
2,527,872 |
|
債券 |
|
|
|
|
公社債 |
30,006 |
30,000 |
6 |
|
その他 |
606,196 |
485,844 |
120,351 |
|
小計 |
4,851,386 |
2,203,156 |
2,648,229 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
165,500 |
174,796 |
△9,295 |
|
債券 |
|
|
|
|
公社債 |
148,904 |
150,000 |
△1,096 |
|
その他 |
33,399 |
33,713 |
△313 |
|
小計 |
347,804 |
358,509 |
△10,705 |
|
合計 |
5,199,190 |
2,561,665 |
2,637,524 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
4,693,627 |
1,806,157 |
2,887,470 |
|
債券 |
|
|
|
|
公社債 |
40,012 |
40,000 |
12 |
|
その他 |
444,949 |
358,233 |
86,716 |
|
小計 |
5,178,589 |
2,204,390 |
2,974,198 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
64,631 |
71,988 |
△7,357 |
|
債券 |
|
|
|
|
公社債 |
167,612 |
170,000 |
△2,388 |
|
その他 |
350,407 |
378,954 |
△28,547 |
|
小計 |
582,650 |
620,943 |
△38,292 |
|
合計 |
5,761,239 |
2,825,334 |
2,935,905 |
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
区分 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
株式 |
30,624 |
3,336 |
2,199 |
|
債券 |
|
|
|
|
公社債 |
90,000 |
- |
- |
|
その他 |
244,921 |
6,650 |
21,547 |
|
合計 |
365,545 |
9,986 |
23,747 |
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
区分 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
株式 |
20,605 |
4,464 |
- |
|
債券 |
|
|
|
|
公社債 |
30,000 |
- |
- |
|
その他 |
53,109 |
910 |
- |
|
合計 |
103,715 |
5,375 |
- |
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、前期まで当社において採用しておりました退職給付信託は、2023年6月1日の吸収分割により株式会社新潟放送に承継しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,817,943千円 |
2,704,018千円 |
|
勤務費用 |
66,140 |
62,710 |
|
利息費用 |
22,543 |
21,632 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△39,801 |
△298,884 |
|
退職給付の支払額 |
△162,806 |
△284,185 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,704,018 |
2,205,290 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
4,616,608千円 |
4,907,746千円 |
|
期待運用収益 |
28,107 |
48,403 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
374,792 |
△156,771 |
|
事業主からの拠出額 |
51,044 |
48,111 |
|
退職給付の支払額 |
△162,806 |
△284,185 |
|
年金資産の期末残高 |
4,907,746 |
4,563,303 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
243,093千円 |
252,926千円 |
|
退職給付費用 |
30,985 |
33,138 |
|
退職給付の支払額 |
△21,152 |
△38,013 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
252,926 |
248,051 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,704,018千円 |
2,205,290千円 |
|
年金資産 |
△4,907,746 |
△4,563,303 |
|
|
△2,203,727 |
△2,358,012 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
252,926 |
248,051 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,950,800 |
△2,109,960 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△2,203,727 |
△2,358,012 |
|
退職給付に係る負債 |
252,926 |
248,051 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,950,800 |
△2,109,960 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
66,140千円 |
62,710千円 |
|
利息費用 |
22,543 |
21,632 |
|
期待運用収益 |
△28,107 |
△48,403 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△23,098 |
△54,453 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
37,477 |
△18,514 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
391,495千円 |
87,659千円 |
|
合 計 |
391,495 |
87,659 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△328,095千円 |
△415,755千円 |
|
合 計 |
△328,095 |
△415,755 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
債券 |
50% |
49% |
|
株式 |
33 |
32 |
|
現金及び預金 |
3 |
2 |
|
その他 |
14 |
17 |
|
合 計 |
100 |
100 |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26%、当連結会計年24%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
0.8% |
1.6% |
|
長期期待運用収益率 |
1.55% |
1.68% |
3.確定拠出制度
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、110,738千円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、112,992千円であります。
該当事項はありません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
149,607千円 |
163,783千円 |
|
未払事業税 |
20,430 〃 |
34,985 〃 |
|
未払事業所税 |
3,001 〃 |
3,102 〃 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
1,938 〃 |
1,973 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
86,813 〃 |
87,121 〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
41,522 〃 |
51,877 〃 |
|
減損損失 |
2,044 〃 |
1,845 〃 |
|
一括償却資産 |
8,867 〃 |
7,743 〃 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
11,028 〃 |
11,286 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
9,259 〃 |
9,405 〃 |
|
減価償却超過額 |
- 〃 |
65,319 〃 |
|
その他 |
83,220 〃 |
74,243 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
417,734 〃 |
512,687 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△22,833 〃 |
△23,062 〃 |
|
評価性引当額小計 |
△22,833 〃 |
△23,062 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
394,900 〃 |
489,625 〃 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△604,688 〃 |
△742,476 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△798,968 〃 |
△922,218 〃 |
|
その他 |
△12,827 〃 |
△13,126 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,416,484 〃 |
△1,677,821 〃 |
|
繰延税金負債純額 |
△1,021,583 〃 |
△1,188,196 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.5% |
30.5% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2% |
1.0% |
|
役員賞与 |
0.6% |
0.4% |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.2% |
△1.7% |
|
住民税均等割等 |
0.9% |
0.7% |
|
評価性引当額等の増減 |
0.9% |
-% |
|
適用税率の差異による影響 |
1.2% |
1.1% |
|
その他 |
2.1% |
1.6% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.2% |
33.6% |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は37百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が11百万円増加し、その他有価証券評価差額金が26百万円減少しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当社グループのうち、システム関連事業を営む子会社は、本社ビルの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
当社グループのうち、システム関連事業を営む子会社は、本社ビルの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)放送事業
放送事業においては、テレビ及びラジオ放送事業を主な事業としております。主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者及び聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で収益を認識しております。
(2)システム関連事業
システム関連事業においては、受注制作のソフトウェアに係る開発案件については、主に履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。それ以外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。また、受注製作のソフトウェアに係る開発案件のうち、開発期間が長期かつ金額的に重要な収益につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、一定期間にわたり充足される履行義務について収益を認識しております。
(3)建物サービスその他事業
建物サービスその他事業においては、主に履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。それ以外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
4,985,439千円 |
5,563,978千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
5,563,978 |
6,043,892 |
|
契約負債(期首残高) |
83,099 |
73,395 |
|
契約負債(期末残高) |
73,395 |
116,146 |
顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払い条件により、主として1年以内に対価を受領しております。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
契約負債は主に、財又はサービスの提供前に当社グループが顧客から受け取った対価です。契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)収益認識(同、減少)により生じたものであります。
前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、58,803千円であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、59,992千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、放送、システム関連事業、建物サービスその他の事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グループは、「放送事業」、「システム関連事業」、「建物サービスその他事業」を報告セグメントとしております。
「放送事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としております。「システム関連事業」は、システムインテグレーション等、ITソリューション関連事業を主な事業としております。「建物サービスその他事業」は、建物管理及び不動産業を主な事業としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
連結財務諸表計上額(注2) |
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放送事業 |
システム関連事業 |
建物サービスその他事業 |
計 |
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売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス |
5,547,011 |
8,886,402 |
1,068,807 |
15,502,221 |
- |
15,502,221 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
43,962 |
7,166,529 |
329,150 |
7,539,642 |
- |
7,539,642 |
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顧客との契約から生じる収益 |
5,590,973 |
16,052,932 |
1,397,958 |
23,041,864 |
- |
23,041,864 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
連結財務諸表計上額(注2) |
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放送事業 |
システム関連事業 |
建物サービスその他事業 |
計 |
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売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス |
5,735,026 |
9,650,861 |
1,079,746 |
16,465,634 |
- |
16,465,634 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
50,275 |
7,465,046 |
394,420 |
7,909,742 |
- |
7,909,742 |
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顧客との契約から生じる収益 |
5,785,301 |
17,115,907 |
1,474,166 |
24,375,376 |
- |
24,375,376 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度については、該当ありません。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
3,538.57円 |
1株当たり純資産額 |
4,032.79円 |
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1株当たり当期純利益 |
115.72円 |
1株当たり当期純利益 |
174.33円 |
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なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
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(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
694,173千円 |
1,045,746千円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
694,173 〃 |
1,045,746 〃 |
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普通株式の期中平均株式数 |
5,998千株 |
5,998千株 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
350,000 |
350,000 |
1.05 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
17,000 |
17,000 |
1.20 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
304,262 |
323,092 |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
127,500 |
110,500 |
1.20 |
2032.9.1 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
537,709 |
548,162 |
- |
2026.7.31 ~2031.2.28 |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
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合計 |
1,336,471 |
1,348,754 |
- |
- |
(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
17,000 |
17,000 |
17,000 |
17,000 |
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リース債務 |
226,382 |
179,589 |
116,334 |
24,914 |
4 当社グループ(当社及び連結子会社)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と特定融資枠契約を締結しております。
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特定融資枠契約の総額 |
1,900,000千円 |
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当連結会計年度末未実行残高 |
1,550,000千円 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(千円) |
5,004,952 |
10,220,493 |
15,964,720 |
24,375,376 |
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税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益 |
(千円) |
392,494 |
530,982 |
972,534 |
1,872,225 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益 |
(千円) |
200,805 |
271,559 |
506,991 |
1,045,746 |
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1株当たり中間(当期)(四半期)純利益 |
(円) |
33.47 |
45.27 |
84.52 |
174.33 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益 |
(円) |
33.47 |
11.79 |
39.25 |
89.81 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。