当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年4月1日～平成27年9月30日）の我が国経済は、海外景気の下振れが懸念される中、一部に鈍い動きも見られますが、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、企業収益は総じて改善傾向にあるなど緩やかな景気回復基調が続いております。
こうした経済環境の中、テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半期を下回るなど、予断を許さない状況になっております。また、在京キー局間の平成27年4～9月の地上波平均視聴率（平成27年3月30日～平成27年9月27日）において、当社グループは、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）の3部門全てでトップとなりました。
このような状況のもとで、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるコンテンツビジネス事業におきまして、地上波テレビ広告収入が好調な視聴率を背景に伸長したことや、映画事業、パッケージメディア販売、動画配信事業が増収になったことに加え、平成26年12月25日付で㈱ティップネスを連結子会社化し、生活・健康関連事業に参入した影響などにより、前年同四半期に比べ324億6千4百万円（+19.1％）増収の2,028億2千1百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、コンテンツビジネス事業の増収に伴う費用の増加や、生活・健康関連事業への参入による影響などにより、前年同四半期に比べ253億円（+16.4％）増加の1,793億8千万円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ71億6千4百万円（+44.0％）増益の234億4千万円、経常利益は63億6千万円（+31.7％）増益の264億5千1百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ42億4千6百万円（+33.9％）増益の167億6千8百万円となりました。
（売上高の概況）
コンテンツビジネス事業：地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、前年同四半期の大型単発番組「2014 FIFA ワールドカップ ブラジル」の反動減があったものの、レギュラー番組枠の収入の増加により、前年同四半期を上回り561億4千3百万円となりました。スポット収入につきましては、スポット広告費の地区投下量が前年同四半期を下回る中、好調な視聴率を背景に在京キー局間におけるシェアが大きく伸びたため、前年同四半期に比べ31億7千9百万円（+5.4％）増収の617億8千8百万円となりました。また、興行収入における幹事映画「バケモノの子」のヒットや、物品販売収入における音楽ＣＤ販売の増加、定額制動画配信サービス「Hulu」の会員数が大幅に増えたことなどにより、コンテンツビジネス事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ145億9千9百万円（+8.7％）増収の1,823億2千9百万円となりました。
生活・健康関連事業：平成26年12月25日付で連結子会社化した㈱ティップネスによる施設利用料収入、物品販売収入などの計上により、生活・健康関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、181億5千8百万円となりました。
不動産賃貸事業：汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ3億4千9百万円（△6.7％）減収の48億4千7百万円となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は104億4千4百万円減少し7,446億8千2百万円、負債合計は154億5百万円減少し1,612億4千2百万円、純資産合計は49億6千1百万円増加し5,834億4千万円となりました。資産の減少は、主に時価評価に伴う投資有価証券の減少によるものです。負債の減少は、主に未払金の減少や保有する投資有価証券の時価の下落に伴う繰延税金負債の減少によるものです。また、純資産の増加は、その他有価証券評価差額金の減少を上回る利益剰余金の増加があったことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、161億3千3百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は118億7千5百万円の資金の増加）。これは主に、税金等調整前四半期純利益265億1百万円や減価償却費の計上55億8千9百万円があった一方で、法人税等の支払163億7千1百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、129億1千万円となりました（前第２四半期連結累計期間は134億1千2百万円の資金の増加）。これは主に、投資有価証券の償還による収入73億6千5百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出111億1千7百万円や有形固定資産の取得による支出84億6千9百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、配当金の支払等により84億1千2百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は60億3千万円の資金の減少）。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、913億5千5百万円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
[1]当社グループの対処すべき課題について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
[2]株式会社の支配に関する基本方針について
①基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかし、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針の実現のための取組みの内容の概要
ア基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、平成24年10月1日付で認定放送持株会社へ移行し、この新体制の下、平成24年度(2012年度)から平成27年度(2015年度)を計画期間とする中期経営計画「日本テレビグループ中期経営計画 2012-2015 Next60」を策定いたしました。
日本テレビグループは、報道機関として社会的責任を果たし、「“豊かな時を提供する企業”として人々から常に愛される存在になっている」ことを将来のあるべき姿ととらえております。
その上で、2012-2015中期経営目標として、グループ各社の連携強化による付加価値・収益の最大化を図りながら、平成27年度(2015年度)までに、⒜報道機関としての信頼性の維持・向上、⒝人々を豊かにするコンテンツの創造、⒞継続的成長を目指した変化への対応、⒟海外における確固たるポジションの獲得、⒠メディア・コンテンツ企業ならではの社会貢献、及び⒡働く人全てが能力を発揮できる環境の醸成という目標達成を目指しております。
この目標達成のため、主に、⒜３波統合経営による新規コンテンツ開発、⒝次世代に向けたコンテンツ開発の継続、⒞動画配信を含むインターネットサービスの積極展開、⒟シェアトップに向けた商品力・ラインアップの強化と営業改革の実現、⒠各種コンテンツの価値最大化を目指し、多様なメディアやデバイスに複合展開するデザイン策定の推進、⒡アジアを中心に現地企業との協業も視野に入れた積極的な海外事業の推進、並びに⒢積極的投資及び新規事業戦略の実施（平成27年度(2015年度)までに総額500億円を投資枠として設定）に取り組んでおります。
これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、平成27年度(2015年度)に、連結売上高4,000億円、連結経常利益500億円(経常利益率12.5％)以上を目指しております。日本テレビグループは、グループ一丸となって、中期経営計画の目標達成に向け「改革と挑戦」を続けてまいります。
また、当社は、上記諸施策の実行に向けた体制を整備するべく、社外からの経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役全12名のうち5名を社外取締役としております。
また、経営陣の株主の皆様に対する責任をより一層明確化するため、取締役の任期を1年としております。当社は、これらの取組みに加え、今後も引き続きコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っていく予定です。
イ基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、平成25年5月9日開催の取締役会及び同年6月27日開催の第80期定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新することを決議いたしました（以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
本プランは、(ⅰ)当社株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得若しくは(ⅱ)当社株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けのいずれかに該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに類似する行為（これらの提案を含みます。）（以下「買付等」といいます。）がなされる場合を原則として適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。
買付者等には、当該買付等に先立ち、当社に対して、意向表明書、及び、当社所定の情報等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を提出していただきます。
企業価値評価独立委員会（独立性のある社外取締役等から構成される委員会で、取締役の恣意的判断を排し、本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行うことが予定されています。）は、買付者等から買付説明書等が提出されたと合理的に認めた場合、当社取締役会に対しても、適宜回答期限を定めた上（原則として60日を上限とします。）、買付者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案等を提供するよう要求することができます。
企業価値評価独立委員会は、買付者等及び当社取締役会からの情報等を受領したと合理的に認めた時点から原則として最長60日が経過するまでの間、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営方針・事業計画等に関する情報収集・比較検討、代替案の検討、当該買付者等との協議・交渉等を行います。
企業価値評価独立委員会は、買付者等による買付等が、本プランに定められた手続に従わない買付等である場合や、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等で、本プラン所定の要件に該当するとき、差別的行使条件及び差別的取得条項が付された新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる適切な施策を実施することを勧告します。なお、企業価値評価独立委員会は、一定の場合に、当該実施に関して株主総会の承認を得るべき旨の留保を付すことができます。
当社取締役会は、企業価値評価独立委員会の上記勧告を最大限尊重して上記新株予約権の無償割当て等の実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行います。但し、企業価値評価独立委員会が上記新株予約権の無償割当て等を実施するに際して、株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合等には、当社取締役会は株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
本プランの有効期間は、原則として、第80期定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています。
③上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
経営方針、コーポレート・ガバナンスの強化等といった各施策は、上記②ア記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
また、本プランは、上記②イ記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。
特に、本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、株主総会において株主の承認を得て更新されたものであること、一定の場合に、本プランの発動の是非について株主総会に付議されることがあること、独立性のある社外取締役等のみによって構成される企業価値評価独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず企業価値評価独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、その内容として本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、企業価値評価独立委員会は当社の費用で専門家の助言を得ることができるとされていること、本プランの有効期間が3年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、当社取締役の任期は1年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されております。
従って、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、112百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。