第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年7月1日から平成27年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,869	24,981
受取手形及び売掛金	92,895	89,594
有価証券	107,924	110,152
たな卸資産	※１ 4,121	※１ 4,151
番組勘定	6,643	7,309
繰延税金資産	5,149	5,100
その他	14,783	18,149
貸倒引当金	△108	△119
流動資産合計	260,279	259,320
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	41,587	40,510
機械装置及び運搬具（純額）	10,155	11,636
工具、器具及び備品（純額）	2,386	2,368
土地	149,941	149,941
リース資産（純額）	11,915	11,410
建設仮勘定	6,552	6,365
有形固定資産合計	222,538	222,233
無形固定資産
のれん	12,468	12,072
その他	15,634	15,114
無形固定資産合計	28,102	27,186
投資その他の資産
投資有価証券	209,505	200,145
長期貸付金	9,050	8,753
繰延税金資産	886	892
その他	25,525	26,911
貸倒引当金	△762	△761
投資その他の資産合計	244,206	235,941
固定資産合計	494,847	485,362
資産合計	755,126	744,682

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,964	7,091
短期借入金	10,171	7,524
未払金	8,860	4,462
未払費用	51,223	51,096
未払法人税等	10,735	8,737
返品調整引当金	32	28
その他	11,774	9,213
流動負債合計	99,761	88,152
固定負債
リース債務	16,334	16,035
繰延税金負債	28,221	24,826
退職給付に係る負債	11,036	11,151
長期預り保証金	20,385	20,133
その他	909	942
固定負債合計	76,886	73,089
負債合計	176,648	161,242
純資産の部
株主資本
資本金	18,600	18,600
資本剰余金	29,586	29,586
利益剰余金	481,914	493,607
自己株式	△13,331	△13,332
株主資本合計	516,769	528,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	51,599	44,898
繰延ヘッジ損益	18	17
為替換算調整勘定	93	155
その他の包括利益累計額合計	51,711	45,072
非支配株主持分	9,997	9,906
純資産合計	578,478	583,440
負債純資産合計	755,126	744,682

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	170,356	202,821
売上原価	114,020	135,705
売上総利益	56,335	67,115
販売費及び一般管理費	※ 40,058	※ 43,675
営業利益	16,276	23,440
営業外収益
受取利息	1,096	547
受取配当金	966	1,362
持分法による投資利益	1,803	1,228
投資事業組合運用益	62	130
その他	108	192
営業外収益合計	4,036	3,460
営業外費用
支払利息	9	310
為替差損	9	44
投資事業組合運用損	196	77
その他	5	17
営業外費用合計	221	450
経常利益	20,091	26,451
特別利益
固定資産売却益	11	0
投資有価証券売却益	21	42
受取補償金	－	494
特別利益合計	33	537
特別損失
固定資産売却損	0	45
固定資産除却損	348	177
投資有価証券評価損	113	－
特別退職金	－	264
特別損失合計	461	487
税金等調整前四半期純利益	19,663	26,501
法人税等	7,472	9,801
四半期純利益	12,190	16,700
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△331	△68
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,521	16,768

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	12,190	16,700
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,896	△6,678
為替換算調整勘定	△40	19
持分法適用会社に対する持分相当額	61	22
その他の包括利益合計	2,916	△6,635
四半期包括利益	15,107	10,064
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,436	10,129
非支配株主に係る四半期包括利益	△328	△64

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	19,663	26,501
減価償却費	3,730	5,589
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△29	10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	251	115
受取利息及び受取配当金	△2,062	△1,909
支払利息	9	310
持分法による投資損益（△は益）	△1,803	△1,228
固定資産売却損益（△は益）	△11	44
固定資産除却損	348	177
受取補償金	－	△494
投資有価証券売却損益（△は益）	△21	△42
投資有価証券評価損益（△は益）	113	－
売上債権の増減額（△は増加）	981	3,301
番組勘定の増減額（△は増加）	1,344	△666
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,966	△127
その他	79	△1,460
小計	20,626	30,122
利息及び配当金の受取額	2,436	2,692
利息の支払額	△9	△310
法人税等の支払額	△11,178	△16,371
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,875	16,133
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△1,000	－
有価証券の償還による収入	5,000	－
有形固定資産の取得による支出	△10,957	△8,469
有形固定資産の売却による収入	15	219
無形固定資産の取得による支出	△190	△581
投資有価証券の取得による支出	△11,010	△11,117
投資有価証券の売却による収入	23	55
投資有価証券の償還による収入	27,200	7,365
関係会社出資金の払込による支出	－	△1,041
長期貸付けによる支出	△1,306	△2
長期貸付金の回収による収入	4,696	487
その他	941	173
投資活動によるキャッシュ・フロー	13,412	△12,910
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	378	△2,646
リース債務の返済による支出	－	△660
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△6,344	△5,076
非支配株主への配当金の支払額	△63	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,030	△8,412
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	19,246	△5,183
現金及び現金同等物の期首残高	87,452	96,538
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△4	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 106,694	※ 91,355

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より新たに株式を取得したこと等に伴い㈱HAROiD他2社を、また、当第２四半期連結会計期間より新たに設立した有限責任事業組合HI-AXをそれぞれ持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※1．たな卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年9月30日）
商品及び製品	3,011百万円	2,856百万円
仕掛品	122	234
原材料及び貯蔵品	987	1,061
計	4,121	4,151

　2．保証債務

  連結会社以外の会社の金融機関からの借入及び従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年3月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年9月30日）
従業員の住宅資金銀行借入金	175百万円	従業員の住宅資金銀行借入金	156百万円
㈱マッドハウスの銀行借入金	120	㈱マッドハウスの銀行借入金	120
計	295	計	276

3．貸出コミットメント（貸手側）

当社は、非連結子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年9月30日）
貸出コミットメントの総額	8,300百万円	8,300百万円
貸出実行残高	3,137	3,131
差引額	5,162	5,168

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年4月 1日 　　至  平成26年9月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年4月 1日 　　至  平成27年9月30日）
代理店手数料	21,588百万円	22,492百万円
人件費	5,346	6,473
退職給付費用	357	305
その他	12,765	14,403
計	40,058	43,675

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年4月 1日 至  平成26年9月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年4月 1日 至  平成27年9月30日）
現金及び預金勘定	29,406百万円	24,981百万円
有価証券勘定	100,410	110,152
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△820	△778
償還期間が3ヶ月を超える債券等	△22,301	△43,000
現金及び現金同等物	106,694	91,355

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年6月27日 定時株主総会	普通株式	6,342	25	平成26年3月31日	平成26年6月30日	利益剰余金

2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月6日 取締役会	普通株式	2,550	10	平成26年9月30日	平成26年12月1日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	5,074	20	平成27年3月31日	平成27年6月29日	利益剰余金

2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月5日 取締役会	普通株式	2,521	10	平成27年9月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期連結損益計算書計上額 (注3)
	コンテンツ ビジネス 事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	167,556	1,769	169,326	1,029	170,356	-	170,356
セグメント間の内部売上高又は振替高	172	3,427	3,600	1,031	4,631	△4,631	-
計	167,729	5,196	172,926	2,060	174,987	△4,631	170,356
セグメント利益	14,338	2,024	16,363	158	16,521	△245	16,276

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△245百万円には、セグメント間取引消去929百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,175百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業内容
コンテンツビジネス事業	テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、 パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、 コンテンツ制作受託
不動産賃貸事業	不動産の賃貸、ビルマネジメント

<製品及びサービスごとの情報>

                                                               （単位：百万円）

外部顧客への売上高		コンテンツ ビジネス事業	不動産賃貸事業	合計
地上波 テレビ広告収入	タイム	56,136	－	56,136
	スポット	58,608	－	58,608
	計	114,745	－	114,745
ＢＳ・ＣＳ広告収入		7,002	－	7,002
その他の広告収入		223	－	223
コンテンツ販売収入		22,206	－	22,206
物品販売収入		13,568	－	13,568
興行収入		4,581	－	4,581
不動産賃貸収入		－	1,101	1,101
その他の収入		5,229	668	5,897
合　　　計		167,556	1,769	169,326

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期連結損益計算書計上額 (注3)
	コンテンツ ビジネス 事業	生活・健康関連事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	182,048	18,157	1,416	201,623	1,198	202,821	-	202,821
セグメント間の内部売上高又は振替高	280	0	3,430	3,712	860	4,573	△4,573	-
計	182,329	18,158	4,847	205,335	2,058	207,394	△4,573	202,821
セグメント利益	20,478	1,204	1,874	23,557	123	23,681	△240	23,440

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△240百万円には、セグメント間取引消去1,014百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,254百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業内容
コンテンツビジネス事業	テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、 パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、 コンテンツ制作受託
生活・健康関連事業	総合スポーツクラブ事業
不動産賃貸事業	不動産の賃貸、ビルマネジメント

<製品及びサービスごとの情報>

                                                                               （単位：百万円）

外部顧客への売上高		コンテンツ ビジネス事業	生活・健康 関連事業	不動産賃貸事業	合計
地上波 テレビ広告収入	タイム	56,143	－	－	56,143
	スポット	61,788	－	－	61,788
	計	117,931	－	－	117,931
ＢＳ・ＣＳ広告収入		7,218	－	－	7,218
その他の広告収入		174	－	－	174
コンテンツ販売収入		24,936	－	－	24,936
物品販売収入		17,787	695	－	18,482
興行収入		8,896	－	－	8,896
施設利用料収入		－	15,169	－	15,169
不動産賃貸収入		－	－	918	918
その他の収入		5,104	2,293	498	7,895
合　　　計		182,048	18,157	1,416	201,623

2．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

　前第３四半期連結会計期間に㈱ティップネスを連結子会社化したことに伴い、新たな報告セグメントとして「生活・健康関連事業」を設けました。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年4月 1日 至　平成26年9月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年4月 1日 至　平成27年9月30日）
１株当たり四半期純利益金額	49円35銭	66円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	12,521	16,768
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	12,521	16,768
普通株式の期中平均株式数（千株）	253,734	253,712

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

2【その他】

平成27年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,521百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月30日

（注） 平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。