### 2【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,747 | 9,503
売掛金 | 429 | 443
有価証券 | 70,117 | 62,146
前払費用 | 24 | 27
繰延税金資産 | 55 | 43
未収還付法人税等 | － | 4,343
その他 | 445 | 408
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 79,820 | 76,917
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
土地 | ※１ 101,031 | ※１ 101,031
有形固定資産合計 | 101,031 | 101,031
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 32,423 | 47,952
関係会社株式 | 256,243 | 256,243
関係会社長期貸付金 | 3,304 | 4,541
その他 | － | 8
貸倒引当金 | △0 | △0
投資その他の資産合計 | 291,972 | 308,746
固定資産合計 | 393,003 | 409,777
資産合計 | 472,823 | 486,695

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※２ 81,809 | ※２ 76,307
未払金 | 28 | 24
未払費用 | 161 | 175
未払法人税等 | 255 | －
未払消費税等 | 33 | 30
前受金 | 561 | 561
預り金 | 17 | 19
流動負債合計 | 82,866 | 77,119
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 52 | 212
長期預り保証金 | ※１ 19,000 | ※１ 19,000
その他 | 71 | 71
固定負債合計 | 19,124 | 19,283
負債合計 | 101,990 | 96,402
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 18,600 | 18,600
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 29,586 | 29,586
資本剰余金合計 | 29,586 | 29,586
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,526 | 3,526
その他利益剰余金 |  |
施設更新積立金 | 12,000 | 12,000
固定資産圧縮積立金 | 9,370 | 9,608
別途積立金 | 284,200 | 284,200
繰越利益剰余金 | 25,504 | 44,365
利益剰余金合計 | 334,601 | 353,700
自己株式 | △11,560 | △11,562
株主資本合計 | 371,227 | 390,325
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △394 | △32
評価・換算差額等合計 | △394 | △32
純資産合計 | 370,832 | 390,292
負債純資産合計 | 472,823 | 486,695

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
営業収益 |  |
経営指導料 | 1,870 | 2,033
不動産賃貸収入 | 3,615 | 3,617
関係会社受取配当金 | 1,695 | 24,784
営業収益合計 | ※２ 7,182 | ※２ 30,435
営業費用 |  |
不動産賃貸費用 | 950 | 956
一般管理費 | ※１ 2,374 | ※１ 2,548
営業費用合計 | ※２ 3,325 | ※２ 3,505
営業利益 | 3,857 | 26,930
営業外収益 |  |
受取利息 | 9 | 15
有価証券利息 | 1,551 | 971
その他 | 21 | 7
営業外収益合計 | 1,582 | 995
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 351 | ※２ 275
その他 | 0 | 15
営業外費用合計 | 352 | 291
経常利益 | 5,086 | 27,634
税引前当期純利益 | 5,086 | 27,634
法人税、住民税及び事業税 | 1,233 | 942
法人税等調整額 | △22 | △2
法人税等合計 | 1,210 | 939
当期純利益 | 3,876 | 26,695

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本 準備金 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 施設更新 積立金 | 固定資産 圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 18,600 | 29,586 | 3,526 | 12,000 | 8,913 | 284,200 | 30,978 | 339,617 | △11,559 | 376,245
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
税率変更による積立金の 調整額 |  |  |  |  | 457 |  | △457 | - |  | -
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △8,892 | △8,892 |  | △8,892
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,876 | 3,876 |  | 3,876
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | 457 | - | △5,473 | △5,016 | △1 | △5,017
当期末残高 | 18,600 | 29,586 | 3,526 | 12,000 | 9,370 | 284,200 | 25,504 | 334,601 | △11,560 | 371,227

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金
当期首残高 | △619 | 375,626
当期変動額 |  |
税率変更による積立金の 調整額 |  | -
剰余金の配当 |  | △8,892
当期純利益 |  | 3,876
自己株式の取得 |  | △1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 224 | 224
当期変動額合計 | 224 | △4,793
当期末残高 | △394 | 370,832

当事業年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本 準備金 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 施設更新 積立金 | 固定資産 圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 18,600 | 29,586 | 3,526 | 12,000 | 9,370 | 284,200 | 25,504 | 334,601 | △11,560 | 371,227
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
税率変更による積立金の 調整額 |  |  |  |  | 238 |  | △238 | - |  | -
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △7,595 | △7,595 |  | △7,595
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 26,695 | 26,695 |  | 26,695
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △2 | △2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | 238 | - | 18,861 | 19,099 | △2 | 19,097
当期末残高 | 18,600 | 29,586 | 3,526 | 12,000 | 9,608 | 284,200 | 44,365 | 353,700 | △11,562 | 390,325

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金
当期首残高 | △394 | 370,832
当期変動額 |  |
税率変更による積立金の 調整額 |  | -
剰余金の配当 |  | △7,595
当期純利益 |  | 26,695
自己株式の取得 |  | △2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 362 | 362
当期変動額合計 | 362 | 19,459
当期末残高 | △32 | 390,292

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

(3）その他有価証券

（時価のあるもの）

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

2．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

3．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成27年3月31日） | 当事業年度 （平成28年3月31日）
土地 | 101,031百万円 | 101,031百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成27年3月31日） | 当事業年度 （平成28年3月31日）
長期預り保証金 | 19,000百万円 | 19,000百万円

※2.関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成27年3月31日） | 当事業年度 （平成28年3月31日）
短期借入金 | 81,809百万円 | 76,307百万円

3．保証債務

次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 （平成27年3月31日） | 当事業年度 （平成28年3月31日）
㈱ティップネスの建物賃貸借契約における連帯保証債務 | 787百万円 | 556百万円

4．貸出コミットメント（貸手側）

当社は、子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成27年3月31日） | 当事業年度 （平成28年3月31日）
貸出コミットメントの総額 | 8,300百万円 | 8,300百万円
貸出実行残高 | 3,137 | 4,565
差引額 | 5,162 | 3,735

###### （損益計算書関係）

※1.一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成26年4月 1日 至　平成27年3月31日） | 当事業年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）
人件費 | 1,739百万円 | 1,898百万円
その他 | 635 | 649
計 | 2,374 | 2,548

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　平成26年4月 1日 至　平成27年3月31日） | 当事業年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）
関係会社への営業収益 | 6,687百万円 | 29,938百万円
関係会社への営業費用 | 222 | 211
関係会社への支払利息 | 351 | 275

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 (平成27年3月31日） | 当事業年度 (平成28年3月31日）
子会社株式 | 256,243 | 256,243
関連会社株式 | － | －
計 | 256,243 | 256,243

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成27年3月31日） |  | 当事業年度 （平成28年3月31日）
繰延税金資産（流動） |  |  |
未払事業税等 | 53百万円 |  | 43百万円
その他有価証券評価差額金 | 2 |  | －
その他 | 0 |  | 0
繰延税金資産合計 | 55 |  | 43
繰延税金資産（固定） |  |  |
組織再編に伴う関係会社株式 | 4,239 |  | 4,013
その他有価証券評価差額金 | 186 |  | 14
その他 | 29 |  | 42
繰延税金資産小計 | 4,455 |  | 4,071
評価性引当額 | △29 |  | △42
繰延税金資産合計 | 4,425 |  | 4,028
繰延税金負債（固定） |  |  |
固定資産圧縮積立金 | 4,478 |  | 4,240
繰延税金負債合計 | 4,478 |  | 4,240
繰延税金負債の純額 | 52 |  | 212

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成27年3月31日） |  | 当事業年度 （平成28年3月31日）
法定実効税率 | 35.6％ |  | 33.1％
（調整） |  |  |
評価性引当額の増減 | △0.1 |  | 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △11.9 |  | △29.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | 0.0
その他 | △0.0 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.8 |  | 3.5

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更により財務諸表に与える影響額は軽微であります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産 | 土地 | 101,031 | - | - | 101,031 | - | - | 101,031
有形固定資産計 | 101,031 | - | - | 101,031 | - | - | 101,031

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 | 当期末残高 （百万円）
目的使用 （百万円） | その他 （百万円）
貸倒引当金 | 0 | 0 | - | 0 | 0

（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替による取崩であります。

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （3）【その他】

該当事項はありません。