第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
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決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．平成24年10月1日付にて普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は第79期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
3．売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
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決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内、１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
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（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．平成24年10月1日付にて普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、第79期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。また、第80期の１株当たり配当額110円は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額90円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額20円を合算した金額となっております。これは、当該株式分割の影響を加味した年間の１株当たり配当額の29円(分割前の290円)に相当します。
3．第79期の従業員数における平均臨時雇用者数は、連結子会社からの派遣社員等を含めて記載しております。
4. 当社は平成24年10月1日付で認定放送持株会社体制に移行しております。このため、第80期以降の経営指標等は第79期と比べて大きく変動しております。
5．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【沿革】
当社は、昭和27年7月31日、我が国初の民間テレビ放送免許を獲得し、同年10月28日会社設立、翌昭和28年8月28日、本放送を開始しました。開局当時の日本は、戦後の復興間もない時期で、テレビ放送は時期尚早との意見が大勢を占めましたが、当社の創業者正力松太郎は、「テレビの発展なくして、戦後日本の再建はありえない。」との強い信念から、我が国初のテレビ放送実現へ邁進しました。
主な変遷は次のとおりであります。
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年月 |
沿革 |
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昭和26年10月 |
テレビ放送免許申請 |
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昭和27年 7月 |
我が国第1号のテレビ放送免許獲得 |
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昭和27年10月 |
創立総会（10月15日）・会社設立（10月28日） |
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昭和28年 8月 |
地上波アナログ放送開始・開局記念日（8月28日）、呼出符号ＪＯＡＸ－ＴＶ、チャンネル４ |
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昭和33年10月 |
㈱レクリェーションセンターを吸収合併 |
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昭和34年 9月 |
東京証券取引所に上場 |
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昭和35年 9月 |
カラーテレビ放送・本放送開始 |
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昭和44年10月 |
日本テレビ音楽㈱（現・連結子会社）を設立 |
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昭和45年11月 |
東京タワーに送信所移行 |
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昭和47年 4月 |
㈱日本テレビサービス（現・連結子会社）を設立 |
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昭和53年 9月 |
音声多重放送実用化試験局免許獲得・世界初放送 |
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昭和55年 3月 |
㈱クリーンアップ（現・㈱日本テレビワーク24、連結子会社）を設立 |
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昭和56年 1月 |
㈱バップ（現・連結子会社）を設立 |
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昭和61年 6月 |
NTV International Corporation（現・連結子会社）を設立 |
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昭和62年10月 |
ＣＡＴＶ局への日本テレビケーブルニュース（現・日テレＮＥＷＳ２４）の配信開始 |
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平成 4年 6月 |
NTV America Company（現・連結子会社）を設立 |
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平成 6年11月 |
ハイビジョン実用化試験局免許獲得 |
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平成10年 4月 |
ＮＮＮ24（現・日テレＮＥＷＳ２４）本放送開始 |
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平成10年12月 |
㈱ビーエス日本（現・㈱ＢＳ日本、連結子会社）を設立 |
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平成12年 3月 |
㈱フォアキャスト・コミュニケーションズ（現・連結子会社）を設立 |
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平成12年12月 |
㈱ビーエス日本がＢＳデジタル放送を開始 |
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平成13年 3月 |
㈱シーエス日本（現・㈱ＣＳ日本、連結子会社）を設立 |
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平成14年 3月 |
㈱シーエス日本が東経110度ＣＳデジタル放送を開始 |
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平成15年 4月 |
新本社ビル「日本テレビタワー」竣工 |
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平成15年 8月 |
麹町（東京都千代田区二番町）より汐留（東京都港区東新橋）に本社移転 |
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平成15年12月 |
地上波デジタル放送開始、呼出符号ＪＯＡＸ－ＤＴＶ |
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平成18年 4月 |
「ワンセグ」放送サービス開始 |
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平成18年 6月 |
全スタジオＨＤ化完了 |
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平成19年 4月 |
番組制作系の子会社を会社分割及び株式交換により、㈱日テレ・グループ・ホールディングス（現・㈱日テレグループ企画）、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ（現・連結子会社）、㈱日テレ アックスオン（現・連結子会社）、㈱日テレイベンツ（現・連結子会社）、㈱日本テレビアート（現・連結子会社）の5社に機能別に再編 |
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平成19年12月 |
㈱日テレ７（現・連結子会社）を設立 |
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平成20年 4月 |
「ワンセグ」独立放送サービス開始 |
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平成23年 7月 |
地上波アナログ放送終了、デジタル放送へ完全移行（全国での完全移行は平成24年3月） |
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平成24年 4月 |
日本テレビ分割準備㈱（現・日本テレビ放送網㈱、連結子会社）を設立 |
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平成24年10月 |
日本テレビ分割準備㈱との吸収分割、並びに㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本との株式交換により、認定放送持株会社体制に移行し、日本テレビ分割準備㈱は、地上基幹放送局の免許を承継すると共に、当社は「日本テレビホールディングス株式会社」に、日本テレビ分割準備㈱は「日本テレビ放送網株式会社」に商号を変更 |
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平成25年 5月 |
東京スカイツリーに送信所移行 |
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平成26年 1月 |
㈱タツノコプロ（現・連結子会社）の株式を取得 |
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平成26年 4月 |
ＨＪホールディングス合同会社（現・連結子会社）の持分を取得 |
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平成26年12月 |
㈱ティップネス（現・連結子会社）の株式を取得 |
3【事業の内容】
当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社45社及び関連会社27社から構成されており、セグメント区分ごとの事業内容は以下のとおりです。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
① コンテンツビジネス事業 ― 会社総数56社
日本テレビ放送網㈱及び㈱ＢＳ日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販売、番組などのコンテンツの配信及びライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展の開催並びに通信販売を行っております。㈱ＣＳ日本は、110度ＣＳ衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行っております。㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日本テレビアート及びNTV International Corporationは映像コンテンツの制作関連業務を行っております。日本テレビ音楽㈱は音楽著作権の管理及びレコード原盤の企画制作、商品化権事業を行い、㈱バップはパッケージメディアの企画制作及び販売を行っております。また、ＨＪホールディングス合同会社は定額制動画配信事業を、㈱フォアキャスト・コミュニケーションズはインターネット配信及びＷｅｂソリューション事業を、㈱タツノコプロはアニメーション映画等の企画制作及びライセンスを、㈱日テレイベンツはイベントの企画運営を、㈱日テレ７は番組と連携したオリジナル商品の企画及び広告・マーケティング事業を行っております。その他、連結子会社1社、非連結子会社19社、関連会社22社は、テレビ放送、ラジオ放送、アニメーション制作、映画製作等を行っております。なお、日本テレビ放送網㈱は関連当事者である㈱読売新聞東京本社よりプロ野球のテレビ放映権の購入等を行っております。
② 生活・健康関連事業 ― 会社総数1社
㈱ティップネスは、総合スポーツクラブの運営事業を行っております。
③ 不動産賃貸事業 ― 会社総数10社
当社及び日本テレビ放送網㈱は、オフィス・商業テナント及び土地の賃貸を行っております。㈱日本テレビワーク24はビルマネジメント業務を行っております。その他、非連結子会社5社及び関連会社2社は資産管理、ビルメンテナンス等を行っております。
④ その他 ― 会社総数7社
㈱日本テレビサービスは、番組キャラクターグッズなどの店舗運営を行っております。その他、非連結子会社3社及び関連会社3社は情報システムの開発・運用、人材派遣、エネルギー供給等を行っております。
企業集団の状況を事業系統図によって示すと次のとおりです。
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有・ 被所有割合※6 |
関係内容 |
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所有割合 (％) |
被所有 割合(％) |
|||||
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（連結子会社） |
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日本テレビ放送網㈱ ※2,※7 |
東京都 港区 |
6,000 |
コンテンツ ビジネス事業 不動産賃貸事業 |
100.0 |
－ |
不動産の賃貸借 経営管理、資金の貸借 役員の兼任有 |
|
㈱ＢＳ日本 ※2 |
東京都 港区 |
14,000 |
コンテンツ ビジネス事業 |
100.0 |
－ |
経営管理、資金の貸借 役員の兼任有 |
|
㈱ＣＳ日本 ※2 |
東京都 港区 |
3,000 |
コンテンツ ビジネス事業 |
100.0 |
－ |
経営管理、資金の貸借 役員の兼任有 |
|
㈱日テレ・テクニカル・ リソーシズ |
東京都 港区 |
80 |
コンテンツ ビジネス事業 |
100.0 |
－ |
経営管理、資金の貸借 役員の兼任有 |
|
㈱日テレ アックスオン |
東京都 港区 |
80 |
コンテンツ ビジネス事業 |
100.0 |
－ |
経営管理、資金の貸借 役員の兼任有 |
|
㈱日テレイベンツ |
東京都 千代田区 |
80 |
コンテンツ ビジネス事業 |
100.0 |
－ |
経営管理、資金の貸借 役員の兼任有 |
|
㈱日本テレビアート |
東京都 港区 |
80 |
コンテンツ ビジネス事業 |
100.0 |
－ |
経営管理、資金の貸借 役員の兼任有 |
|
日本テレビ音楽㈱ |
東京都 港区 |
80 |
コンテンツ ビジネス事業 |
100.0 |
－ |
経営管理、資金の貸借 役員の兼任有 |
|
㈱バップ |
東京都 千代田区 |
500 |
コンテンツ ビジネス事業 |
53.0 (2.0) |
－ |
経営管理、資金の貸借 役員の兼任有 |
|
㈱ティップネス |
東京都 港区 |
140 |
生活・健康 関連事業 |
100.0 |
－ |
経営管理、資金の貸借 役員の兼任有 |
|
㈱日本テレビサービス |
東京都 港区 |
50 |
その他 |
100.0 (100.0) |
－ |
経営管理、資金の貸借 役員の兼任有 |
|
㈱日本テレビワーク24 |
東京都 千代田区 |
20 |
不動産賃貸事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
経営管理、資金の貸借 役員の兼任有 |
|
㈱フォアキャスト・ コミュニケーションズ |
東京都 千代田区 |
439 |
コンテンツ ビジネス事業 |
61.9 (61.9) |
－ |
経営管理、資金の貸借 役員の兼任有 |
|
㈱日テレ７ |
東京都 港区 |
480 |
コンテンツ ビジネス事業 |
51.0 (51.0) |
－ |
経営管理、資金の貸借 役員の兼任有 |
|
㈱タツノコプロ |
東京都 武蔵野市 |
20 |
コンテンツ ビジネス事業 |
55.2 (55.2) |
－ |
経営管理、資金の貸借 役員の兼任有 |
|
ＨＪホールディングス合同会社 |
東京都 港区 |
4 |
コンテンツ ビジネス事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
経営管理、資金の貸借 |
|
NTV America Company |
New York U.S.A. |
US$ 3,300千 |
コンテンツ ビジネス事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
経営管理 |
|
NTV International |
New York U.S.A. |
US$ 3,000千 |
コンテンツ ビジネス事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
経営管理 役員の兼任有 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
札幌テレビ放送㈱ ※4 |
札幌市 中央区 |
750 |
コンテンツ ビジネス事業 |
27.3 (27.3) |
－ |
役員の兼任有 |
|
中京テレビ放送㈱ ※3 |
名古屋市 昭和区 |
1,056 |
コンテンツ ビジネス事業 |
18.6 (18.6) |
1.8 |
役員の兼任有 |
|
讀賣テレビ放送㈱ ※3 |
大阪市 中央区 |
650 |
コンテンツ ビジネス事業 |
15.8 (15.8) |
6.4 |
役員の兼任有 |
|
㈱福岡放送 ※3 |
福岡市 中央区 |
300 |
コンテンツ ビジネス事業 |
16.9 (16.9) |
0.7 |
役員の兼任有 |
|
日活㈱ |
東京都 文京区 |
3,534 |
コンテンツ ビジネス事業 |
35.0 (35.0) |
－ |
－ |
|
その他22社 |
|
|
|
|
|
|
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
|
㈱読売新聞グループ本社 |
東京都 千代田区 |
613 |
持株会社事業 |
－ |
23.0 (8.2) |
当社の大株主 役員の兼任有 |
（注）1．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
※2．特定子会社に該当しております。
※3．持分は100分の20未満でありますが、財務諸表等規則第8条第6項第2号の規定に従い、関連会社としたものであります。
※4．有価証券報告書を提出しております。
5．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
※6．議決権の所有・被所有割合につきましては、小数第一位未満を切捨てて表示しております。
※7．日本テレビ放送網㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 307,077百万円
(2)経常利益 53,513百万円
(3)当期純利益 30,116百万円
(4)純資産額 346,773百万円
(5)総資産額 436,437百万円
5【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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（平成28年3月31日現在） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
コンテンツビジネス事業 |
3,042［1,569］ |
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生活・健康関連事業 |
611［1,502］ |
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不動産賃貸事業 |
256［ 95］ |
|
その他 |
77［ 140］ |
|
全社（共通） |
184［ 4］ |
|
合計 |
4,170［3,310］ |
（注）1．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（派遣社員及び常駐している業務委託人員を含む。）は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2．全社（共通）として記載されている従業員数は管理部門のものであり、これらの従業員は他のセグメントと兼務しております。
(2）提出会社の状況
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（平成28年3月31日現在） |
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従業員数（人） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
185 |
48.2 |
18.0 |
14,273,814 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
不動産賃貸事業 |
1 |
|
全社（共通） |
184 |
|
合計 |
185 |
（注）1．従業員数は、子会社から当社への兼務出向者の就業人員です。
2．臨時従業員数は、当事業年度末従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3．当社は、当社に出向している従業員の給与のうち、出向元と当社での業務割合に応じて当社が負担する金額を、出向元に対し支払っております。なお、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門のものです。
(3）労働組合の状況
当社グループの連結会社には、民放労連日本テレビ労働組合、民放労連日テレ制作グループ労働組合、民放労連日本テレビサービス労働組合、民放労連ＢＳ日本労働組合があり、これらは全て日本民間放送労働組合連合会に所属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。