第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成28年3月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年6月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	263,822,080	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	263,822,080	同左	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
平成24年10月1日	238,457,532	263,822,080	24	18,600	11,658	29,586

　（注）平成24年10月1日付をもって、普通株式1株を10株に株式分割するとともに、当社を株式交換完全親会社とし、㈱ＢＳ日本及び㈱ＣＳ日本をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。発行済株式総数の増加は、株式分割による増加228,280,932株及び株式交換に伴う新株発行による増加10,176,600株です。また、資本金及び資本準備金の増加は、株式交換に伴う新株発行による増加です。

（6）【所有者別状況】

平成28年3月31日現在

区分	株式の状況（1単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況（株）
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	78	34	240	286	70	26,706	27,414	－
所有株式数 （単元）	－	488,193	61,468	1,330,344	513,089	325	244,154	2,637,573	64,780
所有株式数の 割合（％）	－	18.51	2.33	50.44	19.45	0.01	9.26	100.00	－

　（注）1.自己株式5,990,540株は、「個人その他」の欄に59,905単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。
なお、自己株式5,990,540株は株主名簿記載上の株式数であり、平成28年3月31日現在の実保有株式数です。

2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、255単元含まれております。

3.「個人その他」の欄の「所有株式数」及び「所有株式数の割合」には、放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式（外国人持株調整株式）17,606単元が含まれております。

4.単元未満株式のみを有する株主数は、1,296人です。

（7）【大株主の状況】

		平成28年3月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
株式会社読売新聞グループ本社	東京都千代田区大手町1-7-1	37,649,480	14.27
讀賣テレビ放送株式会社	大阪市中央区城見2-2-33	16,563,160	6.27
株式会社読売新聞東京本社	東京都千代田区大手町1-7-1	15,591,200	5.90
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	9,896,000	3.75
学校法人帝京大学	東京都板橋区加賀2-11-1	9,553,920	3.62
株式会社ＮＴＴドコモ	東京都千代田区永田町2-11-1	7,779,000	2.94
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	6,656,600	2.52
株式会社リクルートホールディングス	東京都中央区銀座8-4-17	6,454,600	2.44
シービーニューヨーク　オービス　エスアイシーアーヴィー （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	31. Z.A. BOURMICHT. L-8070 BERTRANGE. LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿6-27-30)	5,327,145	2.01
株式会社よみうりランド	東京都稲城市矢野口4015-1	5,236,000	1.98
計	－	120,707,105	45.75

（注） 1.上記のほか、自己株式が5,990,540株あります。

       2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものです。

       3.発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。

4.当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式（外国人持株調整株式）は、1,760,600株です。

（8）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式   5,990,500	－	－
	(相互保有株式) 普通株式   1,059,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 256,707,100	2,549,465	－
単元未満株式	普通株式      64,780	－	単元(100株)未満の株式です。
発行済株式総数	263,822,080	－	－
総株主の議決権	－	2,549,465	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数(株)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式25,500株及び当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式（外国人持株調整株式）1,760,600株が含まれております。
また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数255個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数17,606個は含まれておりません。

②【自己株式等】

平成28年3月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 日本テレビホールディングス株式会社	東京都港区東新橋1-6-1	5,990,500	－	5,990,500	2.27
(相互保有株式) 札幌テレビ放送株式会社	札幌市中央区北一条西8-1-1	1,059,700	－	1,059,700	0.40
計	－	7,050,200	－	7,050,200	2.67

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。

（9）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】   会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	1,080	2,317,160
当期間における取得自己株式	80	150,960

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を 行った取得自己株式	－	－	－	－
そ　の　他 （　－　）	－	－	－	－
保有自己株式数	5,990,540	－	5,990,620	－

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題として認識し、事業環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の確立と収益基盤の強化及び積極的な事業展開のための内部留保との調和を図りながら、継続的で安定的な株主還元を行うことを基本方針としております。

また、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

配当の支払回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度は、上記方針に基づき、１株当たり10円の中間配当を実施済みであり、期末配当については、１株当たり24円の配当を実施することに決定いたしました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
平成27年11月 5日 取締役会決議	2,521	10
平成28年 6月29日 定時株主総会決議	6,145	24

4【株価の推移】

（1）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第79期	第80期	第81期	第82期	第83期
決算年月	平成24年3月	平成25年3月	平成26年3月	平成27年3月	平成28年3月
最高（円）	13,500	13,490 □1,524	2,002	2,186	2,499
最低（円）	10,220	10,660 □975	1,307	1,460	1,817

　（注）1.最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

　      2.□印は、株式分割（平成24年10月1日、1株→10株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（2）【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	平成27年11月	平成27年12月	平成28年1月	平成28年2月	平成28年3月
最高（円）	2,130	2,383	2,392	2,259	2,305	2,031
最低（円）	1,923	2,024	2,168	1,929	1,819	1,817

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

5【役員の状況】

男性 16名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
代表取締役	社長	大久保好男	昭和25年 7月 8日生	平成15年 6月 ㈱読売新聞東京本社政治部長 平成19年 6月 同社編集局総務 平成20年 6月 同社執行役員メディア戦略局長 平成21年 6月 同社取締役メディア戦略局長 平成22年 6月 当社取締役執行役員 平成23年 6月 当社代表取締役社長執行役員 　　　　　　 ㈱読売新聞グループ本社取締役(現) 　　　　　　 ㈱読売新聞東京本社監査役(現)              ㈱読売巨人軍取締役(現) 平成24年10月 当社代表取締役社長(現) 　　　　     日本テレビ放送網㈱代表取締役社長執行役員(現) 平成25年 6月 ㈱よみうりランド取締役(現)	(注)3	44,569
専務取締役		小杉　善信	昭和29年 2月 8日生	昭和51年 4月 当社入社 平成16年 6月 当社営業局長 平成19年 3月 当社編成局長 平成20年 6月 当社執行役員編成局長 平成21年 6月 ㈱日テレ アックスオン代表取締役社長 平成23年 6月 当社取締役執行役員 平成23年 7月 当社取締役執行役員編成局長 平成24年 6月 当社取締役常務執行役員 平成24年10月 当社常務取締役 平成25年 6月 当社専務取締役(現)	(注)3	28,679
専務取締役		丸山　公夫	昭和29年 4月 7日生	昭和54年 4月 当社入社 平成19年 7月 当社スポーツ局長 平成19年12月 当社人事局(現職出向)讀賣テレビ放送㈱編成局長 平成20年 1月 当社人事局(現職出向)讀賣テレビ放送㈱執行役員編成局長 平成22年 6月 当社執行役員営業局長 平成23年 6月 当社取締役執行役員営業局長 平成24年 6月 当社取締役常務執行役員 平成24年10月 当社常務取締役 平成25年 6月 ㈱ＷＯＷＯＷ取締役(現) 平成25年 7月 黒剣電視節目製作股份有限公司副董事長(現) 平成27年 6月 当社専務取締役(現) 平成28年 6月 ㈱ＢＳ日本代表取締役会長(現)	(注)3	27,579
常務取締役		石澤　　顕	昭和31年10月14日生	昭和55年 4月 当社入社 平成20年 7月 当社秘書室長 平成21年 7月 当社総務局長 平成21年12月 当社編成局長 平成23年 7月 当社執行役員社長室長 平成24年 6月 当社上席執行役員社長室長 平成24年10月 当社経営戦略局長 平成25年 6月 当社取締役 平成27年 6月 当社常務取締役(現)	(注)3	17,054
常務取締役		菅原　洋二	昭和32年5月16日生	昭和56年 4月 当社入社 平成16年 6月 当社関西支社営業部長 平成18年 7月 当社経営計画室経営企画部長 平成20年 7月 当社営業局次長 平成23年 7月 当社営業局総務 平成24年 6月 当社執行役員営業局長 平成24年10月 日本テレビ放送網㈱執行役員営業局長 平成25年 6月 同社取締役執行役員営業局長 平成26年 6月 同社取締役執行役員 平成28年 6月 当社常務取締役(現)	(注)3	16,786
取締役		廣瀬　健一	昭和34年7月5日生	昭和57年 4月 当社入社 平成18年 7月 当社営業局営業企画部長 平成19年 7月 当社編成局編成戦略センター長(兼)編成部長 平成21年 1月 当社営業局営業戦略センター長 平成21年 7月 当社営業局次長(兼)営業戦略センター長(兼)営業企画部長 平成23年 7月 当社編成局次長 平成24年 6月 当社スポーツ局長 平成24年10月 日本テレビ放送網㈱スポーツ局長 平成25年 6月 同社編成局長 平成26年10月 当社総合編成戦略局長 平成27年 6月 日本テレビ放送網㈱執行役員編成局長 平成28年 6月 当社取締役(現)	(注)3	5,748

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役		渡辺　恒雄	大正15年 5月30日生	平成 3年 5月 ㈱読売新聞社代表取締役社長・主筆 平成 3年 6月 当社取締役(現) 平成 4年 6月 ㈱よみうりランド取締役(現) 平成14年 7月 ㈱読売新聞東京本社取締役(現) 平成16年 1月 ㈱読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆 平成28年 6月 ㈱読売新聞グループ本社代表取締役主筆(現)	(注)3	－
取締役		前田　　宏	大正15年10月17日生	昭和52年 4月 最高検察庁検事 昭和58年12月 法務事務次官 昭和60年12月 東京高等検察庁検事長 昭和63年 3月 検事総長 平成 2年 5月 総合ビル管理㈱(現・㈱アール・エス・シー)取締役(現) 平成 2年 6月 弁護士登録(現) 平成17年 6月 当社取締役(現)	(注)3	－
取締役		今井　　敬	昭和 4年12月23日生	平成 5年 6月 新日本製鐵㈱(現・新日鐵住金㈱)代表取締役社長 平成 7年 7月 日本生命保険相互会社監査役(現) 平成10年 4月 新日本製鐵㈱(現・新日鐵住金㈱)代表取締役会長 平成10年 5月 社団法人経済団体連合会(現・一般社団法人 日本経済団体連合会)会長 平成14年 6月 日本証券金融㈱取締役(現) 平成19年 6月 当社取締役(現) 平成20年 6月 新日本製鐵㈱(現・新日鐵住金㈱)社友名誉会長(現)	(注)3	－
取締役		佐藤　　謙	昭和18年11月17日生	昭和60年 6月 大蔵省主計局主計官 平成 4年 6月 同省理財局次長 平成 9年 7月 防衛庁防衛局長 平成12年 1月 防衛事務次官 平成16年 7月 財団法人(現・公益財団法人)世界平和研究所副会長 平成21年12月 同研究所理事長(現) 平成23年 5月 イオン㈱取締役(現) 平成23年 6月 当社取締役(現)	(注)3	47,200
取締役		垣添　忠生	昭和16年 4月10日生	平成 4年 1月 国立がんセンター(現・国立研究開発法人国立がん研究センター)病院 病院長 平成14年 4月 同センター総長 平成19年 3月 財団法人(現・公益財団法人)日本対がん協会会長(現) 平成19年 4月 国立がんセンター(現・国立研究開発法人国立がん研究センター)名誉総長 平成23年 6月 当社取締役(現)	(注)3	－
取締役		真砂　　靖	昭和29年 5月11日生	平成13年 7月 財務省主計局主計官 平成16年 7月 同省大臣官房参事官 平成18年 7月 同省主計局次長 平成21年 7月 同省大臣官房長 平成22年 7月 同省主計局長 平成24年 8月 財務事務次官 平成25年10月 東京大学大学院客員教授(現) 平成26年 2月 弁護士登録(現) 西村あさひ法律事務所オブカウンセル(現) 平成26年 6月 当社取締役（現） 平成27年 6月 三井不動産㈱監査役(現)	(注)3	－

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
常勤監査役		能勢　康弘	昭和20年 5月26日生	昭和43年 4月 当社入社 平成15年 6月 当社経理局長 平成16年 6月 当社執行役員経理局長 平成19年 6月 当社上席執行役員経理局長 平成20年 6月 当社常務執行役員経理局長 平成22年 6月 当社取締役執行役員経理局長 平成23年 6月 当社取締役常務執行役員経理局長 平成23年 7月 当社取締役常務執行役員 平成24年 6月 当社常勤監査役(現) 平成25年 6月 ㈱読売新聞グループ本社監査役(現)	(注)4	32,473
監査役		白石興二郎	昭和21年 9月 8日生	平成14年 6月 ㈱読売新聞社執行役員メディア戦略局長 平成14年 7月 ㈱読売新聞東京本社執行役員メディア戦略局長 平成16年 1月 同社取締役 平成19年 6月 同社常務取締役 平成22年 6月 同社専務取締役 平成23年 6月 当社監査役(現)              ㈱読売新聞グループ本社代表取締役社長 　　　　　　 ㈱読売新聞東京本社代表取締役社長・編集主幹 平成24年 6月 ㈱読売新聞グループ本社代表取締役社長 ・編集主幹 平成27年 6月 ㈱読売新聞東京本社代表取締役会長(現) 平成28年 6月 ㈱読売新聞グループ本社代表取締役会長(現)	(注)5	－
監査役		望月　規夫	昭和21年 4月17日生	平成16年 6月 ㈱読売新聞グループ本社執行役員社長室長              ㈱読売新聞東京本社執行役員広報担当 平成17年 6月 ㈱読売新聞東京本社取締役広報担当 平成19年 6月 同社常務取締役メディア戦略局長 平成20年 6月 讀賣テレビ放送㈱専務取締役 平成21年 6月 同社取締役副社長 平成23年 6月 同社代表取締役社長 平成24年 6月 当社監査役(現) 平成28年 6月 讀賣テレビ放送㈱代表取締役会長(現)	(注)4	－
監査役		兼元　俊德	昭和20年 8月24日生	平成 8年10月 国際刑事警察機構(ＩＣＰＯ)総裁 平成12年 8月 警察大学校長 平成13年 4月 内閣官房内閣情報官 平成19年 1月 弁護士登録(現) 平成19年 2月 シティユーワ法律事務所オブ・カウンセル(現) 平成20年 6月 新日鉱ホールディングス㈱(現・ＪＸホールディングス㈱)監査役(現) 平成23年 6月 野村ホールディングス㈱取締役(現) 平成27年 6月 ㈱リケン取締役(現) 　　　　　　 当社監査役(現)	(注)5	－
				計		220,088

（注）1． 取締役渡辺恒雄、前田宏、今井敬、垣添忠生、真砂靖は、社外取締役であります。

2． 監査役白石興二郎、望月規夫、兼元俊德は、社外監査役であります。

3． 平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4． 平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5． 平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6． 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 （株）
舛方　勝宏	昭和18年 2月16日生	昭和40年 5月 当社入社 平成 9年 6月 当社ネットワーク局長 平成12年 6月 当社執行役員総務局長 平成13年 3月 ㈱シーエス日本（現・㈱ＣＳ日本）代表取締役社長 平成15年 6月 当社取締役執行役員人事局長              ㈱シーエス日本（現・㈱ＣＳ日本）代表取締役会長 平成16年 6月 当社取締役常務執行役員 平成19年 6月 当社取締役専務執行役員 平成22年 6月 当社取締役副社長執行役員 平成23年 6月 ㈱日テレ・グループ・ホールディングス(現 ㈱日テレグループ企画)代表取締役社長 平成24年10月 当社取締役              ㈱日テレグループ企画代表取締役会長	31,459

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社及び当社グループは、認定放送持株会社である当社のもと、報道機関としての社会的責任を果たし、新たなメディア・コンテンツと生活・文化を生み出す“豊かな時を提供する企業”であり続けることを将来のあるべき姿と捉えます。すべての社員が連帯してグループの成長を追求し、環境の変化に先んじて対応することで、“ファーストチョイス日テレ”として生活者やクライアントから選ばれ続けることを目指します。

このようなビジョンのもと、経営計画に基づき事業を推進することによって、長期的に安定した業績の向上を図り、社会への貢献度をより高め、ステークホルダーとの関係を重視することが、当社及び当社グループの企業価値を増すことになると認識しております。経営環境の変化に対応した迅速な意思決定と業務執行を実現し、経営の透明性と健全性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を目指します。

 ＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞

①経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の体制の状況

当社は監査役会設置会社であり、取締役会による取締役の業務執行の監督ならびに監査役及び監査役会による取締役の業務執行の監査を基本とする経営管理組織を構築しております。

当社は、独立性の高い社外取締役、社外監査役を複数名選任し、取締役の職務執行について、監査役の機能を有効に活用しながら、妥当性の監督を社外取締役が補完することによって経営監視機能の強化を図るべく、現在の体制を採用しております。

取締役会の構成につきましては、社外からの経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役全12名のうち5名を会社法第2条第15号に定める社外取締役としております。また、監査役会においても、取締役会からの独立性を高め、業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役全4名のうち3名を会社法第2条第16号に定める社外監査役としております。なお、常勤監査役能勢康弘氏は、長年当社の経理・財務業務を担当しており、財務及び経理に関する相当程度の知見を有するものであります。

当事業年度においては、取締役会を7回開催し、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、監査役会を8回開催し、各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役会その他重要な会議への出席や、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職務の執行の監査をしております。

当社では、「業務監査委員会」を設け、内部監査と、内部統制システムの評価に努めております。さらに、コーポレート・ガバナンスを確かなものにし、社会からの信頼や支持を一層強固にするため、コンプライアンス委員会を設置し、あらゆる法令及び諸規則の遵守、透明性の高い企業活動の推進に努めております。

また、内部統制システムの整備を目的として内部統制委員会を設置し、グループ全体の業務統制の点検・整備を進めております。

コーポレート・ガバナンス体制への第三者の関与状況については、当社は企業経営及び日常業務に関し、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じ助言を求めることにより、法的リスクの管理体制を強化しております。また、監査法人との間で会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、監査法人は独立の立場から監査を実施しております。

（当社グループのコーポレート・ガバナンス体制）

　　 ②内部統制システムの基本方針

内部統制の仕組みについては、次のような基本方針を定めています。

ⅰ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

法令・定款・企業倫理を遵守した行動をとるための企業行動憲章である「日本テレビ・コンプライアンス憲章」を制定し、当社及び当社グループの常勤役員・従業員が宣誓します。また、その徹底を図るため、経営戦略局、総務・人事管理局を中心に役職員に対する教育等を行います。

取締役及びオブザーバーの立場として社外の弁護士等で組織する「コンプライアンス委員会」を設置し、法令・定款・企業倫理の遵守、透明性の高い企業活動の推進に努めます。

法令上疑義のある行為等について、通常の報告ルートを整備するとともに、当社及び当社グループの従業員が直接情報提供や調査要請を行う社内公益通報制度「日テレＨＤホットライン」を設置します。

取締役の職務執行の適法性を確保するため、社外取締役、社外監査役による牽制機能を重視し、取締役会の活性化等コーポレート・ガバナンスの充実に努めます。

「業務監査委員会」を設置し、会社業務の内部監査及びコーポレート・ガバナンスの検証を行います。

反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持ちません。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶対に行いません。

ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「文書取扱規則」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、定められた期間保存します。

文書等の取扱所管部は総務・人事管理局とし、各局等に情報資産管理責任者及び情報資産実務担当者を置き、管理します。

取締役及び監査役は、これらの文書等を閲覧できるものとします。

ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」及び「危機管理委員会」を設置し、前者において全社的なリスク管理を行い、後者において新たに生じた危機について迅速に対処します。

当社グループでは、災害、情報管理、番組制作、著作権契約、放送、不正行為等に係るリスクについて、組織横断的な各種委員会を設置し、諸制度改善、規程の整備等に取り組みます。

特に、地震等非常時に緊急放送を行うことは当社グループの使命であり、放送機能を維持、継続するための設備・体制を整えるとともに、「首都圏大災害マニュアル」を制定し、それに基づいた実地訓練を行います。

ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

職務分掌、りん議規程等社内の規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとります。

また、当社と利害関係を有しない社外取締役により、業務執行についての牽制機能が働くようコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。

ⅴ)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ会社における法令・定款の遵守、経営・事業内容の総合的戦略の構築とその実施・運営及び職務執行の効率化に関する事項全般を取り扱う「経営戦略局グループ推進部」を設置し、グループ一体となった法令・定款の遵守体制、リスク管理体制及び効率的職務執行体制を構築するよう管理します。

「日本テレビホールディングス グループ管理規程」及び「グループ会社管理規程」を作成し、グループ会社の損失の危機の管理体制に関する基本事項を定めるとともに、グループ会社から当社に対し重要事項の報告を行うための体制を整備します。

グループ会社の代表者等で構成する「グループ経営会議」を定期的に開催し、業務の適正を確保するとともに、情報の共有化と職務執行の効率化を図ります。

グループ会社の役員・従業員を対象にコンプライアンスに係る研修を適宜実施します。

ⅵ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の求めに応じ監査役を補助する従業員を監査役会事務局に配置するものとし、当該従業員は監査役の指示に従ってその職務を行い、取締役はこれと異なる指示をすることができないものとします。

監査役は、監査役会事務局所属の従業員に対し、監査業務に必要な事項の調査を指示することができます。

監査役会事務局所属の従業員は、監査役の職務の補助の他、兼務として業務監査室の室員を務めます。

ⅶ)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役を補助する従業員は、当社及び当社グループの業務の執行に係る役職を兼務しないものとし、その人事考課は監査役が実施し、人事異動・懲戒処分については、監査役の同意を得なければならないものとします。

ⅷ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役ヘの報告に関する体制

当社の取締役は、内部監査の実施状況を踏まえ、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等を監査役に報告します。

当社の従業員は、当社及び当社グループに影響を及ぼす事項、法令・定款違反に関する重大な事実を発見した場合は、通常の報告ルートに加え、社内公益通報制度である「日テレＨＤホットライン」により、監査役又は総務・人事管理局に直接報告することができます。グループ会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者についても同様とします。

「業務監査委員会」は、内部監査の結果に加え、当社の従業員並びにグループ会社の取締役、監査役及び従業員からの報告内容を定期的に監査役に報告します。

これらの報告を行った当社の取締役及び従業員並びにグループ会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがないものとします。

ⅸ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

常勤監査役は、常勤取締役会に出席し、常勤取締役との意見の交換を行います。

監査役は、グループ会社の代表者等で構成される「グループ経営会議」に出席することができます。

監査役は、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受けることができ、これらのために要する費用を含め、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還を当社に請求することができるものとし、当該請求がなされたときは、当社は監査役の判断を尊重して当該費用の前払い又は償還に応ずるものとします。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。

社外取締役渡辺恒雄氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社の代表取締役を兼務しており、当社子会社と同社の子会社である㈱読売新聞東京本社はプロ野球のテレビ放映権の購入等について取引関係があります。なお、当社と㈱読売新聞グループ本社との間には、取引関係はありません。

社外監査役白石興二郎氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社及び同社の子会社である㈱読売新聞東京本社の代表取締役を兼務しております。当社子会社と㈱読売新聞東京本社はプロ野球のテレビ放映権の購入等について取引関係があります。なお、当社と㈱読売新聞グループ本社との間には、取引関係はありません。

社外監査役望月規夫氏は、当社の持分法適用関連会社である讀賣テレビ放送㈱の代表取締役を兼務しております。当社子会社と同社は放送番組の購入・供給等について取引関係があります。なお、当社と同社の間には取引関係はありません。

その他の社外取締役、社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

渡辺恒雄氏を社外取締役に選任しているのは、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくためであります。同氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社の代表取締役を兼務しておりますが、当社と㈱読売新聞グループ本社は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外取締役として当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。

前田宏氏を社外取締役に選任しているのは、法曹界における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくとともに、コンプライアンス関連等の指導をしていただくためであります。同氏は直接、企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士・元検事総長として法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。

今井敬氏を社外取締役に選任しているのは、企業経営者、財界人としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくためであります。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。

垣添忠生氏を社外取締役に選任しているのは、医療を通じて国内外の様々な分野における豊富な人脈を同氏が有しており、医学界に止まらない幅広い見識を当社の経営に反映していただくためであります。同氏は直接、企業経営に関与された経験はありませんが、国立がんセンター（現・国立研究開発法人国立がん研究センター）総長として同団体の運営に長年携わり、企業経営を統治する十分な見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。

真砂靖氏を社外取締役に選任しているのは、行政機関における豊富な経験と財政・金融・経済・法務全般に亘る幅広い見識を当社の経営に反映していただくためであります。同氏は直接、企業経営に関与された経験はありませんが、元財務事務次官、弁護士として、企業経営を統治する十分な見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。

白石興二郎氏を社外監査役に選任しているのは、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験と幅広い見識をもって、当社経営の監視をしていただくためであります。同氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社及び同社の子会社である㈱読売新聞東京本社の代表取締役を兼務しておりますが、当社と㈱読売新聞グループ本社及び㈱読売新聞東京本社は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。

望月規夫氏を社外監査役に選任しているのは、放送局経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもって、当社経営の監視をしていただくためであります。同氏は、当社の持分法適用関連会社であり、当社子会社と放送番組の購入・供給等の取引がある讀賣テレビ放送㈱の代表取締役を兼務しておりますが、当社と讀賣テレビ放送㈱は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。

兼元俊德氏を社外監査役に選任しているのは、行政機関における豊富な経験とコンプライアンス・法務全般に亘る幅広い見識をもって、当社経営の監視をしていただくためであります。同氏は直接、企業経営に関与された経験はありませんが、元国際刑事警察機構(ＩＣＰＯ)総裁、弁護士として、企業経営を監視する十分な見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。

なお、前田宏、今井敬、垣添忠生、真砂靖、兼元俊德の5氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役及び社外監査役による監督又は監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係については、前記「①経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の体制の状況」、後記「⑤内部監査等の組織等及び会計監査の相互連携」に記載のとおりであります。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、独立性、実効性、専門性の観点から、社外役員としての職責を十分果たすことができることを個別に判断しております。

④コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況

当社では、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、平成27年12月1日付けで「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定、公表しております。「コーポレートガバナンス・ガイドライン」においては、「基本方針」「株主の権利・平等性の確保」「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」「取締役会等の責務」「株主との対話」等について記載しています。詳しくは当社ウェブサイトをご覧ください。

個人情報保護法への対応と情報セキュリティ対策を一体として強化するため、平成27年6月より「情報保護推進事務局」と「サイバーセキュリティ推進事務局」を新設し、ソフト、ハード両面から情報資産全般の保護に取り組むとともに、社内各部署に「情報資産管理責任者」などの担当者を置いて日常の情報管理を推進しています。また、下請法についても、より一層の下請取引の適正化と法令順守に努めております。

さらに、従前からの社内公益通報制度「日テレホイッスル」を改組・名称変更した「日テレＨＤホットライン」を平成28年4月に新設し、当社および当社グループの従業員から社内における法令上疑義のある行為等について直接情報提供や調査要請を行う窓口を設けています。

また、コンプライアンス強化の一環として、日本テレビグループの全役職員とスタッフ等を対象に、インサイダー取引防止に対する意識向上と、社内ルールの周知徹底、金融商品取引法改正に伴う規制の変更の理解等を目的とした、集合研修やＷｅｂ等を利用した「インサイダー取引防止に関する研修会」を実施しております。

公共性が高い放送局を中核としたメディア・コンテンツ企業として、放送や事業を通じて社会に役立つ活動を積極的に推進するため、「日本テレビＣＳＲ宣言」を策定し、地球環境保全や震災復興支援等、メディア企業ならではの社会貢献に全力で取り組んでいます。

⑤内部監査等の組織等及び会計監査の相互連携

ⅰ)監査役と会計監査人の連携状況

監査役は会計監査人から監査計画の概要について会計監査実施前に説明を受けております。また、監査役は会計監査人による監査の実施過程において監査手続の実施状況や監査上の問題点について情報交換を行い、監査終了後は会計監査の結果について説明を受けております。

ⅱ)監査役と内部監査部門の連携状況

監査役は、監査役会事務局所属の従業員に対し、監査業務に必要な事項の調査を指示することができます。監査役会事務局所属の従業員は、兼務として業務監査室の室員を務め、監査役の職務の補助を行います。監査役は内部監査部門である業務監査委員会と緊密な連絡を保っております。

⑥会計監査の状況

当社は「会社法」及び「金融商品取引法」に基づく会計監査について有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。

当連結会計年度における会計監査の体制は以下のとおりです。

（業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人）

公認会計士の氏名等		所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員	樋口　義行	有限責任監査法人トーマツ
	野田　智也
	秋山　謙二

(注)継続関与年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士：5名　　その他：13名

⑦役員報酬等の内容

当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりです。

（役員報酬等）

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く）	381	381	-	-	7
監査役 （社外監査役を除く）	26	26	-	-	1
社外取締役・監査役	118	118	-	-	9

(注)1. 当連結会計年度末現在の人員は、取締役12名、監査役4名であります。

2. 上記の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。

3. 平成20年6月27日開催の第75期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額950百万円以内（うち社外取締役110百万円以内）、監査役の報酬額は年額72百万円以内と決議しております。

⑧役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬の額については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬の限度額が決定されております。

各取締役の報酬に関しては、1年ごとに業績や経営内容を考慮し、複数の社外取締役が出席する取締役会の決議のもとで授権を受けた代表取締役が決定しています。

常勤取締役の報酬は「定額部分」「評価部分」「会社業績連動部分」「株価連動部分」で構成されます。「定額部分」は役位によって、「評価部分」は個人の業績に応じ、「会社業績連動部分」は当期純利益に一定の調整をした数値に連動します。「株価連動部分」は当社の株式取得を目的とする定額の金銭報酬で、役員持株会を通して当社株式を購入するものとしています。社外取締役を含む非常勤取締役の報酬は「定額部分」のみです。

各監査役の報酬については、株主総会の決議による報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しています。

⑨株式の保有状況

　　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である日本テレビ放送網㈱の株式の保有状況については以下のとおりです。なお、当社は投資株式を保有しておりません。

ⅰ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

89銘柄　116,688百万円

ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    前事業年度

    （特定投資株式）

銘柄	株式数（株）	貸借対照表 計上額 （百万円）	保有目的
㈱リクルートホールディングス	11,110,000	41,662	業務関係強化のため
㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス	20,891,400	15,584	ＣＳデジタル多チャンネル放送事業への基盤確保のため
㈱博報堂ＤＹホールディングス	8,620,000	11,024	業務関係強化のため
㈱ＷＯＷＯＷ	1,308,200	10,046	衛星放送事業、映画コンテンツ流通における関係強化のため
ＫＤＤＩ㈱	970,200	7,918	業務関係強化のため
㈱よみうりランド	11,242,101	5,205	資本提携等、提携関係の維持発展のため
㈱電通	898,000	4,624	業務関係強化のため
東映㈱	4,800,000	4,286	業務関係強化のため
㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯ	2,077,506	3,914	業務関係強化のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	3,347,907	2,489	業務関係強化のため
野村ホールディングス㈱	3,300,626	2,330	業務関係強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	5,755,900	1,215	業務関係強化のため
松竹㈱	1,000,000	1,128	業務関係強化のため
セガサミーホールディングス㈱	520,000	912	業務関係強化のため
㈱歌舞伎座	150,000	745	業務関係強化のため
㈱ＩＧポート	498,000	669	業務関係強化のため
㈱資生堂	265,002	565	業務関係強化のため
ＡＮＡホールディングス㈱	1,000,000	321	業務関係強化のため
電気興業㈱	500,000	285	業務関係強化のため
大日本印刷㈱	100,000	116	業務関係強化のため
㈱ＳＡＮＫＹＯ	22,200	94	業務関係強化のため
花王㈱	15,000	90	業務関係強化のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ	17,900	82	業務関係強化のため
デジタル・アドバタイジング・                 コンソーシアム㈱	150,000	71	業務関係強化のため
トヨタ自動車㈱	4,796	40	業務関係強化のため
㈱ブルボン	21,983	34	業務関係強化のため
㈱フジ・メディア・ホールディングス	100	0	業界動向把握のため
㈱東京放送ホールディングス	100	0	業界動向把握のため
㈱テレビ朝日ホールディングス	100	0	業界動向把握のため
㈱テレビ東京ホールディングス	100	0	業界動向把握のため

　　当事業年度

    （特定投資株式）

銘柄	株式数（株）	貸借対照表 計上額 （百万円）	保有目的
㈱リクルートホールディングス	11,110,000	38,162	業務関係強化のため
㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス	20,891,400	13,683	ＣＳデジタル多チャンネル放送事業への基盤確保のため
㈱博報堂ＤＹホールディングス	8,620,000	10,990	業務関係強化のため
ＫＤＤＩ㈱	2,910,600	8,749	業務関係強化のため
㈱よみうりランド	11,242,101	6,486	資本提携等、提携関係の維持発展のため
㈱ＷＯＷＯＷ	2,616,400	6,245	衛星放送事業、映画コンテンツ流通における関係強化のため
㈱電通	898,000	5,073	業務関係強化のため
東映㈱	4,800,000	4,809	業務関係強化のため
カドカワ㈱	2,077,506	3,604	業務関係強化のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	3,347,907	1,745	業務関係強化のため
野村ホールディングス㈱	3,300,626	1,659	業務関係強化のため
松竹㈱	1,000,000	1,061	業務関係強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	5,755,900	967	業務関係強化のため
㈱歌舞伎座	150,000	747	業務関係強化のため
㈱資生堂	265,002	665	業務関係強化のため
セガサミーホールディングス㈱	520,000	638	業務関係強化のため
㈱ＩＧポート	498,000	445	業務関係強化のため
ＡＮＡホールディングス㈱	1,000,000	317	業務関係強化のため
電気興業㈱	500,000	262	業務関係強化のため
デジタル・アドバタイジング・                 コンソーシアム㈱	150,000	122	業務関係強化のため
大日本印刷㈱	100,000	100	業務関係強化のため
㈱ＳＡＮＫＹＯ	22,200	93	業務関係強化のため
花王㈱	15,000	90	業務関係強化のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ	17,900	61	業務関係強化のため
㈱ブルボン	22,783	38	業務関係強化のため
トヨタ自動車㈱	4,796	28	業務関係強化のため
㈱フジ・メディア・ホールディングス	100	0	業界動向把握のため
㈱東京放送ホールディングス	100	0	業界動向把握のため
㈱テレビ朝日ホールディングス	100	0	業界動向把握のため
㈱テレビ東京ホールディングス	100	0	業界動向把握のため

⑩取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。

⑪責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）又は監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑫取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑬株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

 ⅰ)自己の株式の取得

当社は、経済状況の変化に対応し資本政策を機動的に実施することを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 ⅱ)中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 ⅲ)取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑭株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	34	－	35	－
連結子会社	50	2	57	3
計	84	2	92	3

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

  該当事項はありません。

（当連結会計年度）

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として特記すべき事項はありません。