1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2．監査証明について
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し必要な情報の入手を行っております。
また、企業会計基準委員会、公益財団法人財務会計基準機構、日本公認会計士協会等の行うセミナーや講演会に積極的に参加しております。
さらに、連結財務諸表等の適正性を確保すること等を目的として、当社の社内に決算業務連絡委員会を設置し、定期的に関係部署間の情報共有を図っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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たな卸資産 |
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番組勘定 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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返品調整引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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長期預り保証金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
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|
持分法による投資利益 |
|
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|
為替差益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
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当連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
受取補償金 |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
番組勘定の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
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|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補償金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
関係会社出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日テレイベンツ、㈱日本テレビアート、日本テレビ音楽㈱、㈱バップ、㈱ティップネス、㈱日本テレビサービス、㈱日本テレビワーク24、㈱フォアキャスト・コミュニケーションズ、㈱日テレ７、㈱タツノコプロ、ＨＪホールディングス合同会社、NTV America Company、NTV International Corporationの
(2)非連結子会社
㈱日本テレビ人材センター等27社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
なお、当連結会計年度において新たに株式を取得した㈱HAROiD及び新たに設立したNTV Asia Pacific Pte.Ltd.他1社を非連結子会社としております。
また、当連結会計年度において清算結了により1社が非連結子会社ではなくなりました。
2．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社
㈱日本テレビ人材センター等非連結子会社
また、当連結会計年度において清算結了により非連結子会社1社及び関連会社1社を持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法非適用会社
該当事項はありません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はNTV America Company及びNTV International Corporationを除き全て連結決算日と一致しております。
NTV America Company及びNTV International Corporationの決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3ヶ月以内であるので、正規の決算を基礎として連結決算を行っております。また、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
ロ その他有価証券
（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
（時価のないもの）
移動平均法に基づく原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
③番組勘定
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、平成10年度の法人税法の改正に伴い、平成12年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
3年～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
2年～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
2年～20年 |
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（5年）で均等償却しております。
また、商標権については16年、顧客関連資産については8年～16年で均等償却しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
音楽や映像などのパッケージメディアの返品による損失に備えるため、法人税法による繰入限度額の100％を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度において費用処理しております。
③過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において費用処理しております。なお、当連結会計年度におきましては、過去勤務費用は発生しておりません。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、その金額が僅少な場合、発生年度において全額償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2）適用予定日
平成28年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （平成28年3月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
計 |
|
|
※2．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （平成28年3月31日） |
|
土地 |
101,031百万円 |
101,031百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （平成28年3月31日） |
|
長期預り保証金 |
19,000百万円 |
19,000百万円 |
※3．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （平成28年3月31日） |
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
計 |
|
|
※4．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （平成28年3月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
49,263百万円 |
51,570百万円 |
|
その他 |
10,540 |
11,526 |
|
(上記のうち共同支配企業に対する投資） |
(4,954) |
(5,387) |
5．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 （平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （平成28年3月31日） |
||
|
従業員の住宅資金銀行借入金 |
175百万円 |
従業員の住宅資金銀行借入金 |
135百万円 |
|
㈱マッドハウスの銀行借入金 |
120 |
㈱マッドハウスの銀行借入金 |
－ |
|
計 |
295 |
計 |
135 |
6．貸出コミットメント（貸手側）
当社は、非連結子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （平成28年3月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
8,300百万円 |
8,300百万円 |
|
貸出実行残高 |
3,137 |
4,565 |
|
差引額 |
5,162 |
3,735 |
※1. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日） |
|
|
|
※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日） |
|
代理店手数料 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
計 |
|
|
※3．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日） |
|
|
|
※7．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日） |
|
建物及び構築物 |
576百万円 |
118百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
145 |
174 |
|
工具、器具及び備品 |
13 |
23 |
|
無形固定資産 |
10 |
12 |
|
計 |
746 |
328 |
※9．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都千代田区 |
賃貸不動産 |
土地 |
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。
当連結会計年度において、売却処分の意思決定を行った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,321百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、売却予定価額に基づき評価しております。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
48,334百万円 |
△8,073百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
48,334 |
△8,073 |
|
税効果額 |
△14,747 |
3,634 |
|
その他有価証券評価差額金 |
33,587 |
△4,438 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
153 |
0 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
439 |
△157 |
|
組替調整額 |
△25 |
△99 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
413 |
△257 |
|
その他の包括利益合計 |
34,153 |
△4,695 |
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
263,822 |
－ |
－ |
263,822 |
|
合計 |
263,822 |
－ |
－ |
263,822 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
10,086 |
22 |
－ |
10,108 |
|
合計 |
10,086 |
22 |
－ |
10,108 |
(注)自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り、持分法適用会社が取得した自己株式、及び持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増加の合計です。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年 6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,342百万円 |
25円 |
平成26年 3月31日 |
平成26年 6月30日 |
|
平成26年11月 6日 取締役会 |
普通株式 |
2,550百万円 |
10円 |
平成26年 9月30日 |
平成26年12月 1日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年 6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,074百万円 |
利益剰余金 |
20円 |
平成27年 3月31日 |
平成27年 6月29日 |
当連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
263,822 |
- |
- |
263,822 |
|
合計 |
263,822 |
- |
- |
263,822 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
10,108 |
18 |
- |
10,126 |
|
合計 |
10,108 |
18 |
- |
10,126 |
(注)自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り、持分法適用会社が取得した自己株式、及び持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増加の合計です。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年 6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,074百万円 |
20円 |
平成27年 3月31日 |
平成27年 6月29日 |
|
平成27年11月 5日 取締役会 |
普通株式 |
2,521百万円 |
10円 |
平成27年 9月30日 |
平成27年11月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年 6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,145百万円 |
利益剰余金 |
24円 |
平成28年 3月31日 |
平成28年 6月30日 |
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
28,869百万円 |
26,847百万円 |
|
有価証券勘定 |
107,924 |
99,165 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△962 |
△808 |
|
償還期間が3ヶ月を超える債券等 |
△39,293 |
△26,000 |
|
現金及び現金同等物 |
96,538 |
99,204 |
1．ファイナンス・リース取引
(借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生活・健康関連事業における店舗施設（「建物及び構築物」及び「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側）
|
|
前連結会計年度 （平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （平成28年3月31日） |
|
１年内 |
2,348百万円 |
2,430百万円 |
|
１年超 |
16,304 |
14,366 |
|
合計 |
18,652 |
16,797 |
(貸手側）
|
|
前連結会計年度 （平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （平成28年3月31日） |
|
１年内 |
256百万円 |
256百万円 |
|
１年超 |
5,061 |
4,805 |
|
合計 |
5,318 |
5,061 |
3．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
（1）リース投資資産
|
|
前連結会計年度 （平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （平成28年3月31日） |
|
流動資産 |
169百万円 |
271百万円 |
|
投資その他の資産 |
2,229 |
2,406 |
（2）リース債務
|
|
前連結会計年度 （平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （平成28年3月31日） |
|
流動負債 |
181百万円 |
291百万円 |
|
固定負債 |
2,386 |
2,579 |
1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については有価証券を始めとする金融商品の適正かつ安全な運用を最優先とし、また、資金調達については自己資金を原則としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、業務上の関係を有する企業への長期貸付金は、信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格等の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用、及び短期借入金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。なお、営業債務は、為替の変動リスク及び流動性リスクにさらされております。
リース債務及び長期預り保証金は、流動性リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権及び長期貸付金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
また、債券については、格付の高いものを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク（価格等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、75.4％が上位2社に対するものであります。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度（平成27年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1)現金及び預金 |
28,869 |
28,869 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
92,895 |
92,895 |
－ |
|
(3)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
62,300 |
61,395 |
△905 |
|
②その他有価証券 |
193,691 |
193,691 |
－ |
|
(4)長期貸付金 |
9,767 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△640 |
|
|
|
|
9,127 |
9,161 |
34 |
|
資産計 |
386,884 |
386,014 |
△870 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
6,964 |
6,964 |
－ |
|
(2)短期借入金 |
10,171 |
10,171 |
－ |
|
(3)未払費用 |
51,223 |
51,223 |
－ |
|
(4)リース債務 |
17,812 |
19,018 |
1,205 |
|
(5)長期預り保証金 |
20,385 |
14,496 |
△5,888 |
|
負債計 |
106,557 |
101,873 |
△4,683 |
当連結会計年度（平成28年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1)現金及び預金 |
26,847 |
26,847 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
97,514 |
97,514 |
－ |
|
(3)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
68,000 |
66,416 |
△1,583 |
|
②その他有価証券 |
186,148 |
186,148 |
－ |
|
(4)長期貸付金 |
9,899 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△860 |
|
|
|
|
9,039 |
9,087 |
48 |
|
資産計 |
387,549 |
386,014 |
△1,535 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
7,431 |
7,431 |
－ |
|
(2)短期借入金 |
7,840 |
7,840 |
－ |
|
(3)未払費用 |
51,422 |
51,422 |
－ |
|
(4)リース債務 |
17,124 |
18,613 |
1,489 |
|
(5)長期預り保証金 |
20,057 |
16,512 |
△3,545 |
|
負債計 |
103,876 |
101,820 |
△2,056 |
(※)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、投資信託の受益証券のうち預金と同様の性格を有するもの（ＭＭＦ等）については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
(4)長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。ただし、貸倒懸念債権については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似しているため、当該価額をもって時価としております。なお、長期貸付金には1年内返済予定額を含んでおります。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、未払費用には、金銭債務に該当しない債務も含めて計上しております。
(4)リース債務、(5)長期預り保証金
これらの時価については、元金及び元利金と同額を新規に調達した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、リース債務には1年以内返済予定額を含んでおります。また、リース債務の一部には転リース取引におけるリース債務が含まれております。これについては、連結貸借対照表に利息相当額控除前の金額で計上しており、時価の欄には、連結貸借対照表計上額を記載しております。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （平成28年3月31日） |
|
非連結子会社株式及び関連会社株式 |
49,263 |
51,570 |
|
非上場株式 |
10,738 |
10,750 |
|
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 |
1,435 |
2,127 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年3月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 （百万円） |
5年超 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
28,869 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
92,895 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1)国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2)社債 |
300 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
36,000 |
26,000 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券 |
|
|
|
|
|
①社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
②その他 |
3,000 |
－ |
1,000 |
6,000 |
|
(2)その他 |
－ |
494 |
656 |
－ |
|
長期貸付金 |
1,120 |
3,728 |
2,828 |
2,090 |
|
合計 |
162,185 |
30,222 |
4,484 |
8,090 |
当連結会計年度（平成28年3月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 （百万円） |
5年超 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
26,847 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
97,514 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1)国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2)社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
26,000 |
42,000 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券 |
|
|
|
|
|
①社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
②その他 |
－ |
－ |
－ |
6,000 |
|
(2)その他 |
38 |
218 |
1,579 |
－ |
|
長期貸付金 |
890 |
3,746 |
3,642 |
1,620 |
|
合計 |
151,290 |
45,965 |
5,222 |
7,620 |
4．有利子負債（短期借入金、リース債務）の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年3月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
10,171 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
1,478 |
1,418 |
1,383 |
1,309 |
1,303 |
10,918 |
|
合計 |
11,650 |
1,418 |
1,383 |
1,309 |
1,303 |
10,918 |
当連結会計年度（平成28年3月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
7,840 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
1,644 |
1,609 |
1,489 |
1,409 |
1,391 |
9,578 |
|
合計 |
9,485 |
1,609 |
1,489 |
1,409 |
1,391 |
9,578 |
1．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)社債 |
300 |
301 |
0 |
|
|
(3)その他 |
36,000 |
36,156 |
156 |
|
|
小計 |
36,300 |
36,457 |
156 |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
26,000 |
24,938 |
△1,062 |
|
|
小計 |
26,000 |
24,938 |
△1,062 |
|
|
合計 |
62,300 |
61,395 |
△905 |
|
当連結会計年度（平成28年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
9,000 |
9,024 |
24 |
|
|
小計 |
9,000 |
9,024 |
24 |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
59,000 |
57,392 |
△1,607 |
|
|
小計 |
59,000 |
57,392 |
△1,607 |
|
|
合計 |
68,000 |
66,416 |
△1,583 |
|
2．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円) |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
115,643 |
41,192 |
74,451 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
1,029 |
1,000 |
29 |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
116,673 |
42,192 |
74,481 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
8,386 |
9,000 |
△613 |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
8,386 |
9,000 |
△613 |
|
|
合計 |
125,060 |
51,192 |
73,867 |
|
（注）投資信託の受益証券のうち預金と同様の性格を有するもの（ＭＭＦ等）については、取得原価をもって連結貸借対照表計上額（68,631百万円）としているため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円) |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
107,029 |
41,193 |
65,835 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
5,082 |
5,000 |
82 |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
112,111 |
46,193 |
65,917 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
0 |
0 |
△0 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
870 |
1,000 |
△129 |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
870 |
1,000 |
△129 |
|
|
合計 |
112,982 |
47,193 |
65,788 |
|
（注）投資信託の受益証券のうち預金と同様の性格を有するもの（ＭＭＦ等）については、取得原価をもって連結貸借対照表計上額（73,165百万円）としているため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
23 |
21 |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
23 |
21 |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
60 |
42 |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
60 |
42 |
－ |
4．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式253百万円の減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。
当社グループの連結会社はデリバティブ取引を利用しておらず、該当事項はありません。
ただし、当社グループの持分法適用会社のうち一部の関連会社において、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。なお、この為替予約につきましては、外貨建予定取引をヘッジ対象としてヘッジ会計を適用しております。
1．採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、確定拠出年金制度、非積立型の退職一時金制度及び前払退職金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
6,211百万円 |
7,589百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
282 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
6,494 |
7,589 |
|
勤務費用 |
550 |
595 |
|
利息費用 |
52 |
59 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△25 |
29 |
|
退職給付の支払額 |
△180 |
△184 |
|
その他 |
697 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
7,589 |
8,089 |
（注）「その他」は、連結範囲の変更によるものです。
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
3,376百万円 |
3,446百万円 |
|
退職給付費用 |
269 |
278 |
|
退職給付の支払額 |
△140 |
△278 |
|
その他 |
△58 |
58 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
3,446 |
3,505 |
（注）前連結会計年度の「その他」は、連結範囲の変更によるものであり、当連結会計年度は転籍に伴う承継によるものです。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （平成28年3月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－百万円 |
－百万円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
11,036 |
11,594 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
11,036 |
11,594 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
11,036 |
11,594 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
11,036 |
11,594 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日） |
|
勤務費用 |
550百万円 |
595百万円 |
|
利息費用 |
52 |
59 |
|
期待運用収益 |
－ |
－ |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△25 |
29 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
－ |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
269 |
278 |
|
その他 |
95 |
264 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
942 |
1,228 |
（注）「その他」は、割増退職金によるものです。
(5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （平成28年3月31日） |
|
割引率 |
0.6～0.8％ |
0.6～0.8％ |
3．確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度870百万円、当連結会計年度952百万円です。
該当事項はありません。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年3月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年3月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
93百万円 |
|
－百万円 |
|
番組勘定評価損 |
2,618 |
|
3,180 |
|
未払事業税等 |
938 |
|
983 |
|
未払賞与 |
728 |
|
741 |
|
その他 |
1,007 |
|
697 |
|
繰延税金資産小計 |
5,386 |
|
5,603 |
|
評価性引当額 |
△236 |
|
△169 |
|
繰延税金資産合計 |
5,149 |
|
5,434 |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
その他 |
0 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
0 |
|
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
5,149 |
|
5,434 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
1,399 |
|
1,927 |
|
退職給付に係る負債 |
3,580 |
|
3,552 |
|
固定資産評価差額等 |
1,531 |
|
1,632 |
|
リース債務 |
2,707 |
|
2,329 |
|
投資有価証券評価損 |
2,027 |
|
1,271 |
|
その他有価証券評価差額金 |
186 |
|
14 |
|
その他 |
354 |
|
1,093 |
|
繰延税金資産小計 |
11,786 |
|
11,821 |
|
評価性引当額 |
△4,743 |
|
△5,150 |
|
繰延税金資産合計 |
7,043 |
|
6,671 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
リース資産 |
2,119 |
|
1,801 |
|
固定資産圧縮積立金 |
4,624 |
|
4,371 |
|
企業結合により識別された無形資産 |
3,946 |
|
3,373 |
|
その他有価証券評価差額金 |
23,546 |
|
19,737 |
|
その他 |
141 |
|
111 |
|
繰延税金負債合計 |
34,377 |
|
29,394 |
|
繰延税金負債の純額 |
27,334 |
|
22,723 |
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年3月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年3月31日） |
|
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この変更による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
当社グループは東京都港区汐留地区において賃貸用の土地、東京都千代田区麹町地区において賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は513百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は406百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
|
連結貸借対照表計上額（百万円） |
連結会計年度末の時価 （百万円） |
||
|
連結会計年度期首残高 |
連結会計年度増減額 |
連結会計年度末残高 |
|
|
84,410 |
2,722 |
87,132 |
92,509 |
（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2.当連結会計年度増減額のうち主なものは取得による増加（3,644百万円）です。
3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。
当連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
|
連結貸借対照表計上額（百万円） |
連結会計年度末の時価 （百万円） |
||
|
連結会計年度期首残高 |
連結会計年度増減額 |
連結会計年度末残高 |
|
|
87,132 |
△2,604 |
84,528 |
87,911 |
（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2.当連結会計年度増減額のうち主なものは減損損失による減少（2,321百万円）です。
3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「コンテンツビジネス事業」は、テレビ広告収入を中心に、有料放送事業、動画配信事業、番組販売・商品化等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の物品販売、映画・イベントの興行などあらゆる媒体・手段を活用して、投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる事業であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っております。「生活・健康関連事業」は、総合スポーツクラブを運営する事業であります。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げる事業であります。
各セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。
|
事業区分 |
主な事業内容 |
|
コンテンツビジネス事業 |
テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、 映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、 通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、コンテンツ制作受託 |
|
生活・健康関連事業 |
総合スポーツクラブ事業 |
|
不動産賃貸事業 |
不動産の賃貸、ビルマネジメント |
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注2） |
連結 損益計算書 計上額 （注3） |
|||
|
|
コンテンツ ビジネス 事業 |
生活・健康 関連事業 |
不動産 賃貸事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
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減価償却費 |
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（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額△504百万円には、セグメント間取引消去1,870百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,374百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
当連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注2） |
連結 損益計算書 計上額 （注3） |
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コンテンツ ビジネス 事業 |
生活・健康 関連事業 |
不動産 賃貸事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額△514百万円には、セグメント間取引消去2,033百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,548百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
外部顧客への売上高 |
コンテンツ ビジネス事業 |
生活・健康 関連事業 |
不動産賃貸事業 |
合計 |
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地上波 テレビ広告収入 |
タイム |
115,387 |
－ |
－ |
115,387 |
|
スポット |
122,759 |
－ |
－ |
122,759 |
|
|
計 |
238,147 |
－ |
－ |
238,147 |
|
|
ＢＳ・ＣＳ広告収入 |
14,276 |
－ |
－ |
14,276 |
|
|
その他の広告収入 |
384 |
－ |
－ |
384 |
|
|
コンテンツ販売収入 |
46,679 |
－ |
－ |
46,679 |
|
|
物品販売収入 |
28,667 |
258 |
－ |
28,925 |
|
|
興行収入 |
9,317 |
－ |
－ |
9,317 |
|
|
施設利用料収入 |
－ |
7,094 |
－ |
7,094 |
|
|
不動産賃貸収入 |
－ |
－ |
2,162 |
2,162 |
|
|
その他の収入 |
10,998 |
1,213 |
1,383 |
13,595 |
|
|
合 計 |
348,472 |
8,566 |
3,546 |
360,584 |
|
2．地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
3．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
外部顧客への売上高 |
コンテンツ ビジネス事業 |
生活・健康 関連事業 |
不動産賃貸事業 |
合計 |
|
|
地上波 テレビ広告収入 |
タイム |
118,353 |
－ |
－ |
118,353 |
|
スポット |
129,477 |
－ |
－ |
129,477 |
|
|
計 |
247,830 |
－ |
－ |
247,830 |
|
|
ＢＳ・ＣＳ広告収入 |
14,540 |
－ |
－ |
14,540 |
|
|
その他の広告収入 |
609 |
－ |
－ |
609 |
|
|
コンテンツ販売収入 |
52,087 |
－ |
－ |
52,087 |
|
|
物品販売収入 |
34,004 |
1,273 |
－ |
35,277 |
|
|
興行収入 |
13,237 |
－ |
－ |
13,237 |
|
|
施設利用料収入 |
－ |
30,444 |
－ |
30,444 |
|
|
不動産賃貸収入 |
－ |
－ |
1,741 |
1,741 |
|
|
その他の収入 |
11,244 |
4,638 |
1,107 |
16,990 |
|
|
合 計 |
373,554 |
36,357 |
2,848 |
412,760 |
|
2．地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
3．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
当連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
コンテンツ ビジネス事業 |
生活・健康 関連事業 |
不動産賃貸事業 |
調整額 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
コンテンツ ビジネス事業 |
生活・健康 関連事業 |
不動産賃貸事業 |
調整額 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
コンテンツ ビジネス事業 |
生活・健康 関連事業 |
不動産賃貸事業 |
調整額 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
記載すべき関連当事者との重要な取引はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,240円64銭 |
2,337円58銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
120円08銭 |
145円38銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
───── |
───── |
(注）1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
30,467 |
36,883 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
30,467 |
36,883 |
|
期中平均株式数（株） |
253,729,952 |
253,710,044 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
10,171 |
7,840 |
0.3 |
－ |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
1,478 |
1,644 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （1年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 （1年以内に返済予定のものを除く） |
16,334 |
15,479 |
－ |
平成29年～45年 |
|
その他有利子負債 特約店預り保証金 |
27 |
27 |
1.2 |
－ |
|
合計 |
28,011 |
24,991 |
－ |
－ |
（注）1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。なお、利息相当額を控除した金額で連結貸借対照表に計上しているリース取引に関する加重平均利率は3.9％であります。
2.リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 （百万円） |
2年超3年以内 (百万円） |
3年超4年以内 （百万円） |
4年超5年以内 （百万円） |
|
リース債務 |
1,609 |
1,489 |
1,409 |
1,391 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
100,283 |
202,821 |
308,221 |
414,780 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
13,958 |
26,501 |
44,647 |
55,798 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
8,144 |
16,768 |
29,545 |
36,883 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 金額（円） |
32.10 |
66.09 |
116.45 |
145.38 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
32.10 |
33.99 |
50.36 |
28.93 |