第4【経理の状況】

 

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,869

24,447

受取手形及び売掛金

92,895

95,229

有価証券

107,924

104,152

たな卸資産

4,121

4,355

番組勘定

6,643

6,957

繰延税金資産

5,149

5,108

その他

14,783

18,949

貸倒引当金

△108

△121

流動資産合計

260,279

259,080

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

41,587

40,835

機械装置及び運搬具（純額）

10,155

10,996

工具、器具及び備品（純額）

2,386

2,414

土地

149,941

149,941

リース資産（純額）

11,915

11,206

建設仮勘定

6,552

6,207

有形固定資産合計

222,538

221,601

無形固定資産

 

 

のれん

12,468

11,874

その他

15,634

15,251

無形固定資産合計

28,102

27,125

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

209,505

218,857

長期貸付金

9,050

10,102

繰延税金資産

886

890

その他

25,525

26,811

貸倒引当金

△762

△761

投資その他の資産合計

244,206

255,900

固定資産合計

494,847

504,627

資産合計

755,126

763,708

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,964

8,403

短期借入金

10,171

8,367

未払金

8,860

3,726

未払費用

51,223

50,822

未払法人税等

10,735

7,296

返品調整引当金

32

28

その他

11,774

10,722

流動負債合計

99,761

89,368

固定負債

 

 

リース債務

16,334

15,790

繰延税金負債

28,221

27,217

退職給付に係る負債

11,036

11,314

長期預り保証金

20,385

20,058

その他

909

963

固定負債合計

76,886

75,344

負債合計

176,648

164,712

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,600

18,600

資本剰余金

29,586

29,586

利益剰余金

481,914

503,863

自己株式

△13,331

△13,333

株主資本合計

516,769

538,716

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

51,599

50,275

繰延ヘッジ損益

18

18

為替換算調整勘定

93

76

その他の包括利益累計額合計

51,711

50,369

非支配株主持分

9,997

9,909

純資産合計

578,478

598,995

負債純資産合計

755,126

763,708

 

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

260,709

308,221

売上原価

169,928

201,675

売上総利益

90,780

106,546

販売費及び一般管理費

61,324

66,347

営業利益

29,456

40,199

営業外収益

 

 

受取利息

1,385

796

受取配当金

1,408

1,876

持分法による投資利益

2,623

2,044

投資事業組合運用益

96

147

その他

149

205

営業外収益合計

5,663

5,070

営業外費用

 

 

支払利息

14

461

為替差損

19

46

投資事業組合運用損

280

67

その他

12

23

営業外費用合計

326

599

経常利益

34,793

44,670

特別利益

 

 

固定資産売却益

18

2

投資有価証券売却益

21

42

受取補償金

－

504

特別利益合計

40

549

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

45

固定資産除却損

553

262

投資有価証券評価損

113

－

特別退職金

－

264

特別損失合計

667

572

税金等調整前四半期純利益

34,166

44,647

法人税等

12,891

15,167

四半期純利益

21,275

29,479

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△533

△65

親会社株主に帰属する四半期純利益

21,809

29,545

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

21,275

29,479

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

24,595

△1,436

為替換算調整勘定

41

△6

持分法適用会社に対する持分相当額

292

105

その他の包括利益合計

24,929

△1,337

四半期包括利益

46,205

28,142

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

46,735

28,203

非支配株主に係る四半期包括利益

△530

△61

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より新たに株式を取得したこと等に伴い㈱HAROiD他2社を持分法適用の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より新たに設立した有限責任事業組合HI-AXを持分法適用の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間より新たに設立したNTV Asia Pacific Pte.Ltd.他1社を持分法適用の範囲に含めております。

 

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

1．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入及び従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

（平成27年3月31日）

 

 

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

従業員の住宅資金銀行借入金

175百万円

 

従業員の住宅資金銀行借入金

152百万円

㈱マッドハウスの銀行借入金

120

 

㈱マッドハウスの銀行借入金

－

計

295

 

計

152

 

2．貸出コミットメント（貸手側）

当社は、非連結子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年3月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

貸出コミットメントの総額

8,300百万円

8,300百万円

貸出実行残高

3,137

4,568

　　　 差引額

5,162

3,731

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自 平成26年 4月 1日

至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自 平成27年 4月 1日

至 平成27年12月31日）

減価償却費

5,638百万円

8,582百万円

のれんの償却額

176

593

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年4月1日　至 平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

6,342

25

平成26年3月31日

平成26年6月30日

利益剰余金

平成26年11月6日

取締役会

普通株式

2,550

10

平成26年9月30日

平成26年12月1日

利益剰余金

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年4月1日　至 平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

5,074

20

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

平成27年11月5日

取締役会

普通株式

2,521

10

平成27年9月30日

平成27年11月30日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日 至　平成26年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結損益計算書計上額

(注3)

 

コンテンツ

ビジネス

事業

生活・健康

関連事業

不動産

賃貸事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

256,522

－

2,702

259,225

1,484

260,709

－

260,709

セグメント間の内部売上高又は振替高

219

－

5,138

5,357

1,290

6,648

△6,648

－

計

256,741

－

7,841

264,583

2,775

267,358

△6,648

260,709

セグメント利益

26,594

－

3,052

29,647

196

29,843

△386

29,456

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△386百万円には、セグメント間取引消去1,400百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,786百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント

主な事業内容

 コンテンツビジネス事業

テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、

パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、

コンテンツ制作受託

 生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

 不動産賃貸事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント

 

<製品及びサービスごとの情報>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

外部顧客への売上高

コンテンツ

ビジネス事業

生活・健康

関連事業

不動産賃貸事業

合計

地上波

テレビ広告収入

タイム

85,488

－

－

85,488

スポット

91,238

－

－

91,238

計

176,727

－

－

176,727

ＢＳ・ＣＳ広告収入

10,493

－

－

10,493

その他の広告収入

286

－

－

286

コンテンツ販売収入

33,930

－

－

33,930

物品販売収入

20,977

－

－

20,977

興行収入

6,801

－

－

6,801

不動産賃貸収入

－

－

1,658

1,658

その他の収入

7,306

－

1,044

8,350

合　　　計

256,522

－

2,702

259,225

 

2．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

　当第３四半期連結会計期間に㈱ティップネスを連結子会社化したことに伴い、新たな報告セグメントとして「生活・健康関連事業」を設けました。

 

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（のれんの金額の重要な変動）

　㈱ティップネスを連結子会社化したことに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、19,565百万円であります。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日 至　平成27年12月31日）

   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結損益計算書計上額

(注3)

 

コンテンツ

ビジネス

事業

生活・健康

関連事業

不動産

賃貸事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

277,136

27,354

2,114

306,604

1,616

308,221

-

308,221

セグメント間の内部売上高又は振替高

335

1

5,173

5,510

1,033

6,544

△6,544

-

計

277,471

27,355

7,287

312,115

2,650

314,766

△6,544

308,221

セグメント利益

35,720

1,962

2,810

40,493

88

40,582

△383

40,199

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△383百万円には、セグメント間取引消去1,524百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,907百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント

主な事業内容

 コンテンツビジネス事業

テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、

パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、

コンテンツ制作受託

 生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

 不動産賃貸事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント

 

<製品及びサービスごとの情報>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

外部顧客への売上高

コンテンツ

ビジネス事業

生活・健康

関連事業

不動産賃貸事業

合計

地上波

テレビ広告収入

タイム

86,923

－

－

86,923

スポット

95,999

－

－

95,999

計

182,922

－

－

182,922

ＢＳ・ＣＳ広告収入

10,745

－

－

10,745

その他の広告収入

410

－

－

410

コンテンツ販売収入

37,735

－

－

37,735

物品販売収入

25,816

1,016

－

26,832

興行収入

11,604

－

－

11,604

施設利用料収入

－

22,877

－

22,877

不動産賃貸収入

－

－

1,331

1,331

その他の収入

7,901

3,460

782

12,144

合　　　計

277,136

27,354

2,114

306,604

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自 平成26年 4月 1日

至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自 平成27年 4月 1日

至 平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

85円95銭

116円45銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

21,809

29,545

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

21,809

29,545

普通株式の期中平均株式数（千株）

253,733

253,712

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

2【その他】

平成27年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,521百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月30日

（注） 平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払をしております。