第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,847	57,602
受取手形及び売掛金	97,514	91,138
有価証券	99,165	78,096
たな卸資産	3,599	3,911
番組勘定	7,444	8,892
繰延税金資産	5,434	5,491
その他	21,011	24,479
貸倒引当金	△97	△65
流動資産合計	260,919	269,545
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	40,462	40,104
機械装置及び運搬具（純額）	10,497	11,293
工具、器具及び備品（純額）	2,456	2,880
土地	147,619	148,435
リース資産（純額）	10,991	10,750
建設仮勘定	14,453	15,899
有形固定資産合計	226,480	229,363
無形固定資産
のれん	11,676	11,478
その他	15,078	20,125
無形固定資産合計	26,754	31,603
投資その他の資産
投資有価証券	219,431	213,686
長期貸付金	9,312	4,795
繰延税金資産	889	956
その他	26,947	26,822
貸倒引当金	△873	△936
投資その他の資産合計	255,707	245,325
固定資産合計	508,943	506,291
資産合計	769,863	775,837

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,431	7,439
短期借入金	7,840	7,111
未払金	4,583	16,496
未払費用	51,422	51,388
未払法人税等	11,852	5,524
返品調整引当金	44	40
その他	11,754	12,997
流動負債合計	94,930	100,999
固定負債
リース債務	15,479	15,148
繰延税金負債	23,612	22,073
退職給付に係る負債	11,594	11,738
長期預り保証金	20,057	20,056
その他	1,012	1,027
固定負債合計	71,755	70,044
負債合計	166,686	171,043
純資産の部
株主資本
資本金	18,600	18,600
資本剰余金	29,586	29,586
利益剰余金	511,202	516,430
自己株式	△13,371	△13,371
株主資本合計	546,017	551,245
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,962	43,463
繰延ヘッジ損益	5	△9
為替換算調整勘定	46	△164
その他の包括利益累計額合計	47,014	43,289
非支配株主持分	10,145	10,258
純資産合計	603,177	604,793
負債純資産合計	769,863	775,837

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	100,283	100,854
売上原価	66,481	64,625
売上総利益	33,801	36,229
販売費及び一般管理費	21,389	21,836
営業利益	12,411	14,393
営業外収益
受取利息	259	254
受取配当金	1,308	1,330
持分法による投資利益	445	236
為替差益	－	121
投資事業組合運用益	32	30
その他	136	51
営業外収益合計	2,182	2,025
営業外費用
支払利息	157	143
為替差損	61	－
投資事業組合運用損	15	11
貸倒引当金繰入額	－	42
その他	11	20
営業外費用合計	246	216
経常利益	14,347	16,203
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	42	26
受取補償金	10	803
特別利益合計	53	830
特別損失
固定資産売却損	45	－
固定資産除却損	131	33
投資有価証券評価損	－	16
特別退職金	264	－
特別損失合計	441	50
税金等調整前四半期純利益	13,958	16,982
法人税等	6,041	5,525
四半期純利益	7,917	11,457
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△227	83
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,144	11,374

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	7,917	11,457
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△100	△3,415
為替換算調整勘定	△3	△84
持分法適用会社に対する持分相当額	205	△224
その他の包括利益合計	101	△3,724
四半期包括利益	8,018	7,733
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,242	7,649
非支配株主に係る四半期包括利益	△223	83

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い㈱日テレITプロデュースを連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したこと等に伴い㈱ロジックロジック他1社を持分法適用の範囲に含めております。また、㈱日テレITプロデュース他2社を持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年4月 1日 至 平成27年6月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年4月 1日 至 平成28年6月30日）
減価償却費	2,764百万円	2,818百万円
のれんの償却額	197	197

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年4月1日　至 平成27年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	5,074	20	平成27年3月31日	平成27年6月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年4月1日　至 平成28年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年6月29日 定時株主総会	普通株式	6,145	24	平成28年3月31日	平成28年6月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年4月1日　至 平成27年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期連結損益計算書計上額 (注3)
	メディア・ コンテンツ事業	生活・健康 関連事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	90,168	8,932	708	99,809	473	100,283	－	100,283
セグメント間の内部売上高又は振替高	93	0	1,674	1,768	462	2,230	△2,230	－
計	90,261	8,932	2,383	101,577	936	102,514	△2,230	100,283
セグメント利益	11,120	472	925	12,519	29	12,548	△137	12,411

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△137百万円には、セグメント間取引消去504百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△642百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業内容
メディア・  コンテンツ事業	テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、 パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、 コンテンツ制作受託
生活・健康関連事業	総合スポーツクラブ事業
不動産賃貸事業	不動産の賃貸、ビルマネジメント

<製品及びサービスごとの情報>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                　　（単位：百万円）

外部顧客への売上高		メディア・ コンテンツ事業	生活・健康 関連事業	不動産賃貸事業	合計
地上波 テレビ広告収入	タイム	27,433	－	－	27,433
	スポット	31,680	－	－	31,680
	計	59,113	－	－	59,113
ＢＳ・ＣＳ広告収入		3,475	－	－	3,475
その他の広告収入		93	－	－	93
コンテンツ販売収入		12,225	－	－	12,225
物品販売収入		10,151	368	－	10,520
興行収入		2,861	－	－	2,861
施設利用料収入		－	7,297	－	7,297
不動産賃貸収入		－	－	461	461
その他の収入		2,248	1,266	246	3,761
合　　　計		90,168	8,932	708	99,809

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年4月1日　至 平成28年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期連結損益計算書計上額 (注3)
	メディア・ コンテンツ事業	生活・健康関連事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	90,380	9,362	661	100,404	450	100,854	－	100,854
セグメント間の内部売上高又は振替高	93	1	1,776	1,872	777	2,649	△2,649	－
計	90,474	9,364	2,437	102,276	1,228	103,504	△2,649	100,854
セグメント利益	13,196	459	913	14,569	58	14,627	△234	14,393

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△234百万円には、セグメント間取引消去509百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△744百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業内容
メディア・  コンテンツ事業	テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、 パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、 コンテンツ制作受託
生活・健康関連事業	総合スポーツクラブ事業
不動産賃貸事業	不動産の賃貸、ビルマネジメント

<製品及びサービスごとの情報>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                　　（単位：百万円）

外部顧客への売上高		メディア・ コンテンツ事業	生活・健康 関連事業	不動産賃貸事業	合計
地上波 テレビ広告収入	タイム	28,249	－	－	28,249
	スポット	34,152	－	－	34,152
	計	62,401	－	－	62,401
ＢＳ・ＣＳ広告収入		3,538	－	－	3,538
その他の広告収入		193	－	－	193
コンテンツ販売収入		13,492	－	－	13,492
物品販売収入		5,931	302	－	6,234
興行収入		2,286	－	－	2,286
施設利用料収入		－	7,793	－	7,793
不動産賃貸収入		－	－	390	390
その他の収入		2,536	1,265	270	4,072
合　　　計		90,380	9,362	661	100,404

2．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、従来「コンテンツビジネス事業」としていた報告セグメントの名称を「メディア・コンテンツ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更によるセグメント情報に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年4月 1日 至 平成27年6月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年4月 1日 至 平成28年6月30日）
１株当たり四半期純利益金額	32円10銭	44円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	8,144	11,374
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	8,144	11,374
普通株式の期中平均株式数（千株）	253,713	253,695

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。