当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年6月30日）の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や個人消費が急速に減少し、雇用情勢も弱い動きになっているなど、極めて厳しい状況にあります。
こうした経済環境の中、地上波テレビの視聴率動向につきましては、在京キー局間の2020年4～6月平均個人視聴率において、当社グループは、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）でトップとなっておりますが、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半期を大幅に下回るなど急速に悪化しており、予断を許さない状況です。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業において、地上波テレビ広告収入がスポット収入を中心に大幅な減収となり、生活・健康関連事業において、コロナ禍によるスポーツクラブの休館の影響による減収などがあり、前年同四半期に比べ213億6千2百万円（△21.0％）減収の805億4千6百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前年同四半期に比べ168億3千8百万円（△18.3％）減少の751億5千1百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ45億2千4百万円（△45.6％）減益の53億9千5百万円、経常利益は55億2千7百万円（△44.0％）減益の70億2千3百万円、また、特別損失において、新型コロナウイルス感染症による損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ68億9千2百万円（△81.7％）減益の15億4千7百万円となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①メディア・コンテンツ事業
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、レギュラー番組枠において増収があった一方、コロナ禍によるスポーツ中継番組の減少などにより、前年同四半期に比べ3億3千万円（△1.1％）減収の290億6千3百万円となりました。スポット収入は、スポット広告市況の急速な悪化の影響により、前年同四半期に比べ114億7千7百万円（△37.1％）減収の194億5千4百万円となりました。また、コロナ禍による映画公開・イベント等の延期・中止により、興行収入は前年同四半期に比べ16億6千4百万円（△77.6％）減収の4億7千9百万円となりました。このため、動画配信サービス「Hulu」などによるコンテンツ販売収入や、通信販売の好調による物品販売収入の増収があったものの、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ137億3千2百万円（△15.1％）減収の773億4千8百万円となりました。
②生活・健康関連事業
スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、コロナ禍による休館の影響により、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ71億8千4百万円（△77.7％）減収の20億5千6百万円となりました。
③不動産関連事業
汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、新規ビル稼働などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ1億2千2百万円（+4.9％）増収の26億2百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産関連事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
当社グループの財政状態は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は170億8千6百万円増加し9,491億7千5百万円、負債合計は14億2千1百万円減少し1,789億1千6百万円、純資産合計は185億7百万円増加し7,702億5千9百万円となりました。資産の増加は、売上高減少に伴い受取手形及び売掛金が減ったものの、有価証券のうち公社債等の償還に伴い現金及び預金が増加したこと及び時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどによるものです。負債の減少は、広告会社売掛金減少に連動して未払費用のうち未払代理店手数料が減ったことや未払法人税等が納付により減少したことなどによるものです。純資産の増加は、株主配当による利益剰余金の減少があったものの、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加があったことなどによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
現在、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外の経済活動が大幅に縮小し、今後の先行きは極めて不透明な環境にあります。企業の広告宣伝活動も制限され、当社グループの基幹事業であるテレビ放送事業においても大きく影響を受けることが予想されます。このほか、イベントや映画をはじめとする興行収入、テーマパークでの入場料収入やスポーツクラブでの会員収入についても甚大な影響が出ており、先行きが見通せない状況にあります。
こうした想定を超える経済環境の変化と当社グループの状況を鑑み、2021年度を最終年とする「中期経営計画」における「定量目標」については達成が困難になったと判断し、一旦これを取り下げることといたしました。なお、この中で掲げている「新規事業・Ｍ＆Ａ推進のための投資枠1,000億円」に関しましては、投資枠を変更することなく引き続き取り組んでまいります。
今後につきましては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による構造改革を推し進め、総合コンテンツ企業として、放送とインターネットの両分野において収益力を向上する体制構築を図ります。
放送事業においては「最強の制作集団」として引き続き良質なコンテンツを作り出し、同時にデータの活用など「デジタル化」によるテレビ広告の価値向上に取り組んでまいります。
加えて、「中期経営計画」において「インターネット領域をビジネスの柱にする」ことを目標として掲げていますが、さらにそのスピードを加速させ、Huluをはじめとしたコンテンツ配信事業の拡充、オンラインを活用した新規事業の創出、デジタル技術を支えるグループ企業の強化等を積極的に進めデジタル領域の事業拡大を追求します。
このほかイベント等を含めたあらゆる領域において「デジタル化の加速」「収支構造の抜本的な見直しと生産性の向上」「グループ事業の強化」を図ることにより、さらに多くの価値を生み出し、生活者に提供してまいります。
当社グループは、メディア・コンテンツ業界のトップカンパニーとして「改革と挑戦」を続けつつ、これらの経営施策を通じて、引き続き「良質なコンテンツの創造」「新たな文化の創造」「豊かな社会の創造」さらに「夢ある未来の創造」の四つの創造を実現し、一層の企業価値向上に努めてまいります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、現在のコロナ禍において、改めて安全・安心の重要性を再確認し、「ウィズコロナ」「アフターコロナ」といった経営環境の劇的な変化にいち早く対応することが、当第１四半期連結累計期間において新たに認識した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題であると考えております。
特に、緊急事態宣言発令による外出自粛要請をきっかけに大きな成長をみせた定額制動画配信サービスの「Hulu」や民放公式テレビポータル「TVer」を中心とする広告付き無料動画配信事業といった配信事業領域の成長を加速度的にアップさせていくほか、データを積極的に活用した新しい広告商品や新サービスの開発を推進し、全社を挙げてデジタル化を通じた収益向上に一層注力してまいります。
また、番組制作においては感染防止ルールの確立によりスタッフ及び出演者の安全管理を徹底する一方で、クラウドを活用した番組制作フローの効率化を図り、従前の設備投資計画の見直しを含む既存事業の聖域なき見直しを通じたコスト削減に取り組み、財務体質の強化を図ってまいります。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、51百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。