第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	54,919	109,465
受取手形及び売掛金	103,037	80,712
有価証券	72,000	52,000
たな卸資産	※１ 3,737	※１ 4,364
番組勘定	7,323	7,159
その他	18,775	22,594
貸倒引当金	△1,050	△462
流動資産合計	258,742	275,833
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	69,270	68,473
機械装置及び運搬具（純額）	19,414	17,553
工具、器具及び備品（純額）	3,793	3,578
土地	168,743	168,899
リース資産（純額）	7,858	6,120
建設仮勘定	6,702	3,192
有形固定資産合計	275,783	267,818
無形固定資産
のれん	9,216	626
その他	18,714	13,551
無形固定資産合計	27,931	14,177
投資その他の資産
投資有価証券	333,967	361,067
長期貸付金	3,959	3,868
繰延税金資産	2,639	2,640
その他	29,958	30,592
貸倒引当金	△891	△1,604
投資その他の資産合計	369,633	396,564
固定資産合計	673,347	678,560
資産合計	932,089	954,393

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,583	10,647
短期借入金	2,694	2,488
未払金	6,108	6,060
未払費用	52,515	45,137
未払法人税等	8,581	8,170
返品調整引当金	4	23
その他	17,117	15,102
流動負債合計	94,605	87,629
固定負債
リース債務	14,696	13,767
繰延税金負債	31,999	44,355
退職給付に係る負債	13,539	13,673
長期預り保証金	20,413	20,657
その他	5,082	5,102
固定負債合計	85,732	97,558
負債合計	180,337	185,187
純資産の部
株主資本
資本金	18,600	18,600
資本剰余金	35,408	35,408
利益剰余金	624,388	612,491
自己株式	△8,941	△8,942
株主資本合計	669,456	657,557
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	76,329	106,043
繰延ヘッジ損益	△1	△3
為替換算調整勘定	△138	△140
その他の包括利益累計額合計	76,189	105,899
非支配株主持分	6,105	5,748
純資産合計	751,751	769,206
負債純資産合計	932,089	954,393

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	209,584	174,478
売上原価	146,617	125,356
売上総利益	62,966	49,121
販売費及び一般管理費	※１ 45,841	※１ 40,001
営業利益	17,125	9,119
営業外収益
受取利息	564	577
受取配当金	1,505	1,775
持分法による投資利益	1,172	－
為替差益	－	7
投資事業組合運用益	484	284
その他	129	184
営業外収益合計	3,856	2,830
営業外費用
支払利息	217	175
持分法による投資損失	－	460
為替差損	2	－
投資事業組合運用損	0	44
その他	6	69
営業外費用合計	226	750
経常利益	20,754	11,199
特別利益
固定資産売却益	5	1
投資有価証券売却益	－	10,874
受取保険金	－	1,328
助成金収入	－	※２ 514
その他	－	162
特別利益合計	5	12,880
特別損失
固定資産売却損	85	1,513
固定資産除却損	390	1,320
投資有価証券売却損	68	11
投資有価証券評価損	89	1
減損損失	－	※３ 16,401
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※４ 3,446
特別損失合計	632	22,694
税金等調整前四半期純利益	20,127	1,385
法人税等	6,545	7,382
四半期純利益又は四半期純損失（△）	13,582	△5,997
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△56	△341
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	13,639	△5,656

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	13,582	△5,997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,990	29,605
為替換算調整勘定	△38	△22
持分法適用会社に対する持分相当額	△168	127
その他の包括利益合計	1,784	29,710
四半期包括利益	15,367	23,712
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,424	24,053
非支配株主に係る四半期包括利益	△56	△341

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	20,127	1,385
減価償却費	9,187	8,888
減損損失	－	16,401
貸倒引当金の増減額（△は減少）	50	125
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	124	133
受取利息及び受取配当金	△2,069	△2,353
支払利息	217	175
持分法による投資損益（△は益）	△1,172	460
固定資産売却損益（△は益）	79	1,512
固定資産除却損	390	1,320
受取保険金	－	△1,328
助成金収入	－	△514
新型コロナウイルス感染症による損失	－	3,446
投資有価証券売却損益（△は益）	68	△10,862
投資有価証券評価損益（△は益）	89	1
売上債権の増減額（△は増加）	6,738	21,609
番組勘定の増減額（△は増加）	△741	163
仕入債務の増減額（△は減少）	380	△4,165
その他	2,986	△4,104
小計	36,457	32,295
利息及び配当金の受取額	2,835	2,589
利息の支払額	△217	△175
保険金の受取額	－	1,328
助成金の受取額	－	514
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	－	△3,069
法人税等の支払額	△9,931	△9,201
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,144	24,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	193
有価証券の取得による支出	△10,000	－
有価証券の償還による収入	－	10,000
有形固定資産の取得による支出	△15,770	△5,734
有形固定資産の売却による収入	69	31
無形固定資産の取得による支出	△1,489	△1,967
投資有価証券の取得による支出	△30,651	△1,730
投資有価証券の売却による収入	56	12,354
投資有価証券の償還による収入	46,103	25,106
長期貸付けによる支出	－	△100
長期貸付金の回収による収入	161	151
その他	249	△494
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,271	37,810
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	63	△205
長期借入金の返済による支出	△1	－
リース債務の返済による支出	△792	△868
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△6,300	△6,242
非支配株主への配当金の支払額	△11	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,042	△7,332
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,821	54,754
現金及び現金同等物の期首残高	45,764	53,229
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	371	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 56,957	※ 107,984

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループでは、テレビ放送事業における広告枠の販売不振やイベント・映画公開等の中止・延期、スポーツクラブやテーマパーク等運営施設の休館及びその後の入場制限等の施策を講じた上での営業再開などの影響が続いております。依然として今後の感染症の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にある中、当該影響は当第２四半期連結累計期間に底を打ち、その後緩やかに回復していくとの仮定を置き、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。その結果、（四半期連結損益計算書関係）に記載の通り、当社の連結子会社である㈱ティップネスに関連する減損損失を計上しました。

（四半期連結貸借対照表関係）

※1. たな卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年9月30日）
商品及び製品	2,142百万円	2,122百万円
仕掛品	794	1,436
原材料及び貯蔵品	799	806
計	3,737	4,364

  2. 保証債務

連結会社以外の組合の賃貸借契約、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年3月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年9月30日）
神戸アンパンマンミュージアム＆   モール有限責任事業組合の建物賃   貸借契約における連帯保証債務	1,744百万円	神戸アンパンマンミュージアム＆   モール有限責任事業組合の建物賃   貸借契約における連帯保証債務	1,605百万円
従業員の住宅資金銀行借入金	39	従業員の住宅資金銀行借入金	36
計	1,784	計	1,642

（四半期連結損益計算書関係）

※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年4月 1日 　　至  2019年9月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年4月 1日 　　至  2020年9月30日）
代理店手数料	22,172百万円	17,431百万円
人件費	7,248	7,095
退職給付費用	327	341
その他	16,091	15,133
計	45,841	40,001

※2. 助成金収入

当第２四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。

※3. 減損損失

　当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
-	その他	のれん	8,114
-	その他	無形固定資産（その他）	5,046
東京都港区等	事業用資産	建物及び構築物	1,647
		機械装置及び運搬具	126
		リース資産	1,339
		投資その他の資産（その他）	126
合計			16,401

　当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。なお、上記のれん及び無形固定資産（その他）につきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。

　当社の連結子会社であり、総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、運営施設を休館し、その後感染対策を十分に講じた上で営業を再開いたしました。しかしながら、現在のコロナ禍において、運営施設の会員数は緩やかに回復傾向にあるものの、当初計画通りの会員数確保には至っておりません。これに伴い、事業計画の見直しを慎重に行った結果、㈱ティップネスの株式取得時に超過収益力を前提として計上したのれん及び無形固定資産（その他）について、投資額の回収が困難であると判断し、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しました。また、㈱ティップネスの事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.0％で割り引いて算定しております。

※4. 新型コロナウイルス感染症による損失

当第２四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請等を受け、スポーツクラブやテーマパーク等の臨時休業、イベントの開催中止等を行いました。これらの休業期間中に発生した賃借料、人件費及び減価償却費等の固定費や、イベントの開催準備等に関する費用を、「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年4月 1日 至  2019年9月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年4月 1日 至  2020年9月30日）
現金及び預金勘定	58,586百万円	109,465百万円
有価証券勘定	52,000	52,000
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△1,629	△1,480
償還期間が3ヶ月を超える債券等	△52,000	△52,000
現金及び現金同等物	56,957	107,984

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年6月27日 定時株主総会	普通株式	6,299	25	2019年3月31日	2019年6月28日	利益剰余金

2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月7日 取締役会	普通株式	2,541	10	2019年9月30日	2019年12月2日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月26日 定時株主総会	普通株式	6,240	25	2020年3月31日	2020年6月29日	利益剰余金

2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月5日 取締役会	普通株式	2,515	10	2020年9月30日	2020年12月1日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期連結損益計算書計上額 (注3)
	メディア・コンテンツ事業	生活・健康関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	187,350	18,637	1,492	207,480	2,103	209,584	－	209,584
セグメント間の内部売上高又は振替高	167	13	3,575	3,756	1,971	5,727	△5,727	－
計	187,517	18,650	5,068	211,236	4,074	215,311	△5,727	209,584
セグメント利益	15,174	67	1,955	17,197	322	17,520	△395	17,125

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△395百万円には、セグメント間取引消去1,077百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,472百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業内容
メディア・  コンテンツ事業	テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、 映像配信ソリューション事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、 パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、 コンテンツ制作受託、テーマパークの企画・運営
生活・健康関連事業	総合スポーツクラブ事業
不動産関連事業	不動産の賃貸、ビルマネジメント

<製品及びサービスごとの情報>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                　　（単位：百万円）

外部顧客への売上高		メディア・ コンテンツ事業	生活・健康 関連事業	不動産関連事業	合計
地上波 テレビ広告収入	タイム	61,007	－	－	61,007
	スポット	57,968	－	－	57,968
	計	118,975	－	－	118,975
ＢＳ・ＣＳ広告収入		7,328	－	－	7,328
その他の広告収入		1,059	－	－	1,059
コンテンツ販売収入		33,748	－	－	33,748
物品販売収入		13,240	209	－	13,450
興行収入		5,872	－	－	5,872
施設利用料収入		－	15,654	－	15,654
不動産賃貸収入		208	－	860	1,069
その他の収入		6,916	2,773	631	10,322
合　　　計		187,350	18,637	1,492	207,480

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期連結損益計算書計上額 (注3)
	メディア・コンテンツ事業	生活・健康関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	163,407	8,331	1,628	173,367	1,110	174,478	－	174,478
セグメント間の内部売上高又は振替高	97	12	3,539	3,649	1,893	5,543	△5,543	－
計	163,505	8,344	5,168	177,017	3,004	180,021	△5,543	174,478
セグメント利益又は 損失（△）	12,114	△4,503	1,859	9,471	205	9,676	△556	9,119

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△556百万円には、セグメント間取引消去995百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,552百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業内容
メディア・  コンテンツ事業	テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、 映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、 映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、 コンテンツ制作受託
生活・健康関連事業	総合スポーツクラブ事業
不動産関連事業	不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業

<製品及びサービスごとの情報>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                　　（単位：百万円）

外部顧客への売上高		メディア・ コンテンツ事業	生活・健康 関連事業	不動産関連事業	合計
地上波 テレビ広告収入	タイム	59,059	－	－	59,059
	スポット	39,379	－	－	39,379
	計	98,439	－	－	98,439
ＢＳ・ＣＳ広告収入		6,811	－	－	6,811
その他の広告収入		822	－	－	822
コンテンツ販売収入		35,582	－	－	35,582
物品販売収入		12,668	84	－	12,753
興行収入		3,774	－	－	3,774
施設利用料収入		－	6,866	－	6,866
不動産賃貸収入		97	－	981	1,079
その他の収入		5,210	1,380	647	7,238
合　　　計		163,407	8,331	1,628	173,367

2．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

　第１四半期連結会計期間より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第２四半期連結累計期間に、「生活・健康関連事業」において16,401百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　「生活・健康関連事業」において、のれんの減損を行ったことによりのれんの金額に重要な変動が生じております。当該のれんの減少額は8,114百万円であります。

　なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の記載金額には当該のれんの減損も含めて記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年4月 1日 至　2019年9月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年4月 1日 至　2020年9月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は     １株当たり四半期純損失（△）	53円42銭	△22円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	13,639	△5,656
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	13,639	△5,656
普通株式の期中平均株式数（千株）	255,335	255,310
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	53円30銭	－
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	△30	－
(うち関係会社の潜在株式による調整額 (百万円））	(△30)	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(当社子会社による公開買付けへの応募)

当社の連結子会社である日本テレビ放送網株式会社（以下、「日本テレビ」）は、2020年11月6日開催の取締役会において、日本テレビが保有する株式会社よみうりランド（以下、「よみうりランド」）の全株式について、株式会社読売新聞グループ本社（以下、「読売新聞」）が実施する公開買付け（以下、「本TOB」）に応募する旨の公開買付応募契約を読売新聞と締結することを決議いたしました。

(1）本TOBに応募する理由

日本テレビは、本TOBの趣旨、本TOBの買付価格その他の条件、本TOBがよみうりランドの企業価値に与える影響等を総合的に考慮し、本TOBへ応募することを決定いたしました。

(2）本TOBに応募する所有株式数

応募前の所有株式数　　　　　　　　1,124,210株

応募する株式数　　　　　　　　　　1,124,210株

本TOB成立後の所有株式数　　　　　　　　　 0株

(3）本TOBによる買付等の価格

１株につき金6,050円

(4）日程

公開買付応募契約の締結　　　　　　2020年11月 6日(金)

公開買付期間　　　　　　　　　　　2020年11月 9日(月) ～ 2020年12月21日(月)

決済開始日　　　　　　　　　　　　2020年12月28日(月)

(5）業績への影響

本TOBが成立し、日本テレビが保有するよみうりランドの株式のすべてを譲渡した場合、2021年3月期の当社連結決算において、約25億7千3百万円の投資有価証券売却益（特別利益）を計上する見込みです。

2【その他】

2020年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,515百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月1日

（注） 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。