##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

### (１) 連結子会社

日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日テレイベンツ、㈱日本テレビアート、日本テレビ音楽㈱、㈱バップ、㈱ティップネス、㈱日本テレビサービス、㈱日本テレビワーク24、㈱フォアキャスト・コミュニケーションズ、㈱営放プロデュース、㈱日テレ７、㈱タツノコプロ、ＨＪホールディングス㈱、㈱ACM、㈱日テレITプロデュース、㈱PLAY、NTV America Company、NTV International Corporationの22社であります。

#### (２) 非連結子会社

㈱日本テレビ人材センター等30社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

当連結会計年度において新たに設立したことに伴い、㈱Spotlight1号を非連結子会社としました。
また、当社の非連結子会社であったバンクオブストリート㈱他２社は、非連結子会社である㈱ウィークデーを存続会社とする吸収合併に伴い消滅しました。

２．持分法の適用に関する事項

#### (１) 持分法適用会社

㈱日本テレビ人材センター等非連結子会社30社及び関連会社31社に対する投資について持分法を適用しております。

当連結会計年度において新たに設立したことに伴い、㈱Spotlight1号を持分法適用の非連結子会社とし、追加で株式を取得したこと等に伴い、広島テレビ放送㈱、㈱静岡第一テレビ他１社を持分法適用の関連会社としました。
また、当社の非連結子会社であったバンクオブストリート㈱他２社は、非連結子会社である㈱ウィークデーとの吸収合併に伴い持分法の適用範囲から除外し、当社の関連会社であったGEM Media Networks Asia Pte. Ltd.は、株式を売却したことに伴い持分法の適用範囲から除外しています。

#### (２) 持分法非適用会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は㈱ACM、NTV America Company及びNTV International Corporationを除き全て連結決算日と一致しております。

㈱ACM、NTV America Company及びNTV International Corporationの決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月以内であるので、正規の決算を基礎として連結決算を行っております。また、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### イ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

###### ロ　その他有価証券

(時価のあるもの)

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

(時価のないもの)

移動平均法に基づく原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

##### ②　たな卸資産

主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

##### ③　番組勘定

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

#### (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く。)

定率法を採用しております。

なお、2000年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２年～50年

機械装置及び運搬具　２年～17年

工具、器具及び備品　２年～20年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(２年～10年)で均等償却しております。

また、商標権については16年、顧客関連資産については８年～16年で均等償却しております。

##### ③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (３) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　返品調整引当金

音楽や映像のパッケージメディアなどの返品による損失に備えて返品見込額に基づき計上しております。

##### ③　店舗閉鎖損失引当金

運営施設の閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

#### (４) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生年度において費用処理しております。

##### ③　過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度において費用処理しております。

##### ④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

#### (６) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及びのれん相当額の償却については、発生原因に応じて６年～16年で均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合、発生年度において全額償却しております。

#### (７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (８) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

##### １．番組勘定の評価

###### (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 当連結会計年度
売上原価 | 3,545百万円

######

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度において、各番組の収支を予測した結果、収益性の低下により計上額の回収が困難となった番組について、収支予測に基づき回収可能額を見積り、帳簿価額と回収可能額の差額を番組勘定評価損として売上原価に計上しております。当連結会計年度に計上した番組勘定評価損3,545百万円は、翌連結会計年度において「東京2020オリンピック・パラリンピック」が予定どおり開催される前提で見積もった放送権料に関わる評価損3,100百万円を含んでいます。なお、翌連結会計年度の収支実績次第では、売上総利益以降の各段階損益が変動する可能性があります。

##### ２．固定資産の減損処理

##### (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 当連結会計年度
有形固定資産 | 12,107百万円
減損損失 | 19,836百万円

(注) 上記金額は、当社の連結子会社である㈱ティップネスに関する金額です。

######

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度において減損損失の認識の判定を行った結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、その差額を減損損失として計上しております。詳細は（連結損益計算書関係）に記載のとおりです。

なお、回収可能価額の算定は、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、一定の仮定のもと将来キャッシュ・フローや割引率を見積もった上で行っており、当該仮定と実績が乖離した場合、追加の減損損失の計上等により翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

##### (追加情報)

###### （会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループでは、テレビ放送事業における広告枠の販売不振やイベント・映画公開等の中止・延期、スポーツクラブやテーマパーク等運営施設の休館及びその後の入場制限等の施策を講じた上での営業再開などの影響が続いております。感染症の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、その影響は当連結会計年度の第２四半期連結累計期間において底を打ち、その後、緩やかに回復していくとの仮定を置き、会計上の見積りを行っています。

なお、2021年１月に続き、４月には三度目の緊急事態宣言が発出される等、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されており、一部運営施設の休館等があったものの、その影響は限定的と考え、引き続き、緩やかに回復していくとの仮定の下で、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っています。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

#### (１) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

##### (２) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

##### (３) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

##### (１) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

##### (２) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

##### (３) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

##### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
商品及び製品 | 2,142 | 百万円 | 1,561 | 百万円
仕掛品 | 794 |  | 1,573 |
原材料及び貯蔵品 | 799 |  | 486 |
計 | 3,737 |  | 3,621 |

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
土地 | 101,031 | 百万円 | 101,031 | 百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
長期預り保証金 | 19,000 | 百万円 | 19,000 | 百万円

※３．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
建物及び構築物 | 72,018 | 百万円 | 67,923 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 63,746 |  | 64,875 |
工具、器具及び備品 | 8,926 |  | 9,127 |
リース資産 | 12,598 |  | 13,494 |
計 | 157,290 |  | 155,421 |

※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
投資有価証券(株式) | 68,595 | 百万円 | 77,459 | 百万円
その他 | 8,202 |  | 8,466 |
(上記のうち共同支配企業に対する投資) | (5,349 | ) | (5,419 | )

５．保証債務

連結会社以外の組合の賃貸借契約、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
神戸アンパンマンミュージアム＆モール有限責任事業組合の建物賃貸借契約における連帯保証債務 | 1,744 | 百万円 |  | 神戸アンパンマンミュージアム＆モール有限責任事業組合の建物賃貸借契約における連帯保証債務 | 1,467 | 百万円
従業員の住宅資金銀行借入金 | 39 |  |  | 従業員の住宅資金銀行借入金 | 29 |
計 | 1,784 |  |  | 計 | 1,496 |

###### (連結損益計算書関係)

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
972 | 百万円 | 4,490 | 百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
代理店手数料 | 46,260 | 百万円 | 41,608 | 百万円
人件費 | 14,481 |  | 14,602 |
退職給付費用 | 651 |  | 724 |
その他 | 33,518 |  | 31,957 |
計 | 94,910 |  | 88,893 |

※３．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
229 | 百万円 | 272 | 百万円

※４．固定資産売却益は、主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。

※５．助成金収入

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。

※６．固定資産売却損は、主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。

※７．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
建物及び構築物 | 999 | 百万円 | 1,334 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 50 |  | 127 |
工具、器具及び備品 | 48 |  | 18 |
無形固定資産 | 51 |  | 99 |
計 | 1,149 |  | 1,579 |

※８．減損損失

当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円)
― | その他 | のれん | 8,114
― | その他 | 無形固定資産(その他) | 5,046
東京都港区等 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 4,175
工具、器具及び備品 | 168
リース資産 | 2,195
投資その他の資産(その他) | 136
合計 | 19,836

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。なお、上記のれん及び無形固定資産(その他)につきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。

当社の連結子会社であり、総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、運営施設を休館し、その後感染対策を十分に講じた上で営業を再開いたしました。しかしながら、現在のコロナ禍において、運営施設の会員数は緩やかに回復傾向にあるものの、当初計画通りの会員数確保には至っておりません。これに伴い、事業計画の見直しを慎重に行った結果、㈱ティップネスの株式取得時に超過収益力を前提として計上したのれん及び無形固定資産(その他)について、投資額の回収が困難であると判断し、第２四半期連結会計期間末における未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しました。

また、上記事業計画の見直しや、その後、当連結会計年度末に至るまでの計画と実績会員数の乖離状況、一部店舗について閉鎖の意思決定を行ったこと等を受けて、㈱ティップネスの事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.0％で割り引いて算定しております。

※９．事業撤退損

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

事業撤退損は、当社の連結子会社である㈱日本テレビワーク24において開発中であった青森県十和田市における太陽光発電事業からの撤退を決議したことに伴い生じた固定資産売却損、固定資産除却損及び減損損失によるものです。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

※10．新型コロナウイルス感染症による損失

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請等を受け、スポーツクラブやテーマパーク等の臨時休業、イベントの開催中止等を行いました。これらの休業期間中に発生した賃借料、人件費及び減価償却費等の固定費や、イベントの開催準備等に関する費用を、「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △23,490 | 百万円 | 100,666 | 百万円
組替調整額 | △512 |  | △27,726 |
税効果調整前 | △24,003 |  | 72,939 |
税効果額 | 7,106 |  | △22,189 |
その他有価証券評価差額金 | △16,896 |  | 50,750 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | △17 |  | △76 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | △401 |  | 407 |
組替調整額 | 23 |  | △128 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △377 |  | 279 |
その他の包括利益合計 | △17,291 |  | 50,953 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度増加 株式数(千株) | 当連結会計年度減少 株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 263,822 | － | － | 263,822
合計 | 263,822 | － | － | 263,822
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 8,476 | 34 | － | 8,511
合計 | 8,476 | 34 | － | 8,511

(注)　自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増加の合計です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (１) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,299 | 百万円 | 25 | 円 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日
2019年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 2,541 | 百万円 | 10 | 円 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日

#### (２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,240 | 百万円 | 利益剰余金 | 25 | 円 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度増加 株式数(千株) | 当連結会計年度減少 株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 263,822 | － | － | 263,822
合計 | 263,822 | － | － | 263,822
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 8,511 | 226 | － | 8,738
合計 | 8,511 | 226 | － | 8,738

(注)　自己株式の株式数の増加226千株は、単元未満株式の買取り、持分法適用会社に対する持分変動及び持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増加の合計であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (１) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,240 | 百万円 | 25 | 円 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日
2020年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 2,515 | 百万円 | 10 | 円 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日

#### (２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,188 | 百万円 | 利益剰余金 | 25 | 円 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
現金及び預金勘定 | 54,919 | 百万円 | 85,187 | 百万円
有価証券勘定 | 72,000 |  | 89,000 |
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △1,689 |  | △1,294 |
償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △72,000 |  | △89,000 |
現金及び現金同等物 | 53,229 |  | 83,893 |

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、生活・健康関連事業における店舗施設(「建物及び構築物」及び「工具、器具及び備品」)であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借手側)

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年内 | 2,846 | 百万円 | 2,942 | 百万円
１年超 | 11,955 |  | 10,954 |
合計 | 14,801 |  | 13,896 |

(貸手側)

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年内 | 272 | 百万円 | 272 | 百万円
１年超 | 4,170 |  | 4,040 |
合計 | 4,442 |  | 4,312 |

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

#### (１) リース投資資産

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
流動資産 | 500 | 百万円 | 443 | 百万円
投資その他の資産 | 4,788 |  | 4,339 |

#### (２) リース債務

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
流動負債 | 766 | 百万円 | 479 | 百万円
固定負債 | 5,341 |  | 4,686 |

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については有価証券を始めとする金融商品の適正かつ安全な運用を最優先とし、また、資金調達については自己資金を原則としております。

#### (２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、業務上の関係を有する企業への長期貸付金は、信用リスクにさらされております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用、及び短期借入金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、為替の変動リスクまたは流動性リスクにさらされております。

リース債務及び長期預り保証金は、流動性リスクにさらされております。

#### (３) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権及び長期貸付金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

また、債券については、格付の高いものを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。

##### ②　市場リスク(価格等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

#### (５) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、69.9%が上位２社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(１) 現金及び預金 | 54,919 | 54,919 | －
(２) 受取手形及び売掛金 | 103,037 | 103,037 | －
(３) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①　満期保有目的の債券 | 177,000 | 172,123 | △4,876
②　関連会社株式 | 2,588 | 1,999 | △588
③　その他有価証券 | 147,583 | 147,583 | －
(４) 長期貸付金 | 4,203 |  |
貸倒引当金(※) | △780 |  |
| 3,423 | 3,450 | 27
資産計 | 488,551 | 483,113 | △5,437
(１) 支払手形及び買掛金 | 7,583 | 7,583 | －
(２) 短期借入金 | 2,694 | 2,694 | －
(３) 未払費用 | 52,515 | 52,515 | －
(４) リース債務 | 17,186 | 18,011 | 824
(５) 長期預り保証金 | 20,413 | 18,065 | △2,348
負債計 | 100,394 | 98,870 | △1,523

(※)　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(１) 現金及び預金 | 85,187 | 85,187 | －
(２) 受取手形及び売掛金 | 103,694 | 103,694 | －
(３) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①　満期保有目的の債券 | 192,000 | 191,350 | △649
②　関連会社株式 | 1,951 | 3,506 | 1,555
③　その他有価証券 | 213,814 | 213,814 | －
(４) 長期貸付金 | 3,558 |  |
貸倒引当金(※) | △470 |  |
| 3,088 | 3,127 | 39
資産計 | 599,735 | 600,679 | 944
(１) 支払手形及び買掛金 | 8,238 | 8,238 | －
(２) 短期借入金 | 2,495 | 2,495 | －
(３) 未払費用 | 50,824 | 50,824 | －
(４) リース債務 | 14,951 | 15,375 | 424
(５) 長期預り保証金 | 20,638 | 18,735 | △1,903
負債計 | 97,148 | 95,668 | △1,479

(※)　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。

(４) 長期貸付金

長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。ただし、貸倒懸念債権については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似しているため、当該価額をもって時価としております。なお、長期貸付金には１年以内償還予定額を含んでおります。

負　債

(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金、(３) 未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、未払費用には、金銭債務に該当しない債務も含めて計上しております。

(４) リース債務、(５) 長期預り保証金

これらの時価については、元金及び元利金と同額を新規に調達した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、リース債務には１年以内返済予定額を含んでおります。また、リース債務の一部には転リース取引におけるリース債務が含まれております。これについては、連結貸借対照表に利息相当額控除前の金額で計上しており、時価の欄には、連結貸借対照表計上額を記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
非連結子会社株式及び関連会社株式 | 66,006 | 75,508
非上場株式 | 9,865 | 11,430
投資事業有限責任組合及びそれに 類する組合への出資 | 2,923 | 2,691

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 54,919 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 103,037 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(１) 国債・地方債等 | － | － | － | －
(２) 社債 | 40,000 | － | － | －
(３) その他 | 32,000 | 105,000 | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(１) 債券 |  |  |  |
①　社債 | － | － | － | －
②　その他 | － | － | － | －
(２) その他 | － | 1,441 | － | －
長期貸付金 | 244 | 1,959 | 1,340 | 658
合計 | 230,201 | 108,401 | 1,340 | 658

当連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 85,187 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 103,694 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(１) 国債・地方債等 | － | － | － | －
(２) 社債 | 60,000 | 10,000 | － | －
(３) その他 | 29,000 | 93,000 | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(１) 債券 |  |  |  |
①　社債 | － | － | － | －
②　その他 | － | － | － | －
(２) その他 | － | 1,434 | － | －
長期貸付金 | 243 | 1,748 | 1,125 | 441
合計 | 278,124 | 106,182 | 1,125 | 441

４．有利子負債(短期借入金、リース債務)の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 2,694 | － | － | － | － | －
リース債務 | 2,490 | 2,238 | 1,804 | 1,710 | 1,672 | 7,270
合計 | 5,184 | 2,238 | 1,804 | 1,710 | 1,672 | 7,270

当連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 2,495 | － | － | － | － | －
リース債務 | 2,223 | 1,962 | 1,774 | 1,686 | 1,509 | 5,795
合計 | 4,718 | 1,962 | 1,774 | 1,686 | 1,509 | 5,795

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (１) 国債・地方債等 | － | － | －
(２) 社債 | － | － | －
(３) その他 | 15,000 | 15,026 | 26
小計 | 15,000 | 15,026 | 26
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (１) 国債・地方債等 | － | － | －
(２) 社債 | 40,000 | 39,979 | △20
(３) その他 | 122,000 | 117,117 | △4,882
小計 | 162,000 | 157,097 | △4,902
合計 | 177,000 | 172,123 | △4,876

当連結会計年度(2021年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (１) 国債・地方債等 | － | － | －
(２) 社債 | 60,000 | 60,036 | 36
(３) その他 | 47,000 | 47,232 | 232
小計 | 107,000 | 107,268 | 268
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (１) 国債・地方債等 | － | － | －
(２) 社債 | － | － | －
(３) その他 | 85,000 | 84,082 | △917
小計 | 85,000 | 84,082 | △917
合計 | 192,000 | 191,350 | △649

２．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (１) 株式 | 137,426 | 27,164 | 110,262
(２) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(３) その他 | － | － | －
小計 | 137,426 | 27,164 | 110,262
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (１) 株式 | 10,156 | 10,697 | △540
(２) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(３) その他 | － | － | －
小計 | 10,156 | 10,697 | △540
合計 | 147,583 | 37,861 | 109,721

当連結会計年度(2021年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (１) 株式 | 213,557 | 30,906 | 182,651
(２) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(３) その他 | － | － | －
小計 | 213,557 | 30,906 | 182,651
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (１) 株式 | 257 | 267 | △9
(２) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(３) その他 | － | － | －
小計 | 257 | 267 | △9
合計 | 213,814 | 31,173 | 182,641

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(１) 株式 | 2,307 | 809 | 68
(２) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(３) その他 | － | － | －
合計 | 2,307 | 809 | 68

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(１) 株式 | 34,631 | 27,935 | －
(２) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(３) その他 | － | － | －
合計 | 34,631 | 27,935 | －

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式384百万円の減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式157百万円の減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

当社グループの連結会社はデリバティブ取引を利用しておらず、該当事項はありません。

ただし、当社グループの持分法適用会社のうち一部の関連会社において、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。なお、この為替予約につきましては、外貨建予定取引をヘッジ対象としてヘッジ会計を適用しております。また、運用商品の中にデリバティブ取引が組み込まれた複合金融商品を取扱う場合は、組込デリバティブのリスクが金融資産の元本に及ばないものに限定しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社の連結子会社は、確定拠出年金制度、非積立型の退職一時金制度及び前払退職金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

#### (１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((２)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 9,348 | 百万円 | 10,815 | 百万円
勤務費用 | 609 |  | 733 |
利息費用 | 73 |  | 74 |
数理計算上の差異の発生額 | 21 |  | 38 |
退職給付の支払額 | △513 |  | △456 |
簡便法から原則法への変更に 伴う振替額 | 1,189 |  | － |
簡便法から原則法への変更に 伴う費用処理額 | 87 |  | － |
退職給付債務の期末残高 | 10,815 |  | 11,204 |

#### (２) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 3,795 | 百万円 | 2,724 | 百万円
退職給付費用 | 317 |  | 224 |
退職給付の支払額 | △199 |  | △173 |
簡便法から原則法への変更に 伴う振替額 | △1,189 |  | － |
退職給付に係る負債の期末残高 | 2,724 |  | 2,775 |

#### (３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | － | 百万円 | － | 百万円
年金資産 | － |  | － |
| － |  | － |
非積立型制度の退職給付債務 | 13,539 |  | 13,979 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 13,539 |  | 13,979 |
退職給付に係る負債 | 13,539 |  | 13,979 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 13,539 |  | 13,979 |

#### (４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
勤務費用 | 609 | 百万円 | 733 | 百万円
利息費用 | 73 |  | 74 |
期待運用収益 | － |  | － |
数理計算上の差異の費用処理額 | 21 |  | 38 |
過去勤務費用の費用処理額 | － |  | － |
簡便法で計算した退職給付費用 | 317 |  | 224 |
簡便法から原則法への変更に伴う 費用処理額 | 87 |  | － |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,108 |  | 1,070 |

#### (５) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
割引率 | 0.0～0.8％ | 0.0～0.8％

３．確定拠出制度

当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,014百万円、当連結会計年度1,038百万円です。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
番組勘定評価損 | 1,949 | 百万円 |  | 3,085 | 百万円
未払事業税等 | 749 |  |  | 1,202 |
未払賞与 | 782 |  |  | 745 |
繰越欠損金（注２） | 5,362 |  |  | 9,074 |
退職給付に係る負債 | 4,121 |  |  | 4,358 |
固定資産評価差額等 | 3,901 |  |  | 5,137 |
リース債務 | 1,389 |  |  | 1,155 |
投資有価証券評価損 | 1,437 |  |  | 1,351 |
その他 | 2,411 |  |  | 2,788 |
繰延税金資産小計 | 22,105 |  |  | 28,897 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注２） | △5,098 |  |  | △8,759 |
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △5,281 |  |  | △8,723 |
評価性引当額小計（注１） | △10,379 |  |  | △17,483 |
繰延税金資産合計 | 11,725 |  |  | 11,414 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
リース資産 | 972 |  |  | 337 |
固定資産圧縮積立金 | 4,346 |  |  | 4,335 |
企業結合により識別された無形資産 | 1,920 |  |  | 164 |
その他有価証券評価差額金 | 33,385 |  |  | 55,577 |
その他 | 460 |  |  | 634 |
繰延税金負債合計 | 41,086 |  |  | 61,048 |
繰延税金負債の純額 | 29,360 |  |  | 49,634 |

(注)１．評価性引当額が7,103百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社㈱ティップネスにおいて税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

前連結会計年度は繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | － | － | 462 | 8,611 | 9,074
評価性引当額 | － | － | － | － | △268 | △8,491 | △8,759
繰延税金資産 | － | － | － | － | 194 | 120 | （※２）314

※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

※２ 税務上の繰越欠損金9,074百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産314百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

(表示方法の変更)

当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、評価性引当額の内訳を区分掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示していた△10,379百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△5,098百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△5,281百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
評価性引当額の増減 | 3.2 |  |  | 15.6 |
持分法による投資損益 | △1.0 |  |  | △2.7 |
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △0.5 |  |  | △0.6 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  |  | 0.2 |
のれん減損損失 | － |  |  | 5.5 |
その他 | 0.2 |  |  | △0.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.0 |  |  | 48.1 |

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループは、汐留及び番町地区を主として、賃貸用の土地やオフィスビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は398百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は680百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 96,566 | 98,553
期中増減額 | 1,986 | 1,784
期末残高 | 98,553 | 100,337
期末時価 | 121,811 | 124,093

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は土地の取得(1,171百万円)及び賃貸用不動産への投資(851百万円)であります。

当連結会計年度の主な増加は土地の取得(1,492百万円)であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価額等であります。