独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年6月29日

日本テレビホールディングス株式会社
取　 締　 役　 会　　　　 御　中

有限責任監査法人トーマツ

東　京　事　務　所 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 広　瀬　　　 勉 | 印

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 大　井　　秀　樹 | 印

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本テレビホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本テレビホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

地上波テレビ広告収入における収益認識
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
日本テレビホールディングス株式会社は、連結財務諸表注記（セグメント情報等）における報告セグメント「メディア・コンテンツ事業」として、売上高364,127百万円（報告セグメント計の93.8%）を計上している。その主な内訳は、地上波テレビ広告収入226,239百万円（メディア・コンテンツ事業計の62.1%）、コンテンツ販売収入73,478百万円（同20.2%）、物品販売収入26,113百万円（同7.2%）である。売上高は日本テレビホールディングス株式会社グループにとって重要な経営指標の１つであり、連結子会社である日本テレビ放送網株式会社における地上波テレビ広告収入のメディア・コンテンツ事業の売上高に占める割合は高い。 地上波テレビ広告収入については、同社の基幹業務系のシステムである営放システムの受注データを基礎として、テレビ広告の放送実績に基づき計上されるが、その放送実績は放送機器から営放システムへのデータ連携により生成されるため、売上計上の重要な監査証拠は放送実績データとなる。 したがって、当監査法人は、地上波テレビ広告収入が放送実績に基づく請求金額により適切に計上されているか否かの検討に当たって、システム内における放送実績データの信頼性、システムが仕様通りに処理され、データが保存されているか否か、及び、請求金額が合理的な金額であるか否かについて、監査上の主要な検討事項であると判断した。 | 当監査法人は、地上波テレビ広告収入を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・地上波テレビ広告の記録装置から出力した CM 情報ログと営放システム内データの整合性を確認し、本装置と営放システムの連携及び営放システム内における放送実績データの信頼性を検討した。 ・営放システムにおける放送予定と放送実績データの照合、請求データの生成などの収益認識に関する業務処理統制を識別し、設計書等の文書の閲覧やシステムから抽出したデータを利用した再実施手続等により整備、運用状況を評価し、システムが仕様通りに処理されていることを検討した。 ・これらの業務処理統制が適切に保全された情報に基づき監査期間を通じて一貫して運用されていることを検討するため、プログラムの変更の管理、アプリケーション及びデータベースのアクセス制限の設定等の全般統制の整備、運用状況を検討した。 ・放送実績が反映された営放システムの地上波テレビ広告収入額と会計システムへの計上額との整合性を検討した。 ・放送実績データに基づかない請求データが含まれていないことを確認するために出力されるチェックリストについて、契約コードごとに放送実績データ及び請求データと照合することによりチェックリストの信頼性を検討した。また、例外的に発生する放送実績データに基づかない請求データについては、請求の合理性を検討した。 ・地上波テレビ広告収入の 15 秒平均単価について曜日別・時間別に前期との比較を行い、大幅な単価変動がある時間の番組についてはその合理性を確認した。また、必要に応じて、その入金について広告代理店別に金融機関の取引記録との突合を実施した。 ・主要な広告代理店との取引及びサンプル抽出した広告代理店との取引につき金融機関の取引記録との突合、又は、売上債権の残高確認を実施した。

株式会社ティップネスに関するのれん、商標権及び有形固定資産等の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、日本テレビホールディングス株式会社は、当連結会計年度において、2014年12月に総合スポーツクラブを運営する株式会社ティップネスを連結子会社化した際に発生したのれんの未償却残高8,114百万円及び無形固定資産（その他）の未償却残高5,046百万円について、全額を減損損失として特別損失に計上した。また、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産267,921百万円には、株式会社ティップネスの総合スポーツクラブ事業の事業用資産である建物及び構築物、リース資産等が含まれている。連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、株式会社ティップネスの総合スポーツクラブ事業の事業用資産について、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、6,675百万円を減損損失として特別損失に計上した。 当該減損損失計上にあたって、株式会社ティップネスの経営者によって承認された中期事業計画を基礎とし、将来キャッシュ・フローを見積もっている。将来キャッシュ・フローの見積りには様々な仮定が用いられているが、その中でも収益予想に含まれる主要な要素である店舗数や会員数、またその前提となる新型コロナウイルス感染症の収束時期の仮定は経営者の予測や意思決定に伴う主観が介在するため、特に重要な仮定である。 のれん、商標権及び有形固定資産等の評価が適切に行われているか否かは将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の経営者の仮定が合理的であるか否かによるため、当監査法人はこれらの重要な仮定について監査上の主要な検討事項であると判断した。 | 当監査法人は、株式会社ティップネスに関するのれん、商標権及び有形固定資産等の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれん、商標権及び有形固定資産等の減損損失の認識の要否に係る判断及び減損損失の測定に関連する内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる中期事業計画を含む）に関する統制に焦点を当てた。 ・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる経営者によって承認された中期事業計画との整合性を検討した。 ・過年度における予算及び中期事業計画とそれらの実績を比較することにより、両者の乖離要因の把握を行い、計画の精度を検討した。また、乖離要因が将来に影響を及ぼす事象である場合には当該要因が適切に将来計画に織り込まれているかを検討した。 ・将来計画の収益予想に含まれる主要な要素である店舗数や会員数について、特に、経営者の設定した新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期を前提とした、会員の復会時期、休会者の復会率、入会者及び退会者等の一定の仮定について、直近の入会者・退会者数・復会率の推移との比較や、店舗近隣地域での新型コロナウイルス感染症感染者数の動向との整合を考慮しつつ、見積りの合理性について評価を行った。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本テレビホールディングス株式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、日本テレビホールディングス株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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