##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

#### (１) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

#### (２) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

#### (３) その他有価証券

（時価のあるもの）

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

（時価のないもの）

移動平均法に基づく原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

３．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

##### 貸倒引当金の計上

###### (１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 当事業年度
貸倒引当金 | 7,539百万円
貸倒引当金繰入額 | 7,539百万円

######

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度において、当社の連結子会社である㈱ティップネスに対する貸付金14,400百万円について、貸倒懸念債権として区分し、支払能力を総合的に判断した結果、貸倒引当金7,539百万円を計上いたしました。なお、翌事業年度において、㈱ティップネスの財務状況等がさらに悪化し支払能力が低下した場合、貸倒引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

##### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### (貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
土地 | 101,031 | 百万円 | 101,031 | 百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
長期預り保証金 | 19,000 | 百万円 | 19,000 | 百万円

※２．関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期借入金 | 117,604 | 百万円 | 125,974 | 百万円

３．保証債務

次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
㈱ティップネスの建物賃貸借契約における連帯保証債務 | 251 | 百万円 | 251 | 百万円

４．貸出コミットメント(貸手側)

当社は、子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 15,300 | 百万円 | 35,300 | 百万円
貸出実行残高 | 8,201 |  | 21,793 |
差引額 | 7,098 |  | 13,506 |

###### (損益計算書関係)

※１．一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
人件費 | 2,085 | 百万円 | 2,053 | 百万円
その他 | 752 |  | 834 |
計 | 2,837 |  | 2,887 |

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
関係会社への営業収益 | 6,600 | 百万円 | 12,579 | 百万円
関係会社への営業費用 | 226 |  | 228 |
関係会社への支払利息 | 241 |  | 318 |

※３．関係会社株式評価損

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社の連結子会社であり、総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、運営施設を休館し、その後感染対策を十分に講じた上で営業を再開いたしました。しかしながら、現在のコロナ禍において、運営施設の会員数は緩やかに回復傾向にあるものの、当初計画通りの会員数確保には至っておりません。これに伴い、事業計画の見直しを慎重に行った結果、超過収益力や商標権等を加味したティップネス株式の実質価額に大幅な低下が認められたことから、関係会社株式評価損24,375百万円を特別損失に計上しました。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2020年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関連会社株式 | 422 | 422 | －

当事業年度(2021年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関連会社株式 | 422 | 575 | 153

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
子会社株式 | 248,505 | 220,587
関連会社株式 | － | －
計 | 248,505 | 220,587

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) |  | 当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税等 | 42 | 百万円 |  | 35 | 百万円
組織再編に伴う関係会社株式 | 4,013 |  |  | 4,013 |
関係会社株式評価損等 | 163 |  |  | 7,626 |
貸倒引当金 | － |  |  | 2,308 |
投資の払戻しとした受取配当金 | － |  |  | 1,084 |
その他 | 39 |  |  | 39 |
繰延税金資産小計 | 4,259 |  |  | 15,109 |
評価性引当額 | △202 |  |  | △11,059 |
繰延税金資産合計 | 4,056 |  |  | 4,049 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | 4,240 |  |  | 4,240 |
繰延税金負債合計 | 4,240 |  |  | 4,240 |
繰延税金負債の純額 | 184 |  |  | 191 |

(表示方法の変更)

前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式評価損等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組換えを行っております。この結果、前事業年度において「その他」に表示していた202百万円は、「関係会社株式評価損等」163百万円、「その他」39百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) |  | 当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | － | ％
(調整) |  |  |  |  |
評価性引当額の増減 | 4.5 |  |  | － |
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △12.0 |  |  | － |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  |  | － |
その他 | 0.3 |  |  | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.7 |  |  | － |

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。