第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2012年10月１日付をもって、普通株式１株を10株に株式分割するとともに、当社を株式交換完全親会社とし、㈱ＢＳ日本及び㈱ＣＳ日本をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。発行済株式総数の増加は、株式分割による増加228,280,932株及び株式交換に伴う新株発行による増加10,176,600株です。また、資本金及び資本準備金の増加は、株式交換に伴う新株発行による増加です。
(５) 【所有者別状況】
(注) １．自己株式3,315,595株は、「個人その他」の欄に33,155単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。
なお、自己株式3,315,595株は株主名簿記載上の株式数であり、2021年３月31日現在の実保有株式数です。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、255単元含まれております。
３．「個人その他」の欄の「所有株式数」及び「所有株式数の割合」には、放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式(外国人持株調整株式)129,611単元が含まれております。
４．単元未満株式のみを有する株主数は、6,909人です。
(６) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものです。
２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。
３．2020年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Marathon Asset Management LLPが2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
４．当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式(外国人持株調整株式)は、12,961,100株です。
(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式25,500株及び当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式(外国人持株調整株式)12,961,100株が含まれております。
また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数255個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数129,611個は含まれておりません。
② 【自己株式等】
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題として認識し、事業環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の確立と収益基盤の強化及び積極的な事業展開のための内部留保との調和を図りながら、継続的で安定的な株主還元を行うことを基本方針としております。
また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
配当の支払回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度は、上記方針に基づき、１株当たり10円の中間配当を実施済みであり、期末配当については、１株当たり25円の配当を実施することに決定いたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、認定放送持株会社である当社のもと、国民の共有財産である電波資源を基にした放送に携わる企業グループとして、公平・公正さを保ち、迅速・正確な情報を発信する事を通して、全てのステークホルダーから「信頼」されるサービスの提供を心がけながら事業を行っております。
メディア・コンテンツ業界のトップカンパニーとして「良質なコンテンツの創造」「新たな文化の創造」「豊かな社会の創造」さらに「夢ある未来の創造」の四つの創造の実現に努めてまいります。
このような経営方針のもと、経営計画に基づき事業を推進することによって、長期的に安定した業績の向上を図り、社会への貢献度をより高め、ステークホルダーとの関係を重視することが、当社及び当社グループの企業価値を増すことになると認識しております。経営環境の変化に対応した迅速な意思決定と業務執行を実現し、経営の透明性と健全性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を目指します。
当社は、コーポレート・ガバナンスの基本方針をはじめ、株主の権利・平等性の確保、政策保有株式に関する方針、関連当事者間の取引、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、情報開示の充実と透明性の確保、当社の取締役会等の責務、株主との対話について、コーポレートガバナンス・コードの諸原則を踏まえた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、「コーポレート・ガバナンス報告書」とともに、当社ウェブサイトにて開示しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、取締役会による取締役の業務執行の監督、ならびに監査役及び監査役会による取締役の業務執行の監査を基本とする経営管理組織を構築しております。
当社は、独立性の高い社外取締役と社外監査役を複数名選任し、取締役の職務執行について、監査役の機能を有効に活用しながら、妥当性の監督を社外取締役が補完することによって経営監視機能の強化を図るべく、現在の体制を採用しております。
当社は今般、経営監視機能の強化と、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性をより高めることを目的に取締役会の構成を見直し、取締役全９名のうち４名を、独立社外取締役といたしました。これにより、取締役会における独立社外取締役の比率は、今年改訂の「コーポレートガバナンス・コード」でプライム市場上場会社に求められる３分の１以上となります。
また、業務執行体制として、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離するために、執行役員制度を導入いたしました。業務執行取締役及び執行役員を構成員とする「常勤取締役会」を毎週開催し、経営課題の検討及び重要事項について審議・報告を行っております。
監査役会においても、取締役会からの独立性を高め、業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役全４名のうち３名を会社法第２条第16号に定める社外監査役としております。なお、常勤監査役・吉田真氏は、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識を持ち、当社グループ会社の経営者としての実績と、財務及び会計に関する相当程度の知見、監査能力を有するものであります。
当事業年度においては、監査役会を８回開催し、各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役会その他重要な会議への出席や、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職務の執行の監査をしております。
当社では、コーポレート・ガバナンスを確かなものにするため、以下の委員会・組織等を設けております。
「業務監査委員会」は、管理監督を任務とし、内部監査と内部統制システムの評価に努めております。同委員会は取締役会から独立しており、委員長である代表取締役社長・杉山美邦、及び副委員長である上席執行役員・一本哉で構成されています。また、実務を担当する部署として「業務監査室」を設置しております。
「コンプライアンス委員会」は、法令・定款・企業倫理の遵守、透明性の高い企業活動を推進するために設置しております。同委員会は、委員長である代表取締役社長・杉山美邦、副委員長である上席執行役員・石澤顕、及び委員会メンバーとして代表取締役会長・大久保好男、代表取締役副会長・小杉善信、全局長、並びにオブザーバーの立場として社外の弁護士等で組織されております。
「内部統制委員会」は、金融商品取引法に基づいて日本テレビグループ全体の内部統制を統括することを目的として設けられております。委員長である代表取締役社長・杉山美邦、及び委員会メンバーとして代表取締役会長・大久保好男、代表取締役副会長・小杉善信、上席執行役員、執行役員、全局長、並びに海外法人を除く全連結子会社の代表取締役で組織されております。また、内部統制の整備と運用に関する業務全般を担当する部署として「内部統制推進事務局」を設置しております。
さらに「グループ経営戦略会議」は、グループ一体となった法令等の遵守体制、リスク管理体制及び効率的職務執行体制を構築し、運用することを目的として設置されています。議長である代表取締役社長・杉山美邦、及び参加メンバーとして常勤取締役、上席執行役員、執行役員、常勤監査役、並びに主要グループ会社の代表取締役で組織されています。
コーポレート・ガバナンス体制への第三者の関与状況については、当社は企業経営及び日常業務に関し、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じ助言を求めることにより、法的リスクの管理体制を強化しております。また、監査法人との間で会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、監査法人は独立の立場から監査を実施しています。
(当社グループのコーポレート・ガバナンス体制)
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況は次の通りです。
ⅰ) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令・定款・企業倫理を遵守した行動をとるための企業行動憲章である「日本テレビ・コンプライアンス憲章」を制定し、当社及び当社グループの常勤役員・従業員が宣誓します。また、その徹底を図るため、経営戦略局、総務・人事管理局、経営管理局を中心に役職員に対する教育等を行います。
取締役及びオブザーバーの立場として社外の弁護士等で組織する「コンプライアンス委員会」を設置し、法令・定款・企業倫理の遵守、透明性の高い企業活動の推進に努めます。
法令上疑義のある行為等について、通常の報告ルートを整備するとともに、当社及び当社グループの従業員が直接情報提供や調査要請を行う通報制度「日テレＨＤホットライン」を設置します。
取締役の職務執行の適法性を確保するため、社外取締役、社外監査役による牽制機能を重視し、取締役会の活性化等コーポレート・ガバナンスの充実に努めます。
「業務監査委員会」を設置し、会社業務の内部監査及びコーポレート・ガバナンスの検証を行います。「業務監査委員会」は、その結果を常勤取締役会に報告するとともに、取締役会及び監査役会がその機能を十分に発揮することができるよう、これらに対しても適切に直接報告を行います。
反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持ちません。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶対に行いません。
ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書取扱規則」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、「文書等」という。)に記録し、定められた期間保存します。
文書等の取扱所管部は総務・人事管理局とし、各局等に情報資産管理責任者及び情報資産実務担当者を置き、管理します。
取締役及び監査役は、これらの文書等を閲覧できるものとします。
ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」及び「危機管理委員会」を設置し、前者において全社的なリスク管理を行い、後者において新たに生じた危機について迅速に対処します。
当社グループでは、災害、情報管理、番組制作、著作権契約、放送、不正行為等に係るリスクについて、組織横断的な各種委員会を設置し、諸制度改善、規程の整備等に取り組みます。
特に、地震等非常時に緊急放送を行うことは当社グループの使命であり、放送機能を維持、継続するための設備・体制を整えるとともに、「首都圏危機対応マニュアル」を制定し、それに基づいた実地訓練を行います。
ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
職務分掌、りん議規程等社内の規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとります。
また、当社と利害関係を有しない社外取締役により、業務執行についての牽制機能が働くようコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。
ⅴ) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社における法令・定款の遵守、経営・事業内容の総合的戦略の構築とその実施・運営及び職務執行の効率化に関する事項全般を取り扱う「経営戦略局グループ推進部」を設置し、グループ一体となった法令・定款の遵守体制、リスク管理体制及び効率的職務執行体制を構築するよう管理します。
「日本テレビホールディングス グループ管理規程」及び「日本テレビホールディングス グループ会社りん議規程」を制定し、グループ会社の管理にあたり、グループ会社から当社に対し重要事項の承認を求め、またはその報告を行うための体制を整備します。
当社の担当役員及びグループ会社の代表者等で構成する「グループ経営戦略会議」を定期的に開催し、業務の適正を確保するとともに、情報の共有化と職務執行の効率化を図ります。
グループ会社の役員・従業員を対象にコンプライアンスに係る研修を適宜実施します。
ⅵ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の求めに応じ監査役を補助する従業員を監査役会事務局に配置するものとし、当該従業員は監査役の指示に従ってその職務を行い、取締役はこれと異なる指示をすることができないものとします。
監査役は、監査役会事務局所属の従業員に対し、監査業務に必要な事項の調査を指示することができます。
監査役会事務局所属の従業員は、監査役の職務の補助の他、兼務として業務監査室の室員を務めます。
ⅶ) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助する従業員は、当社及び当社グループの業務の執行に係る役職を兼務しないものとし、その人事考課は監査役が実施し、人事異動・懲戒処分については、監査役の同意を得なければならないものとします。
ⅷ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役ヘの報告に関する体制
当社の取締役は、内部監査の実施状況を踏まえ、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等を監査役に報告します。
当社の従業員は、当社及び当社グループに影響を及ぼす事項、法令・定款違反に関する重大な事実を発見した場合は、通常の報告ルートに加え、通報制度である「日テレＨＤホットライン」により、監査役又は経営管理局に直接報告することができます。グループ会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者についても同様とします。
「業務監査委員会」は、内部監査の結果に加え、当社の従業員並びにグループ会社の取締役、監査役及び従業員からの報告内容を定期的に監査役に報告します。
これらの報告を行った当社の取締役及び従業員並びにグループ会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがないものとします。
ⅸ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、常勤取締役会に出席し、常勤取締役との意見の交換を行います。
監査役は、グループ会社の代表者等で構成される「グループ経営戦略会議」に出席することができます。
監査役は、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受けることができ、これらのために要する費用を含め、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還を当社に請求することができるものとし、当該請求がなされたときは、当社は監査役の判断を尊重して当該費用の前払い又は償還に応ずるものとします。
④ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当社では、2018年12月17日付けで改正されたコーポレートガバナンス・コードに則り、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」「コーポレート・ガバナンス報告書」を公表しております。
「コーポレートガバナンス・ガイドライン」は、「基本方針」「株主の権利・平等性の確保」「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」「取締役会等の責務」「株主との対話」等について記載しています。詳しくは当社ウェブサイトをご覧ください。
当社では、取締役及び執行役員を構成員とする常勤取締役会を原則毎週開催し、また、取締役会を年度内に７回開催、法令・定款に定められた事項及び経営に関する重要事項等を決定しました。また、各取締役の職務執行状況及び当社グループの業績等についての報告を受け、取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合するように監視・監督を行いました。
また、当社はコーポレートガバナンス・コードに則り、取締役会事務局が各取締役に対して、取締役会の実効性についてヒアリングおよびアンケート行っています。アンケート項目は(ⅰ)当社の経営・財務・リスク管理に係る情報が適切に提供されているか、(ⅱ)業績を踏まえた意思決定が行われているか、(ⅲ)監督機能が働いているか、(ⅳ)当社取締役会における議案の内容やその数、個々の資料や説明は適切であるか、(ⅴ)最高経営責任者等の後継者に求められる資質等とは何か、という点で、その結果を取締役会で共有しています。
当社及び当社グループでは、個人情報保護法への対応と情報セキュリティ対策を一体として強化するため、「情報保護推進事務局」「サイバーセキュリティ推進事務局」を設置し、２つの事務局を軸にして情報資産保護に関する全社的なルールを構築して社内への周知・徹底を図るとともに、標的型攻撃への対処法を始めとした複数の研修を実施するなど情報セキュリティの高度化を進めております。また、さらなる高度化に向けて、「情報セキュリティ基本方針」及びセキュリティ体制の見直しを、暫時行っています。
当社及び当社グループは、役職員が遵守すべき基本的な企業行動憲章「日本テレビ・コンプライアンス憲章」の周知に努めるとともに、各種研修（情報セキュリティやインサイダー取引防止、下請代金支払遅延等防止、個人情報保護等）を適宜行いました。また、従前から設けている通報制度「日テレＨＤホットライン」の周知にも努めています。
当社は、当社及び当社グループの業務の適正を確保するために、「日本テレビホールディングスグループ管理規程」に則り、当社及びグループ会社の代表等で構成する会議を開催し、子会社事業の運営状況の把握を行うとともに、企業経営に影響を及ぼすリスクを洗い出し、必要な対策を講じました。また、当社グループの内部統制の一層の充実を図るために、グループ会社の経営上の重要な意思決定について、親会社へのりん議を必要とする事項およびその処理について定めた「日本テレビホールディングスグループ会社りん議規程」に則り、グループ会社から当社に対し重要事項の承認または報告を行うための体制を運用するとともに、「日本テレビグループ役員規程」を制定し、グループ会社の役員の責務について規定しました。
「業務監査委員会」は、業務監査室が監査年度計画に基づいて行う財務報告に係る内部統制システムの整備及
びその運用状況の評価並びに当社及び当社グループの経営諸活動の管理・運営に係る制度及び業務遂行状況の
監査結果を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの検証を行いました。
監査役は、監査役会で審議決定した監査方針や監査計画に基づき監査を実施し、監査役会を年度内に８回開催しました。また、監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び会計監査人と定期的な意見交換を行いました。常勤監査役は、取締役の職務の執行状況や、法令・定款の遵守状況等の監査を行ったほか、連結子会社を含む主要な子会社から事業の報告を受けました。さらに、監査の実効性を高めるために、内部監査部門、コンプライアンス部門との緊密な連携を図りました。
なお、災害マニュアル「首都圏危機対応マニュアル」を常備し、災害発生時において、会社経営を維持しながら放送が継続できるよう、放送人が取るべき行動基準やその後の対応、また、放送部門以外の非常時体制のあり方等について、周知に努めました。また、新型コロナウイルス感染症の流行にあたっても、様々な感染症対策を行い、放送継続に努めています。
また、当社及び当社グループは、公共性・公平性を担う報道機関としての社会的責任を果たしながら、「持続可能な未来」へ貢献していきたいと考えております。今後も、地球にいいことをする活動「Good For the Planetウィーク」の展開など、情報番組から報道、スポーツ、バラエティと幅広い番組で、人のため、社会のため、未来のためにできることを考えてまいります。これに加えて、放送番組を通じた啓発・発信のみならず、当社グループ自ら、社会貢献活動の推進や多様な人材の育成と確保、地球環境の保全といった活動に積極的に関わっていくとともに、2021年3月に当社ホームページ内に開設したサステナビリティサイトを通じて、当社グループのサステナビリティに関する取組みを発信してまいります。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)又は監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者は当社取締役及び当社監査役と当社子会社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、故意や重過失、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等の免責事由があります。
⑦ 取締役の定数
当社は、取締役会における実質的な協議・検討の機会を確保すると共に、意思決定の迅速性を重視する観点から、取締役の員数を18名以内とすることを定款により定めています。
⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役会がその役割・責務を実効的に果たすためには、当社の戦略的な方向付けを行う上で、当社の取締役会メンバーとして当社及び当社グループの事業やその課題に精通する者が一定数必要であることに加え、取締役会の独立性・客観性を担保するためにも、取締役会メンバーの知識・経験・能力の多様性を確保することが重要であると考えています。
このような観点から、当社は当社及び当社グループの事業やその課題に精通する者を、一定数経営陣幹部その他の業務執行取締役候補者として選任・指名するほか、多様な知見やバックグラウンドを持つ候補者を、社外取締役・社外監査役候補者として選任・指名することを基本姿勢としています。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
なお、解任に関しては、その機能を発揮していないと認められた場合、職務懈怠で企業価値を毀損させた場合、資質が認められない場合、健康上の理由から職務継続が難しい場合、公序良俗に反する行為を行った場合等において、取締役会において解任の審議を行うものとします。
⑨ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
ⅰ) 自己の株式の取得
当社は、経済状況の変化に対応し資本政策を機動的に実施することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ⅱ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ⅲ) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役(取締役であった者及び監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑪ 株式会社の支配に関する基本方針
ⅰ) 当社の企業価値向上に向けた取組み
当社グループは、国民の共有財産である電波資源を基にした放送に携わる企業グループとして、公平・公正さを保ち、迅速・正確な情報を発信する事を通して、全てのステークホルダーから「信頼」されるサービスの提供を心がけながら事業を行っております。メディア・コンテンツ業界のトップカンパニーとして「良質なコンテンツの創造」「新たな文化の創造」「豊かな社会の創造」さらに「夢ある未来の創造」の四つの創造の実現に努めてまいります。
その上で、企業価値の向上を図るため、「テレビを超えろ」をスローガンとする中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画2019-2021 日テレ eVOLUTION」を策定し、各事業を推進してまいりました。さらに、現在のコロナ禍を受け、これを乗り切るとともに、コロナ禍収束後もトップカンパニーとしてさらなる高みを目指すべく2020年11月に「新しい成長戦略」を策定しました。基幹事業である放送事業を発展させるとともに、2020年代半ばには非放送事業の収入比率50%超を達成し、グループ全体の収益力の抜本的な強化を目指すべく、①デジタル領域事業の飛躍的拡大 ②コンテンツへの戦略投資と収支構造の見直し ③グループ事業の強化－という３つの改革に取り組んでおります。特に最も成長が期待できるデジタル領域事業を最重要課題として取り組み、2023年にこの領域事業の連結売上高1,000億円を目指してまいります。
また、当社グループは公共性・公平性を担う報道機関として常にサステナビリティを意識し、国連が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）の達成のために貢献してまいります。放送事業にとどまらず企業活動のあらゆる分野でSDGsの理念を意識し、持続可能な企業・社会の実現に向け積極的に取り組んでまいります。
当社グループは、一丸となって「改革と挑戦」を続け、企業価値の最大化を図ってまいります。
ⅱ) 大規模買付行為に対する取組み
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社においては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいる所存であり、当社株式等の大規模買付行為が行われる際には、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
ⅲ) 外国人等が取得した株式の取扱いに対する取組みについて
当社は、放送法で定める外国人等((a)日本の国籍を有しない人、(b)外国政府又はその代表者、(c)外国の法人又は団体、(d)前記(a)から(c)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体)の有する当社の議決権について、(a)から(c)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により上記(d)に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合が20％以上となる場合には、放送法によって認定放送持株会社の認定が取り消されることとなります。
そうした事態に陥らないように、関係法令の許容する範囲内において、適切な処置を講じるよう努めてまいります。
(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(注) １．取締役今井敬、佐藤謙、垣添忠生、真砂靖は、社外取締役であります。
２． 監査役村岡彰敏、大橋善光、嶋田隆は、社外監査役であります。
３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
４．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
６．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外監査役村岡彰敏氏は、㈱読売新聞グループ本社取締役副社長及び同社子会社である㈱読売新聞東京本社代表取締役副社長、㈱読売巨人軍取締役、㈱よみうりランド取締役を兼務しております。当社と㈱読売新聞グループ本社及び同社の完全子会社である㈱読売新聞東京本社は資本関係があります。当社子会社と㈱読売新聞東京本社はプロ野球のテレビ放映権の購入等について取引関係があります。また、当社と㈱よみうりランドは資本関係があります。当社子会社と同社はネーミングライツ等について取引関係があります。
社外監査役大橋善光氏は、当社の持分法適用関連会社である讀賣テレビ放送㈱代表取締役社長を兼務しており、当社は同社と資本関係があります。また、当社子会社と同社は放送番組の購入・供給等について取引関係があります。なお、当社と同社の間には取引関係はありません。
その他の社外取締役、社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
今井敬氏を社外取締役として選任する理由は、企業経営者・財界人としての豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営に反映していただく役割が期待されているためであります。同氏は当社取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見をいただいていることから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
佐藤謙氏を社外取締役に選任する理由は、大蔵省・防衛庁と行政機関における豊富な経験に加えて、財政・金融・経済・政治全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識を当社の経営に反映していただく役割が期待されているためであります。同氏は、元防衛事務次官の経験と知見を生かして、当社の取締役会では、実効性・適正性のある提言・意見を述べていただいております。また、経営の監督等の職務においても、取締役として適切に遂行していただいております。同氏と当社の間には特別な利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
垣添忠生氏を社外取締役に選任する理由は、医療を通じて国内外の様々な分野における豊富な人脈を有しており、医学界に止まらない幅広い見識を、当社の経営に反映していただく役割が期待されているためであります。直接企業経営に関与された経験はありませんが、国立がんセンター（現・国立研究開発法人国立がん研究センター）総長として同団体の運営に長年携わった経験と見識を生かし、当社取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見をいただいていることから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
真砂靖氏を社外取締役に選任する理由は、行政機関における豊富な経験と財政・金融・経済・法務全般にわた
る幅広い見識を、当社の経営に反映していただく役割が期待されているためであります。元財務事務次官、弁護
士としての経験と見識を生かし、当社取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見をいただいているこ
とから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な
利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役
として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
嶋田隆氏を社外監査役に選任する理由は、経済産業省等における重職を歴任し、経済・財政・財務・金融全般
にわたる幅広い見識と高度な専門的知識を有するとともに、企業経営にも携わっており、そうした豊富な経験・
実績を、当社の監査および監督に生かしていただくためであります。同氏と当社との間には特別な利害関係はな
く、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外監査役として、取締
役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。
村岡彰敏氏を社外監査役に選任しているのは、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験と幅広い見識をもって、当社経営の監視をしていただくためであります。同氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社の取締役副社長及び同社の子会社である㈱読売新聞東京本社の代表取締役副社長を兼務しておりますが、当社と㈱読売新聞グループ本社及び㈱読売新聞東京本社は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。
大橋善光氏を社外監査役に選任しているのは、新聞社と放送局の経営者・言論人としての豊富な経験、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識をもって、当社経営の監視をしていただくためであります。同氏は、当社の持分法適用関連会社であり、当社子会社と放送番組の購入・供給等の取引がある讀賣テレビ放送㈱の代表取締役社長を兼務しておりますが、当社と讀賣テレビ放送㈱は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。
なお、今井敬、佐藤謙、垣添忠生、真砂靖、嶋田隆の5氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、独立性、実効性、専門性の観点から、社外役員としての職責を十分果たすことができることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、前記「(１) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」、後記「(３) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
(３) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社監査役監査の状況は以下の通りであります。
ａ．監査役監査の組織・人員・手続
当社は監査役会設置会社であり、取締役会による取締役の業務執行の監督ならびに監査役及び監査役会による取締役の業務執行の監査を基本とする経営管理組織を構築しております。
当社は、社外監査役３名を含む監査役４名で監査役会を構成しています。
常勤監査役吉田真氏は、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識を持ち、当社グループ会社の経営者としての実績と、財務及び会計に関する相当程度の知見、監査能力を有しております。
社外監査役嶋田隆氏は、経済産業省等において重職を歴任し、経済・財政・財務・金融全般にわたる幅広い見識と高度な専門的知識とともに、企業の経営ならびに監査における豊富な経験と実績を有しております。
社外監査役村岡彰敏氏は、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験に加えて、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識を有しております。
社外監査役大橋善光氏は、新聞社と放送局の経営者・言論人としての豊富な経験、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識を有しております。
監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を設置し従業員１名(内部監査部門である業務監査室と兼任)を配置しています。当該スタッフは、当社での内部統制推進業務、人事業務の他、グループ会社での取締役としての経験を有し、監査業務について対応能力を有しております。
ｂ．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。
ｃ．監査役会における主な検討事項
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、監査役の職務分担、会計監査人の選任、会計監査人の評価及び報酬、内部統制システムの整備・運用状況、決算・配当、監査報告の作成等です。当事業年度においては、特に、以下３点を重点項目として監査を行いました。
・重要投資案件の事業継続における取締役の職務執行の適法性及び経営判断の健全性
・日本テレビグループ各社のコーポレート・ガバナンス体制の強化・充実とその実効性
・新型コロナウイルス感染症の影響等による企業環境の変化に対応した企業の持続的発展の取組状況
ｄ．各監査役の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めました。取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、情報や意見の交換を行いました。内部統制システムについて、取締役及び他の監査役等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、それぞれの知見、経験に基づき意見を表明いたしました。
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
常勤監査役は、上記に加えて、常勤取締役会その他重要な会議(内部統制委員会、危機管理委員会、グループ経営戦略会議等)に出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。代表取締役や取締役へのインタビューを行い、職務の執行状況を監査いたしました。また、子会社については、管理部門から管理状況の報告を受けるほか、取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて各社から事業の報告を求めるとともに、重要な子会社(連結子会社22社・非連結子会社２社)の取締役へのインタビューを行いました。その他、定期的に、内部監査部門との連絡会(年間12回)、コンプライアンス部門との連絡会(年間12回)、会計監査人との連絡会(年間11回)を行ったほか、随時各部門へのヒアリングを行うなど、情報や意見の交換を行いました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、「日本テレビホールディングス 内部監査規程」に基づき業務監査委員会が策定した「監査年度計画」に沿い、業務監査室が当社及び当社グループ会社を対象として実施しております。また、業務監査室は、通報制度「日テレＨＤホットライン」等に関連して必要と判断された事項に関しても、適宜調査・監査しております。
監査結果は監査報告書に集約され、業務監査室が業務監査委員会に報告した後、常勤取締役会において業務監査委員長から当該担当取締役に改善指示が出され、対象会社・部署が講じた業務の適切性及び内部統制の有効性の是正措置を業務監査室がフォローアップしております。なお、監査報告書及び監査関連文書は「日本テレビホールディングス 内部監査規程」に従い適切に管理・保存しております。
業務監査室には専任として８名の従業員が配属されており、他１名が監査役会事務局を兼務しております。監査役及び会計監査人とは、随時情報交換を行うなど相互に緊密な連携を保っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
51年
ｃ．業務を執行した公認会計士
広瀬 勉
大井 秀樹
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等４名、その他９名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査公認会計士等の品質管理体制、独立性及び専門性、監査報酬等を総合的に勘案した上で監査公認会計士等を選定しております。このような選定方針に基づき、監査役会は有限責任監査法人トーマツを監査公認会計士等として選定いたしました。
なお、監査役会は、監査公認会計士等の職務の執行に支障があると判断した場合、監査公認会計士等の解任又は不再任に係る議案の内容を決定して取締役会に通知し、取締役会は監査公認会計士等の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、監査公認会計士等が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査役会は監査役全員の同意に基づき、監査公認会計士等を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査公認会計士等を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の結果、有限責任監査法人トーマツは、監査公認会計士等に求められる独立性と専門性を有しているものと認識しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、グループ会社評価に関する助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、人事関連業務等であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト・トウシュ・トーマツ)に対する報酬(ａ．を除く)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等から提出された監査計画の妥当性を検証のうえ、監査対象会社数や監査日程等を勘案し、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について協議を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額を相当と判断したので同意しました。
(４) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社は、2021年２月４日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を決議しております。
i）取締役の報酬は、経済情勢や当社グループの業績等を踏まえつつ、中長期的な企業価値の向上や優秀な人材の確保・維持に資する報酬体系及び報酬水準となるよう、その額及び内容を定める。
ⅱ)取締役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の範囲内で、一年ごとに業績や職務の評価等を考慮し、複数の社外取締役と社外監査役が出席する取締役会決議のもとで、授権を受けた代表取締役が本方針に従って決定する。取締役会の審議の際には、複数の独立社外取締役の適切な関与と助言を得るものとする。
ⅲ)常勤取締役の報酬は、固定額部分、評価部分、会社業績連動部分、株価連動部分の各金銭報酬で構成する。各報酬の割合は、各報酬額を、業績や職務の評価等を考慮して決定した結果として定まるものとする。
・固定額部分は、各取締役の役職に応じて一定額を定める。
・評価部分は個人の職務の評価に応じて定める。ただしその金額は、あらかじめ定めた上限と下限の範囲内で決めるものとする。
・会社業績連動部分は、一事業年度の純利益に役職に応じた一定の倍率を乗じた額の範囲内で定める。純利益は、一事業年度に計上されるすべての収益から、すべての費用を差し引いて計算される利益であり、企業活動の最終的な成果として重要性を持つことから、会社業績連動部分に係る指標とする。
・株価連動部分は、当社の株式取得のために交付する固定額の金銭報酬で、その金額は役職に応じて定めた額とする。株価と連動する中長期インセンティブを目指す報酬であり、常勤取締役は役員持株会を通して当社株式を購入するものとする。
ⅳ)社外取締役を含む非常勤取締役の報酬は固定額の金銭報酬のみとし、一定額を定める。
ⅴ)取締役の報酬は、報酬の12分の１の額を毎月１回定期的に支払う。
b.監査役の個人別の報酬等に係る決定方針
監査役の報酬は、固定額の金銭報酬のみとし、株主総会の決議による報酬額の範囲内で、監査役の協議により年一定額を定め、その12分の１の額を毎月１回定期的に支払う。
なお、かかる方針は、2021年２月４日開催の取締役会において決議されており、当該取締役会における審議及び決議に際して、いずれの監査役からも異議は出されておりません。
c.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役及び監査役の報酬額については、2008年６月27日開催の第75期定時株主総会の決議により、取締役の報酬額は年額９億５千万円以内（うち社外取締役１億１千百万円以内。）、監査役の報酬額は年額７千２百万円以内と、それぞれの報酬の限度額が決定されております。なお、当該上記決議した第75期定時株主総会終結時における会社役員の員数は、取締役17名（うち社外取締役の員数は６名）、監査役３名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) １．上記には、2020年６月26日開催の第87期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．業績連動報酬は、2020年４月１日から同年６月30日までの期間に係るものについては2019年３月期の当社及び日本テレビ放送網㈱の純利益の合計額（359億１千５百万円）を基礎として役職に応じた上限の額を定めた上で決定しており、2020年７月１日から2021年３月31日までの期間に係るものについては2020年３月期の当社及び日本テレビ放送網㈱の純利益の合計額（308億１千２百万円）を基礎として役職に応じた上限の額を定めた上で決定しております。かかる指標を用いた理由は、純利益が、一事業年度に計上されるすべての収益から、すべての費用を差し引いて計算される利益であり、両社の純利益が、メディア・コンテンツ事業を中心とする当社グループの企業活動の最終的な成果として重要性を持つためであります。なお、当期純利益は、特別利益・特別損失を加算・減算し、法人税等を控除して計算されることから、目標値を定めておりません。
４．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長経営戦略局（メディア）担当・大久保好男氏が決定をしております。その権限の内容は、各取締役の報酬等の種類別の額としております。これらの権限を委任した理由は、上記の委任を受けた代表取締役会長が、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うことが可能なため、最も適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、審議の際には、複数の独立社外取締役の適切な関与と助言を得ております。
５．当社の社外取締役は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が上記aの方針に沿うものであることを確認しており、このことから、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が上記aの方針に沿うものであると判断しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的の株式として区分し、それ以外の投資を純投資目的以外の株式として区分しております。なお、当社は、原則として純投資目的の株式の保有は行いません。
② 日本テレビ放送網㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である日本テレビ放送網㈱については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針及び保有の合理性を検証する方法)
日本テレビ放送網㈱は、投資株式についての保有の合理性については、投資先との関係・取引状況・協業機会・シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績を絶えずチェックし、保有意義の薄れてきた銘柄については、随時見直しを行っております。
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
日本テレビ放送網㈱は、各事業年度の取締役会において、上記の方法により個別の投資株式について保有の合理性を検証し、保有の適否を判断しております。
ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) １．日本テレビ放送網㈱は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。日本テレビ放送網㈱は、各事業年度の取締役会において個別の投資株式について、投資先との関係・取引状況・協業機会・シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績を絶えずチェックし、保有の意義を検証しており、その結果、現状保有する投資株式はいずれも保有方針に沿ったものであることを確認しております。
２．株式会社博報堂DYホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社博報堂及び株式会社博報堂DYメディアパートナーズは当社株式を保有しております。
３．株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。
４．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針及び保有の合理性を検証する方法)
当社は、投資株式についての保有の合理性については、投資先との関係・取引状況・協業機会・シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績を絶えずチェックし、保有意義の薄れてきた銘柄については、随時見直しを行っております。
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
当社は、各事業年度の取締役会において、上記の方法により当社グループが保有する投資株式について保有の合理性を検証し、保有の適否を判断しております。
ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
前事業年度及び当事業年度ともに、保有株式は非上場株式のみであるため、記載対象となるものはありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。