当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の発出が度重なるなど、依然として厳しい状況にあり、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しております。
こうした経済環境の中、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半期を大幅に上回っており、回復傾向にあります。また、地上波テレビの視聴率動向につきましては、在京キー局間の2021年４～６月平均個人視聴率において、当社グループは、全日帯（６～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）でトップとなっております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業において、スポット収入の回復により大幅な増収となり、生活・健康関連事業においても、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けているものの、スポーツクラブに対する休館の要請が限定的であったため、前年同四半期に比べ172億８千２百万円(＋21.5％)増収の978億２千９百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前年同四半期の緊急事態宣言下における番組制作やイベントへの制約に伴う費用減からの反動により、前年同四半期に比べ92億７千万円(＋12.3％)増加の844億２千１百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ80億１千２百万円(＋148.5％)増益の134億８百万円、経常利益は89億７千３百万円(＋127.8％)増益の159億９千７百万円、また、特別損失において、新型コロナウイルス感染症による損失が前年同四半期に比べ縮小したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は83億６千７百万円(＋540.8％)増益の99億１千４百万円となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、スポーツ中継番組が増加した一方、レギュラー番組枠における減収などにより、前年同四半期に比べ５億３千４百万円(△1.8％)減収の285億２千９百万円となりました。スポット収入は、スポット広告市況が回復傾向にある中、高いシェアを獲得できた事により、前年同四半期に比べ120億５百万円(＋61.7％)増収の314億５千９百万円となりました。また、興行収入は新型コロナウイルス感染症の影響は受けているものの、イベント等を各制約のもとで開催できたことなどから、前年同四半期に比べ10億７千５百万円（＋224.3%）増収の15億５千４百万円となりました。さらに、コンテンツ販売収入において動画配信サービス「Hulu」が引き続き好調に推移しており、この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ142億６千４百万円(＋18.4％)増収の916億１千２百万円となりました。
スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、緊急事態宣言発出によるスポーツクラブに対する休業要請の対象が、前年同四半期は全地域・全店舗であった一方、当第１四半期連結累計期間は東京都及び関西圏の一部の店舗に限定され、店舗の営業を継続できたため、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ26億５百万円(＋126.7％)増収の46億６千２百万円となりました。
汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ７百万円(＋0.3％)増収の26億９百万円となりました。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、影響が軽微なため、収益認識会計基準等の適用による影響額は記載しておりません。
当社グループの財政状態は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は150億８千３百万円減少し１兆170億７千１百万円、負債合計は165億２千６百万円減少し1,951億２千２百万円、純資産合計は14億４千２百万円増加し8,219億４千９百万円となりました。資産の減少は、法人税等の納付などにより現金及び預金が減少したことや、時価下落に伴い投資有価証券が減少したことなどによるものです。負債の減少は、未払法人税等が減少したことなどによるものです。純資産の増加は、投資有価証券の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少したものの、株主配当による利益剰余金の減少を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに発生した課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、57百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。