当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言の発出・延長が度重なるなど依然として厳しい状況にあるものの、感染拡大の防止策が講じられワクチン接種が促進される中で各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されています。
こうした経済環境の中、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半期を大幅に上回り回復傾向にあります。また、地上波テレビの視聴率動向につきましては、在京キー局間の2021年４～９月平均個人視聴率において、当社グループは、全日帯（６～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）でトップとなっております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業において、「東京2020オリンピック・パラリンピック」等スポーツ中継番組の収入や、スポット収入の回復により大幅な増収となったことや、生活・健康関連事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、スポーツクラブに対する休館の要請が限定的であったことから、前年同四半期に比べ204億７千２百万円(＋11.7％)増収の1,949億５千万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、地上波テレビ広告収入の増加に伴う代理店手数料の増加、「東京2020オリンピック・パラリンピック」開催による番組制作費の負担、前年同四半期の緊急事態宣言下における番組制作やイベントへの制約に伴う費用減からの反動等により、前年同四半期に比べ52億５千１百万円(＋3.2％)増加の1,706億９百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ152億２千１百万円(＋166.9％)増益の243億４千１百万円、経常利益は165億９千８百万円(＋148.2％)増益の277億９千７百万円となりました。また、前年同四半期に特別利益として投資有価証券売却益を、特別損失として生活・健康関連事業に係る減損損失を計上していた一方、当第２四半期連結累計期間にはこれらの計上がなかったことや、特別損失における新型コロナウイルス感染症による損失が縮小したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は240億９千６百万円増益の184億４千万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失56億５千６百万円）となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、「東京2020オリンピック・パラリンピック」等スポーツ中継番組の増加などにより、前年同四半期に比べ９億２千３百万円(＋1.6％)増収の599億８千３百万円となりました。スポット収入は、スポット広告市況が回復傾向にある中、高いシェアを維持できたことにより、前年同四半期に比べ174億６千７百万円(＋44.4％)増収の568億４千６百万円となりました。物品販売収入は、前年同四半期の通信販売及びパッケージメディアの販売における巣籠需要の反動減により、前年同四半期に比べ33億２千８百万円(△26.3％)減収の93億４千万円となりました。興行収入は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中、イベント等を各制約のもとで開催できたものの、前年７月に公開した幹事映画「今日から俺は！」の反動などにより、前年同四半期に比べ８億２千１百万円（△21.8％）減収の29億５千３百万円となりました。また、コンテンツ販売収入において動画配信サービス「Hulu」が引き続き好調に推移しており、この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ175億３千３百万円(＋10.7％)増収の1,810億３千８百万円となりました。
スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、緊急事態宣言発出によるスポーツクラブに対する休業要請の対象が、前年同四半期は全地域・全店舗であった一方、当第２四半期連結累計期間は東京都及び関西圏の一部の店舗に限定され、休館期間も短く、大部分の店舗の営業を継続できたため、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ23億８千１百万円(＋28.5％)増収の107億２千５百万円となりました。
汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ１千万円(△0.2％)減収の51億５千８百万円となりました。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、影響が軽微なため、収益認識会計基準等の適用による影響額は記載しておりません。
当社グループの財政状態は次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は380億５千４百万円増加し１兆702億９百万円、負債合計は26億５千９百万円減少し2,089億８千９百万円、純資産合計は407億１千３百万円増加し8,612億２千万円となりました。資産の増加は、時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどによるものです。負債の減少は、投資有価証券の時価上昇に伴い繰延税金負債の増加があった一方、納付による未払法人税等の他、未払費用などが減少したことによるものです。純資産の増加は、投資有価証券の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことや、株主配当による利益剰余金の減少を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、863億７千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、239億６千８百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は242億８千１百万円の資金の増加）。これは主に、税金等調整前四半期純利益271億４千９百万円や減価償却費78億３千９百万円の計上及び売上債権の減少113億１千４百万円による増加、法人税等の支払い160億７百万円による減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、149億８千万円となりました（前第２四半期連結累計期間は378億１千万円の資金の増加）。これは主に、投資有価証券の償還による収入290億２千２百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出408億１千万円及び有形固定資産の取得による支出31億９千万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、64億２千３百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は73億３千２百万円の資金の減少）。これは主に、配当金の支払い61億８千６百万円があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに発生した課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、124百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。