# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (１) 連結経営指標等

回次 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (百万円) | 423,663 | 424,945 | 426,599 | 391,335 | 406,395
経常利益 | (百万円) | 61,239 | 57,398 | 49,206 | 42,944 | 64,838
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 37,416 | 38,739 | 30,555 | 24,042 | 47,431
包括利益 | (百万円) | 55,229 | 50,011 | 13,435 | 74,531 | 38,258
純資産額 | (百万円) | 704,919 | 746,989 | 751,751 | 820,506 | 850,825
総資産額 | (百万円) | 885,098 | 941,494 | 932,089 | 1,032,155 | 1,060,169
１株当たり純資産額 | (円) | 2,727.94 | 2,902.57 | 2,920.55 | 3,195.39 | 3,311.63
１株当たり当期純利益 | (円) | 147.53 | 152.07 | 119.67 | 94.18 | 185.95
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 147.27 | 151.85 | 119.54 | 93.93 | 185.66
自己資本比率 | (％) | 78.0 | 78.7 | 80.0 | 79.0 | 79.7
自己資本利益率 | (％) | 5.6 | 5.4 | 4.1 | 3.1 | 5.7
株価収益率 | (倍) | 12.8 | 10.9 | 10.1 | 15.4 | 6.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 50,435 | 50,480 | 56,385 | 41,097 | 58,503
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △29,895 | △40,976 | △38,721 | 535 | △70,534
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,325 | △12,027 | △10,565 | △10,953 | △9,384
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 48,292 | 45,764 | 53,229 | 83,893 | 62,412
従業員数 | (人) | 4,425 | 4,544 | 4,732 | 4,764 | 5,096
[外、平均臨時雇用者数] | [5,236] | [5,383] | [5,155] | [4,563] | [4,590]

(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (２) 提出会社の経営指標等

回次 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (百万円) | 7,074 | 7,198 | 7,171 | 13,195 | 13,820
経常利益 | (百万円) | 3,961 | 3,929 | 3,900 | 9,798 | 10,464
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | 2,998 | 3,236 | 2,598 | △22,841 | 3,975
資本金 | (百万円) | 18,600 | 18,600 | 18,600 | 18,600 | 18,600
発行済株式総数 | (株) | 263,822,080 | 263,822,080 | 263,822,080 | 263,822,080 | 263,822,080
純資産額 | (百万円) | 379,651 | 379,612 | 373,368 | 341,769 | 337,054
総資産額 | (百万円) | 483,540 | 493,128 | 511,519 | 487,785 | 584,033
１株当たり純資産額 | (円) | 1,472.49 | 1,457.20 | 1,433.24 | 1,311.94 | 1,293.84
１株当たり配当額 | (円) | 34.00 | 35.00 | 35.00 | 35.00 | 37.00
(内、１株当たり中間配当額) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | 11.63 | 12.46 | 9.97 | △87.68 | 15.26
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 78.5 | 77.0 | 73.0 | 70.1 | 57.7
自己資本利益率 | (％) | 0.8 | 0.9 | 0.7 | △6.4 | 1.2
株価収益率 | (倍) | 162.1 | 133.2 | 120.8 | － | 83.5
配当性向 | (％) | 292.3 | 280.9 | 351.0 | － | 242.5
従業員数 | (人) | 204 | 208 | 201 | 198 | 199
株主総利回り | (％) | 105.2 | 94.9 | 72.3 | 87.6 | 75.6
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (132.9) | (126.2) | (114.2) | (162.3) | (144.3)
最高株価 | (円) | 2,131 | 2,043 | 1,703 | 1,607 | 1,482
最低株価 | (円) | 1,735 | 1,503 | 1,070 | 1,080 | 1,136

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第85期、第86期、第87期、及び第89期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第88期におきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第88期の当期純損失の原因は、関係会社株式評価損の計上等によるものであります。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社は、1952年７月31日、我が国初の民間テレビ放送免許を獲得し、同年10月28日会社設立、翌年８月28日、本放送を開始しました。開局当時の日本は、戦後の復興間もない時期で、テレビ放送は時期尚早との意見が大勢を占めましたが、当社の創業者正力松太郎は、「テレビの発展なくして、戦後日本の再建はありえない。」との強い信念から、我が国初のテレビ放送実現へ邁進しました。

主な変遷は次の通りです。

年月 | 概要
1951年10月 | テレビ放送免許申請
1952年７月 | 我が国第１号のテレビ放送免許獲得
1952年10月 | 創立総会(10月15日)・会社設立(10月28日)
1953年８月 | 地上波アナログ放送開始・開局記念日(８月28日)、呼出符号ＪＯＡＸ－ＴＶ、チャンネル４
1959年９月 | 東京証券取引所に上場
1960年９月 | カラーテレビ放送・本放送開始
1969年10月 | 日本テレビ音楽㈱(現・連結子会社)を設立
1970年11月 | 東京タワーに送信所移行
1972年４月 | ㈱日本テレビサービス(現・連結子会社)を設立
1980年３月 | ㈱クリーンアップ(現・㈱日本テレビワーク24、連結子会社)を設立
1981年１月 | ㈱バップ(現・連結子会社)を設立
1986年６月 | NTV International Corporation(現・連結子会社)を設立
1987年10月 | ＣＡＴＶ局への日本テレビケーブルニュース(現・日テレＮＥＷＳ２４)の配信開始
1998年４月 | ＮＮＮ24(現・日テレＮＥＷＳ２４)本放送開始
1998年12月 | ㈱ビーエス日本(現・㈱ＢＳ日本、連結子会社)を設立
2000年３月 | ㈱フォアキャスト・コミュニケーションズ(現・連結子会社)を設立
2000年12月 | ㈱ビーエス日本がＢＳデジタル放送を開始
2001年３月 | ㈱シーエス日本(現・㈱ＣＳ日本、連結子会社)を設立
2002年３月 | ㈱シーエス日本が東経110度ＣＳデジタル放送を開始
2003年４月 | 新本社ビル「日本テレビタワー」竣工
2003年８月 | 麹町(東京都千代田区二番町)より汐留(東京都港区東新橋)に本社移転
2003年12月 | 地上波デジタル放送開始、呼出符号ＪＯＡＸ－ＤＴＶ
2006年４月 | 「ワンセグ」放送サービス開始
2006年９月 | ㈱日テレITプロデュース(現・㈱営放プロデュース、連結子会社)を設立
2007年４月 | 番組制作系の子会社を会社分割及び株式交換により、㈱日テレ・グループ・ホールディングス(現・㈱日テレグループ企画)、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ(現・連結子会社)、㈱日テレ アックスオン(現・連結子会社)、㈱日テレイベンツ(現・連結子会社)、㈱日本テレビアート(現・連結子会社)の５社に機能別に再編
2007年12月 | ㈱日テレ７(現・連結子会社)を設立
2008年４月 | 「ワンセグ」独立放送サービス開始
2011年７月 | 地上波アナログ放送終了、デジタル放送へ完全移行(全国での完全移行は2012年３月)
2012年４月 | 日本テレビ分割準備㈱(現・日本テレビ放送網㈱、連結子会社)を設立
2012年10月 | 日本テレビ分割準備㈱との吸収分割、並びに㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本との株式交換により、認定放送持株会社体制に移行し、日本テレビ分割準備㈱は、地上基幹放送局の免許を承継すると共に、当社は「日本テレビホールディングス株式会社」に、日本テレビ分割準備㈱は「日本テレビ放送網株式会社」に商号を変更
2013年５月 | 東京スカイツリーに送信所移行
2014年１月 | ㈱タツノコプロ(現・連結子会社)の株式を取得
2014年４月 | ＨＪホールディングス(同)(現・ＨＪホールディングス㈱、連結子会社)の持分を取得
2014年12月 | ㈱ティップネス(現・連結子会社)の株式を取得
2017年３月 | ㈱ACM(現・連結子会社)の株式を追加取得
2018年７月 | ㈱営放プロデュースからの新設分割により㈱日テレITプロデュース(現・連結子会社)を設立
2019年１月 | 日本テレビ番町スタジオ稼働開始
2019年７月 | ㈱ロジックロジックとスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱が合併し㈱PLAY(現・連結子会社)に商号を変更
2019年９月 | ㈱ＢＳ日本が４Ｋ放送を開始
2022年３月 | ㈱ムラヤマホールディングス(現・連結子会社)の株式を取得し、同社及び同社の子会社である㈱ムラヤマ（現・連結子会社）を完全子会社化

(注)１．2022年４月１日付で、㈱日テレITプロデュースは㈱フォアキャスト・コミュニケーションズを吸収合併し、商号を㈱日テレWandsに

変更いたしました。

２．2022年４月４日付にて、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しております。

### ３ 【事業の内容】

当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社56社及び関連会社31社から構成されており、セグメント区分ごとの事業内容は以下のとおりです。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

#### ①　メディア・コンテンツ事業 ― 会社総数70社

日本テレビ放送網㈱及び㈱ＢＳ日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販売、番組などのコンテンツの配信及びライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展の開催並びに通信販売を行っております。㈱ＣＳ日本は、110度ＣＳ衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行っております。㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日本テレビアート及びNTV International Corporationは映像コンテンツの制作関連業務を行っております。日本テレビ音楽㈱は音楽著作権の管理及びレコード原盤の企画制作、商品化権事業を行い、㈱バップはパッケージメディアの企画制作及び販売を行っております。また、ＨＪホールディングス㈱は動画配信事業を、㈱フォアキャスト・コミュニケーションズはインターネット配信及びＷｅｂソリューション事業を、㈱PLAYは動画ソリューション事業を、㈱タツノコプロはアニメーション映画等の企画制作及びライセンスを、㈱日テレイベンツはイベントの企画運営を、㈱ACMはアンパンマンこどもミュージアムの企画運営を、㈱ムラヤマホールディングス及び㈱ムラヤマはイベントや展示物等の企画及び制作を、㈱日テレ７は番組と連携したオリジナル商品の企画及び広告・マーケティング事業を行っております。その他、非連結子会社26社、関連会社26社は、テレビ放送、ラジオ放送、アニメーション制作、映画製作、インターネット広告事業等を行っております。なお、日本テレビ放送網㈱は関連当事者である㈱読売新聞東京本社よりプロ野球のテレビ放映権の購入等を行っております。

#### ②　生活・健康関連事業 ― 会社総数３社

㈱ティップネス及び関連会社２社は、総合スポーツクラブ等の運営事業を行っております。

#### ③　不動産関連事業 ― 会社総数８社

当社及び日本テレビ放送網㈱は、オフィス・商業テナント及び土地の賃貸を行っております。㈱日本テレビワーク24はビルマネジメント、建物の設備・警備・清掃及び太陽光発電事業等を行っております。その他、非連結子会社４社及び関連会社１社は資産管理及び太陽光発電事業等を行っております。

#### ④　その他 ― 会社総数８社

㈱日本テレビサービスは、番組キャラクターグッズ等の店舗運営を行っております。㈱営放プロデュースは、営業放送システム事業を行っており、㈱日テレITプロデュースは、ITサービス事業等を行っております。その他、非連結子会社３社及び関連会社２社は人材派遣、エネルギー供給等を行っております。

企業集団の状況を事業系統図によって示すと次のとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有・ 被所有割合※６ | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有 割合(％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
日本テレビ放送網㈱ ※２，※10 | 東京都港区 | 6,000 | メディア・コンテンツ事業 不動産関連事業 | 100.0 | ― | 経営管理、資金の貸借 不動産の賃貸借、 役員の兼任
㈱ＢＳ日本 ※２ | 東京都港区 | 4,000 | メディア・コンテンツ事業 | 100.0 | ― | 経営管理、資金の貸借
㈱ＣＳ日本 | 東京都港区 | 300 | メディア・コンテンツ事業 | 100.0 | ― | 経営管理、資金の貸借
㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ | 東京都港区 | 80 | メディア・コンテンツ事業 | 100.0 | ― | 経営管理、資金の貸借
㈱日テレ アックスオン | 東京都港区 | 80 | メディア・コンテンツ事業 | 100.0 | ― | 経営管理、資金の貸借
㈱日テレイベンツ | 東京都港区 | 80 | メディア・コンテンツ事業 | 100.0 | ― | 経営管理、資金の貸借
㈱日本テレビアート | 東京都港区 | 80 | メディア・コンテンツ事業 | 100.0 | ― | 経営管理、資金の貸借
日本テレビ音楽㈱ | 東京都港区 | 80 | メディア・コンテンツ事業 | 100.0 | ― | 経営管理、資金の貸借
㈱バップ | 東京都 千代田区 | 500 | メディア・コンテンツ事業 | 100.0 | ― | 経営管理、資金の貸借
㈱ティップネス※７ | 東京都港区 | 90 | 生活・健康関連事業 | 100.0 | ― | 経営管理、資金の貸借 債務保証
㈱ムラヤマホールディングス※８ | 東京都江東区 | 100 | メディア・コンテンツ事業 | 100.0 | ― | 経営管理
㈱日本テレビサービス | 東京都港区 | 50 | その他 | 100.0 (100.0) | ― | 経営管理、資金の貸借
㈱日本テレビワーク24 | 東京都港区 | 20 | 不動産関連事業 | 100.0 (100.0) | ― | 経営管理、資金の貸借
㈱フォアキャスト・ コミュニケーションズ ※９ | 東京都港区 | 439 | メディア・コンテンツ事業 | 100.0 (100.0) | ― | 経営管理、資金の貸借
㈱日テレITプロデュース ※９ | 東京都港区 | 76 | その他 | 80.0 (80.0) | ― | 経営管理、資金の貸借
㈱日テレ７ | 東京都港区 | 480 | メディア・コンテンツ事業 | 51.0 (51.0) | ― | 経営管理、資金の貸借
㈱タツノコプロ | 東京都 武蔵野市 | 20 | メディア・コンテンツ事業 | 55.2 (55.2) | ― | 経営管理、資金の貸借
ＨＪホールディングス㈱ | 東京都港区 | 99 | メディア・コンテンツ事業 | 70.0 (70.0) | ― | 経営管理、資金の貸借 役員の兼任
㈱ACM | 東京都港区 | 50 | メディア・コンテンツ事業 | 53.5 (53.5) | ― | 経営管理、資金の貸借
㈱営放プロデュース | 東京都港区 | 50 | その他 | 100.0 (100.0) | ― | 経営管理、資金の貸借
㈱PLAY | 東京都渋谷区 | 50 | メディア・コンテンツ事業 | 96.3 (96.3) | ― | 経営管理
㈱ムラヤマ ※８ | 東京都江東区 | 427 | メディア・コンテンツ事業 | 100.0 (100.0) | ― | 経営管理
NTV International Corporation | New York U.S.A. | US$ 3,300千 | メディア・コンテンツ事業 | 100.0 (100.0) | ― | 経営管理
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
札幌テレビ放送㈱ | 札幌市中央区 | 750 | メディア・コンテンツ事業 | 29.9 (29.9) | ― | 役員の兼任
中京テレビ放送㈱ | 名古屋市 中村区 | 1,056 | メディア・コンテンツ事業 | 30.7 (30.7) | ― | 役員の兼任
讀賣テレビ放送㈱ ※３ | 大阪市中央区 | 650 | メディア・コンテンツ事業 | 16.0 (16.0) | 7.0 | 役員の兼任
㈱福岡放送 ※３ | 福岡市中央区 | 300 | メディア・コンテンツ事業 | 16.9 (16.9) | 0.9 | 役員の兼任
日活㈱ | 東京都文京区 | 100 | メディア・コンテンツ事業 | 35.0 (35.0) | ― | ―
㈱オールアバウト ※４ | 東京都渋谷区 | 1,285 | メディア・コンテンツ事業 | 24.9 (24.9) | ― | ―
㈱ジェイエスエス ※４ | 大阪市西区 | 330 | 生活・健康関連事業 | 25.8 (25.8) | ― | ―
㈱ビーグリー ※４ | 東京都港区 | 1,883 | メディア・コンテンツ事業 | 25.4 (25.4) | ― | ―
その他23社 |  |  |  |  |  |
(その他の関係会社) |  |  |  |  |  |
㈱読売新聞グループ本社 | 東京都 千代田区 | 613 | 持株会社事業 | ― | 27.0 (11.5) | 当社の大株主 役員の兼任

(注) １．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

※２．特定子会社に該当しております。

※３．持分は100分の20未満ですが、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第６項第２号の規定に従い、関連会社とした

ものです。

※４．有価証券報告書を提出しております。

５．議決権の所有・被所有割合の(　)内は、間接所有・被所有割合で内数です。

※６．議決権の所有・被所有割合につきましては、小数第一位未満を切捨てて表示しております。

※７．債務超過会社であり、2022年３月末時点で債務超過額は13,322百万円です。

※８．2022年３月31日付で、当社は㈱ムラヤマホールディングスの全株式を取得し、同社及び同社の子会社である㈱ムラヤマを連結子会社

としました。

※９．2022年４月１日付で、㈱日テレITプロデュースは㈱フォアキャスト・コミュニケーションズを吸収合併し、商号を㈱日テレWandsに

変更いたしました。

※10．日本テレビ放送網㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (１) 売上高 300,729百万円

(２) 経常利益 52,779百万円

(３) 当期純利益 41,661百万円

(４) 純資産額 615,956百万円

(５) 総資産額 744,518百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (１) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
メディア・コンテンツ事業 | 3,859 | ［3,063］
生活・健康関連事業 | 627 | ［1,298］
不動産関連事業 | 232 | ［79］
報告セグメント計 | 4,718 | ［4,440］
その他 | 180 | ［148］
全社(共通) | 198 | ［2］
合計 | 5,096 | ［4,590］

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び常駐している業務委託人員を含む。)は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は管理部門のものであり、これらの従業員は他のセグメントと兼務しております。

#### (２) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
199 | 48.0 | 20.3 | 13,791,193

セグメントの名称 | 従業員数(人)
不動産関連事業 | 1
報告セグメント計 | 1
全社(共通) | 198
合計 | 199

(注) １．従業員数は、子会社から当社への兼務出向者の就業人員です。

２．臨時従業員数は、当事業年度末従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．当社は、当社に出向している従業員の給与のうち、出向元と当社での業務割合に応じて当社が負担する金額を、出向元に対し支払っております。なお、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門のものです。

#### (３) 労働組合の状況

当社グループの連結会社には、民放労連日本テレビ労働組合、民放労連日テレ制作グループ労働組合、民放労連日本テレビサービス労働組合、民放労連ＢＳ日本労働組合、民放労連バップ労働組合、ムラヤマ労働組合があります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。