当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きが見られます。感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済活動の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されています。しかしながら、オミクロン株などの変異株による「第６波」の影響により、下振れリスクが高まることに対し、十分注意する必要があります。
こうした経済環境の中、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半期を大幅に上回り回復傾向にあります。また、地上波テレビの視聴率動向につきましては、在京キー局間の2021年４～12月平均個人視聴率において、当社グループは、全日帯（６～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）でトップとなっております。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業において、「東京2020オリンピック・パラリンピック」等スポーツ中継番組のタイム収入や、スポット収入の回復により大幅な増収となったことや、生活・健康関連事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、スポーツクラブに対する休館の要請が限定的であったことから、前年同四半期に比べ174億３千万円(＋6.1％)増収の3,011億９千７百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、地上波テレビ広告収入の増加に伴う代理店手数料の増加、「東京2020オリンピック・パラリンピック」開催による番組制作費の負担、及び前年同四半期の緊急事態宣言下における番組制作やイベントへの制約に伴う費用減からの反動等があったものの、通信販売及びパッケージメディア販売の減収に伴う費用減により、前年同四半期に比べ31億６千６百万円(△1.2％)減少の2,563億６千２百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ205億９千７百万円(＋85.0％)増益の448億３千５百万円、経常利益は214億４千９百万円(＋74.7％)増益の501億７千５百万円となりました。また、特別利益における投資有価証券売却益の縮小、特別損失における生活・健康関連事業に係る減損損失の反動、さらには、新型コロナウイルス感染症による損失の縮小などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は220億５千８百万円(131.2％)増益の388億７千２百万円となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、「東京2020オリンピック・パラリンピック」等スポーツ中継番組の増加などにより、前年同四半期に比べ４億５千３百万円(＋0.5％)増収の896億８千万円となりました。スポット収入は、スポット広告市況が回復傾向にある中、高いシェアを維持できたことにより、前年同四半期に比べ200億７百万円(＋27.9％)増収の916億２千３百万円となりました。物品販売収入は、前年同四半期の通信販売における巣籠需要の反動減やパッケージメディア販売における一部契約の終了により、前年同四半期に比べ75億７千３百万円(△35.1％)減収の140億２千万円となりました。興行収入は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中、イベント等を各制約の下で開催できたものの、前期に公開した幹事映画「今日から俺は!!劇場版」や「新解釈・三國志」の反動などにより、前年同四半期に比べ16億９百万円（△24.9％）減収の48億６千４百万円となりました。また、コンテンツ販売収入において動画配信サービス「Hulu」が引き続き好調に推移しており、この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ149億３千９百万円(＋5.6％)増収の2,795億１千９百万円となりました。
スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、緊急事態宣言発出によるスポーツクラブに対する休業要請の対象が、前年同四半期は全地域・全店舗であった一方、当第３四半期連結累計期間は東京都及び関西圏の一部の店舗に限定され、休館期間も短く、大部分の店舗の営業を継続できたため、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ21億９千１百万円(＋14.8％)増収の170億３百万円となりました。
汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ４千７百万円(△0.6％)減収の76億７千万円となりました。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、影響が軽微なため、収益認識会計基準等の適用による影響額は記載しておりません。
当社グループの財政状態は次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は523億１千７百万円増加し１兆844億７千２百万円、負債合計は13億２千１百万円減少し2,103億２千７百万円、純資産合計は536億３千８百万円増加し8,741億４千４百万円となりました。資産の増加は、主として時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことによるものです。負債の減少は、投資有価証券の時価上昇に伴い繰延税金負債の増加があった一方、未払法人税等が納付により減少したことなどによるものです。純資産の増加は、投資有価証券の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことや、株主配当による利益剰余金の減少を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
なお、当社は、「新しい成長戦略（2020年11月策定）」の中に盛り込んだ「グループ会社の再編統合」の具体案をまとめ、「日本テレビグループの再編・統合について」として2022年２月３日に公表しました。このグループ再編統合の狙いは、グループ各社の経営効率を高め、グループ全体の総合力の底上げを図るものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに発生した課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、199百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱は、2021年11月12日開催の取締役会において、㈱ビーグリーとの間で、資本業務提携契約を締結することを決議し、これに基づき、2021年11月15日から12月23日まで同社の普通株式に対する公開買付けを実施し、同社株式を取得しました。この結果、日本テレビ放送網㈱の同社の議決権所有割合は25.43％となり、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。なお、本資本業務提携契約は、「『共同ＩＰ（知的財産）開発』『既存ＩＰ、又は互いがそれぞれで制作したＩＰの利活用の拡大』及び相互活用によるコンテンツプロデュースカンパニーとして両社ともに継続的成長を目指すものとし、その実現のために、本取引を通じて両社のリソースを拠出し合い、それを相互に活用し合うことにより、両社の利益の最大化を追求すること」を目的としています。