当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）の我が国の経済を概観すると、景気は持ち直しの動きがみられます。また、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されています。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響等が懸念される中で、原材料価格の上昇や供給面での制約等による下振れリスクや、新たな変異株による感染の拡大が続いており、今後の動向に十分警戒する必要があります。
こうした経済環境の中、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半期を下回りました。一方、地上波テレビの視聴率動向につきましては、在京キー局間の2022年４～６月平均個人視聴率において、当社グループは、全日帯（６～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）でトップの座を維持しております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、メディア・コンテンツ事業において、地上波テレビ広告収入が落ち込んだものの、㈱ムラヤマの連結子会社化等により、セグメント全体としては増収となったことに加え、生活・健康関連事業において、前年同四半期の緊急事態宣言下におけるスポーツクラブ休館影響の反動により、前年同四半期に比べ26億２千３百万円(＋2.7％)増収の1,004億５千３百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前年同四半期の緊急事態宣言下における番組制作やイベントへの制約に伴う費用減からの反動、㈱ムラヤマの連結子会社化による費用増により、前年同四半期に比べ43億４百万円(＋5.1％)増加の887億２千５百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ16億８千万円(△12.5％)減益の117億２千７百万円、経常利益は34億８千９百万円(△21.8％)減益の125億７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億９千８百万円(△19.1％)減益の80億１千６百万円となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、レギュラー番組枠における減収等により、前年同四半期に比べ13億９千９百万円(△4.9％)減収の271億３千万円となりました。スポット収入は、高いシェアを維持できたものの、地区投下量が前年同四半期を下回った影響により、前年同四半期に比べ24億９千５百万円(△7.9％)減収の289億６千３百万円となりました。
ＢＳ・ＣＳ広告収入は、ＢＳ広告収入においてタイム及びスポット収入の増収等により、前年同四半期に比べ１億５千６百万円(＋4.1％)増収の39億９千万円となりました。
デジタル広告収入は、民放公式テレビポータル「TVer」等による動画広告の増収により、前年同四半期に比べ１億９千４百万円(＋24.9％)増収の９億７千２百万円となりました。
コンテンツ販売収入は、新型コロナ感染症の影響が沈静化したことによる国内及び海外販売が好調に推移したことに加え、動画配信サービス「Hulu」が引き続き好調に推移したこと等により、前年同四半期に比べ11億５千４百万円(＋6.6％)増収の187億３千６百万円となりました。
物品販売収入は、通信販売における減収等により、前年同四半期に比べ４億２千５百万円(△8.8％)減収の44億１千８百万円となりました。
興行収入は、前年同四半期の緊急事態宣言発出によるテーマパークに対する制約の反動等により、前年同四半期に比べ４億９千２百万円(＋31.7％)増収の20億４千７百万円となりました。
その他の収入は、㈱ムラヤマの連結子会社化による影響、動画ソリューション事業における受託収入の増加等により、前年同四半期に比べ30億７千８百万円(＋84.8％)増収の67億１千１百万円となりました。
この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ８億１千２百万円(＋0.9％)増収の931億５千４百万円となりました。
スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、前年同四半期の緊急事態宣言発出によるスポーツクラブ休館影響（東京都及び関西圏の一部の店舗）の反動により、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ17億９千４百万円(＋38.5％)増収の64億５千７百万円となりました。
汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ１億２千万円(＋4.6％)増収の27億２千９百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」の区分を廃止し、従来「その他」区分に含まれていたＩＴサービス及び店舗運営等の事業を「メディア・コンテンツ事業」に移管しております。この変更は、ＩＴ関連子会社を中心とするグループ会社再編に伴うものであります。
なお、前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
また、当第１四半期連結会計期間から、「その他の広告収入」としていた収益の名称を「デジタル広告収入」に変更しております。これはデジタル広告収入の重要性が高まってきたことに伴う名称変更であります。
当社グループの財政状態は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は542億３千２百万円減少し１兆59億３千６百万円、負債合計は274億４千９百万円減少し1,818億９千４百万円、純資産合計は267億８千３百万円減少し8,240億４千２百万円となりました。資産の減少は、主として時価下落に伴い投資有価証券が減少したことによるものです。負債の減少は、投資有価証券の時価下落に伴う繰延税金負債の減少に加え、未払法人税等が納付により減少したことなどによるものです。純資産の減少は、投資有価証券の時価下落に伴い、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに発生した課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、64百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。