###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「メディア・コンテンツ事業」は、テレビ広告枠の販売を中心に、動画配信事業、有料放送事業、番組販売・商品化等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の物品販売、映画・イベントの興行などあらゆる媒体・手段を活用して、投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる事業であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っております。「生活・健康関連事業」は、総合スポーツクラブを運営する事業であります。「不動産関連事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入などにより利益を上げる事業であります。

各セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。

事業区分 | 主な事業内容
メディア・ コンテンツ事業 | テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、 映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、 映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、 コンテンツ制作受託、ⅠＴサービス、店舗運営、展示物の企画・制作
生活・健康関連事業 | 総合スポーツクラブ事業
不動産関連事業 | 不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、「企業結合等関係」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度から「その他」の区分を廃止し、従来「その他」区分に含まれていたＩＴサービス及び店舗運営等の事業を「メディア・コンテンツ事業」に移管しております。この変更は、ⅠＴ関連子会社を中心とするグループ会社再編に伴うものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき組替えて作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結 損益計算書 計上額 (注２)
メディア・ コンテンツ 事業 | 生活・健康 関連事業 | 不動産 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 379,733 | 23,187 | 3,474 | 406,395 | － | 406,395
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 140 | 6 | 6,874 | 7,021 | △7,021 | －
計 | 379,874 | 23,194 | 10,348 | 413,417 | △7,021 | 406,395
セグメント利益 又は損失(△) | 58,795 | △3,066 | 3,840 | 59,569 | △887 | 58,682
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 13,543 | 1,702 | 630 | 15,876 | － | 15,876

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△887百万円には、セグメント間取引消去1,884百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,771百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結 損益計算書 計上額 (注２)
メディア・ コンテンツ 事業 | 生活・健康 関連事業 | 不動産 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 384,358 | 26,040 | 3,580 | 413,979 | － | 413,979
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 618 | 11 | 6,991 | 7,621 | △7,621 | －
計 | 384,976 | 26,052 | 10,571 | 421,600 | △7,621 | 413,979
セグメント利益 又は損失(△) | 44,152 | △438 | 3,744 | 47,458 | △864 | 46,593
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 12,132 | 1,347 | 613 | 14,093 | － | 14,093

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△864百万円には、セグメント間取引消去1,931百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,795百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「収益認識関係」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

#### (１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「収益認識関係」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

#### (１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| メディア・ コンテンツ 事業 | 生活・健康 関連事業 | 不動産 関連事業 | 調整額 | 合計
減損損失 | － | 2,175 | － | － | 2,175

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| メディア・ コンテンツ 事業 | 生活・健康 関連事業 | 不動産 関連事業 | 調整額 | 合計
減損損失 | － | 1,582 | － | － | 1,582

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| メディア・ コンテンツ事業 | 生活・健康 関連事業 | 不動産関連事業 | 調整額 | 合計
当期償却額 | 160 | － | － | － | 160
当期末残高 | 12,888 | － | － | － | 12,888

（注）「企業結合等関係」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| メディア・ コンテンツ事業 | 生活・健康 関連事業 | 不動産関連事業 | 調整額 | 合計
当期償却額 | 993 | － | － | － | 993
当期末残高 | 11,894 | － | － | － | 11,894

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (関連当事者情報)

記載すべき関連当事者との重要な取引はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 3,311円63銭 | 3,280円35銭
１株当たり当期純利益 | 185円95銭 | 133円61銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | 185円66銭 | 133円28銭

(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 47,431 | 34,081
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 47,431 | 34,081
普通株式の期中平均株式数(株) | 255,083,445 | 255,083,139
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | △72 | △83
(うち関係会社の潜在株式による調整額(百万円)) | (△72) | (△83)
普通株式増加数(株) | － | －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 | 持分法適用関連会社 株式会社オールアバウト 2018年２月22日取締役会 決議による有償ストック・オプション (普通株式　613,000株) | 持分法適用関連会社 株式会社オールアバウト 2018年２月22日取締役会 決議による有償ストック・オプション (普通株式　613,000株)

###### (重要な後発事象)

(取得による企業結合）

当社は、la belle vie株式会社（以下「ラベルヴィー」）の全株式を取得し完全子会社化するため、ラベルヴィーの創業者であるアラン・スラス氏らと2023年４月21日に株式譲渡契約を締結、同５月19日に株式を取得しました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　la belle vie株式会社

事業内容　衣料品、アクセサリー、装飾品及び雑貨等の小売業

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは「感動と信頼のNO.1企業」を標榜しており、生活者の暮らしを豊かにする事業を展開しています。また、「テレビを超えろ、ボーダーを超えろ」をスローガンに、放送事業の枠にとらわれない事業拡大を推進しています。これまで放送局の信頼性をベースに、テレビ通販を中心とした物販事業にも注力してきましたが、生活者の利便性を向上させるECを強化し、暮らしを豊かにする物販事業を展開していくため、今般、ファッションECサイト大手のラベルヴィーを100％子会社化しました。

（3）企業結合日

2023年５月19日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式の取得により、ラベルヴィーの議決権100%を取得したことによります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 10,000百万円
取得原価 |  | 10,000

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　181百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。