第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

 

回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

424,945

426,599

391,335

406,395

413,979

経常利益

(百万円)

57,398

49,206

42,944

64,838

51,775

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

38,739

30,555

24,042

47,431

34,081

包括利益

(百万円)

50,011

13,435

74,531

38,258

1,532

純資産額

(百万円)

746,989

751,751

820,506

850,825

843,585

総資産額

(百万円)

941,494

932,089

1,032,155

1,061,571

1,035,501

１株当たり純資産額

(円)

2,902.57

2,920.55

3,195.39

3,311.63

3,280.35

１株当たり当期純利益

(円)

152.07

119.67

94.18

185.95

133.61

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

151.85

119.54

93.93

185.66

133.28

自己資本比率

(％)

78.7

80.0

79.0

79.6

80.8

自己資本利益率

(％)

5.4

4.1

3.1

5.7

4.1

株価収益率

(倍)

10.9

10.1

15.4

6.9

8.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

50,480

56,385

41,097

58,503

45,461

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△40,976

△38,721

535

△70,534

△23,724

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△12,027

△10,565

△10,953

△9,384

△9,452

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

45,764

53,229

83,893

62,412

74,915

従業員数

(人)

4,544

4,732

4,764

5,096

5,101

[外、平均臨時雇用者数]

[5,383]

[5,155]

[4,563]

[4,590]

[4,627]

 

(注)１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ２.第90期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第89期の関連する経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

 

 

(２) 提出会社の経営指標等

 

回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

7,198

7,171

13,195

13,820

14,863

経常利益

(百万円)

3,929

3,900

9,798

10,464

11,759

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

3,236

2,598

△22,841

3,975

7,774

資本金

(百万円)

18,600

18,600

18,600

18,600

18,600

発行済株式総数

(株)

263,822,080

263,822,080

263,822,080

263,822,080

263,822,080

純資産額

(百万円)

379,612

373,368

341,769

337,054

335,563

総資産額

(百万円)

493,128

511,519

487,785

584,033

560,370

１株当たり純資産額

(円)

1,457.20

1,433.24

1,311.94

1,293.84

1,288.13

１株当たり配当額

(円)

35.00

35.00

35.00

37.00

37.00

(内、１株当たり中間配当額)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

12.46

9.97

△87.68

15.26

29.84

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

77.0

73.0

70.1

57.7

59.9

自己資本利益率

(％)

0.9

0.7

△6.4

1.2

2.3

株価収益率

(倍)

133.2

120.8

－

83.5

38.2

配当性向

(％)

280.9

351.0

－

242.5

124.0

従業員数

(人)

208

201

198

199

201

株主総利回り

(％)

89.9

67.6

82.7

75.1

70.0

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

2,043

1,703

1,607

1,482

1,332

最低株価

(円)

1,503

1,070

1,080

1,136

1,003

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第86期、第87期、第89期及び第90期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第88期におきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第88期の当期純損失の原因は、関係会社株式評価損の計上等によるものであります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２ 【沿革】

当社は、1952年７月31日、我が国初の民間テレビ放送免許を獲得し、同年10月28日会社設立、翌年８月28日、本放送を開始しました。開局当時の日本は、戦後の復興間もない時期で、テレビ放送は時期尚早との意見が大勢を占めましたが、当社の創業者正力松太郎は、「テレビの発展なくして、戦後日本の再建はありえない。」との強い信念から、我が国初のテレビ放送実現へ邁進しました。

主な変遷は次の通りです。

 

年月

概要

1951年10月

テレビ放送免許申請

1952年７月

我が国第１号のテレビ放送免許獲得

1952年10月

創立総会(10月15日)・会社設立(10月28日)

1953年８月

地上波アナログ放送開始・開局記念日(８月28日)、呼出符号ＪＯＡＸ－ＴＶ、チャンネル４

1959年９月

東京証券取引所に上場

1960年９月

カラーテレビ放送・本放送開始

1969年10月

日本テレビ音楽㈱(現・連結子会社)を設立

1970年11月

東京タワーに送信所移行

1972年４月

㈱日本テレビサービス(現・連結子会社)を設立

1980年３月

㈱クリーンアップ(現・㈱日本テレビワーク24、連結子会社)を設立

1981年１月

㈱バップ(現・連結子会社)を設立

1986年６月

NTV International Corporation(現・連結子会社)を設立

1987年10月

ＣＡＴＶ局への日本テレビケーブルニュース(現・日テレＮＥＷＳ２４)の配信開始

1998年４月

ＮＮＮ24(現・日テレＮＥＷＳ２４)本放送開始

1998年12月

㈱ビーエス日本(現・㈱ＢＳ日本、連結子会社)を設立

2000年３月

㈱フォアキャスト・コミュニケーションズを設立

2000年12月

㈱ビーエス日本がＢＳデジタル放送を開始

2001年３月

㈱シーエス日本(現・㈱ＣＳ日本、連結子会社)を設立

2002年３月

㈱シーエス日本が東経110度ＣＳデジタル放送を開始

2003年４月

新本社ビル「日本テレビタワー」竣工

2003年８月

麹町(東京都千代田区二番町)より汐留(東京都港区東新橋)に本社移転

2003年12月

地上波デジタル放送開始、呼出符号ＪＯＡＸ－ＤＴＶ

2006年４月

「ワンセグ」放送サービス開始

2006年９月

㈱日テレITプロデュース(㈱営放プロデュースに商号変更)を設立

2007年４月

番組制作系の子会社を会社分割及び株式交換により、㈱日テレ・グループ・ホールディングス(現・㈱日テレグループ企画)、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ(現・連結子会社)、㈱日テレ アックスオン(現・連結子会社)、㈱日テレイベンツ(現・連結子会社)、㈱日本テレビアート(現・連結子会社)の５社に機能別に再編

2007年12月

㈱日テレ７(現・連結子会社)を設立

2008年４月

「ワンセグ」独立放送サービス開始

2011年７月

地上波アナログ放送終了、デジタル放送へ完全移行(全国での完全移行は2012年３月)

2012年４月

日本テレビ分割準備㈱(現・日本テレビ放送網㈱、連結子会社)を設立

2012年10月

日本テレビ分割準備㈱との吸収分割、並びに㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本との株式交換により、認定放送持株会社体制に移行し、日本テレビ分割準備㈱は、地上基幹放送局の免許を承継すると共に、当社は「日本テレビホールディングス株式会社」に、日本テレビ分割準備㈱は「日本テレビ放送網株式会社」に商号を変更

2013年５月

東京スカイツリーに送信所移行

2014年１月

㈱タツノコプロ(現・連結子会社)の株式を取得

2014年４月

ＨＪホールディングス(同)(現・ＨＪホールディングス㈱、連結子会社)の持分を取得

2014年12月

㈱ティップネス(現・連結子会社)の株式を取得

2017年３月

㈱ACM(現・連結子会社)の株式を追加取得

2018年７月

㈱営放プロデュースからの新設分割により㈱日テレITプロデュースを設立

2019年１月

日本テレビ番町スタジオ稼働開始

2019年７月

㈱ロジックロジックとスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱が合併し㈱PLAY(現・連結子会社)に商号を変更

2019年９月

㈱ＢＳ日本が４Ｋ放送を開始

 

 

年月

概要

2022年３月

㈱ムラヤマホールディングスの株式を取得し、同社及び同社の子会社である㈱ムラヤマ（現・連結子会社）を完全子会社化

2022年４月

IT系の子会社の再編により、㈱日テレITプロデュースが㈱フォアキャスト・コミュニケーションズを吸収合併し、商号を㈱日テレWands（現・連結子会社）に変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2022年８月

㈱ムラヤマが㈱ムラヤマホールディングスを吸収合併

2022年10月

日本テレビ放送網㈱が㈱営放プロデュースを吸収合併

 

(注) 2023年５月19日付で、la belle vie㈱の株式を取得し連結子会社としました。
 

 

３ 【事業の内容】

当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社55社及び関連会社34社から構成されており、セグメント区分ごとの事業内容は以下のとおりです。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

①　メディア・コンテンツ事業 ― 会社総数73社

日本テレビ放送網㈱及び㈱ＢＳ日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販売、番組などのコンテンツの配信及びライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展の開催並びに通信販売を行っております。㈱ＣＳ日本は、110度ＣＳ衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行っております。㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日本テレビアート及びNTV International Corporationは映像コンテンツの制作関連業務を行っております。日本テレビ音楽㈱は音楽著作権の管理及びレコード原盤の企画制作、商品化権事業を行い、㈱バップはパッケージメディアの企画制作及び販売を行っております。また、ＨＪホールディングス㈱は動画配信事業を、㈱日テレWandsは、ITサービス事業、インターネット配信及びＷｅｂソリューション事業等を行っております。㈱PLAYは動画ソリューション事業を、㈱タツノコプロはアニメーション映画等の企画制作及びライセンスを、㈱日テレイベンツはイベントの企画運営を、㈱ACMはアンパンマンこどもミュージアムの企画運営を、㈱ムラヤマはイベントや展示物等の企画及び制作を、㈱日テレ７は番組と連携したオリジナル商品の企画及び広告・マーケティング事業を、㈱日本テレビサービスは、番組キャラクターグッズ等の店舗運営を行っております。その他、非連結子会社29社、関連会社26社は、テレビ放送、ラジオ放送、アニメーション制作、映画製作、インターネット広告事業等を行っております。なお、日本テレビ放送網㈱は関連当事者である㈱読売新聞東京本社よりプロ野球のテレビ放映権の購入等を行っております。

 

②　生活・健康関連事業 ― 会社総数５社

㈱ティップネス及び関連会社４社は、総合スポーツクラブ等の運営事業を行っております。

 

③　不動産関連事業 ― 会社総数８社

当社及び日本テレビ放送網㈱は、オフィス・商業テナント及び土地の賃貸を行っております。㈱日本テレビワーク24はビルマネジメント、建物の設備・警備・清掃及び太陽光発電事業等を行っております。その他、非連結子会社４社及び関連会社１社は資産管理及び太陽光発電事業等を行っております。

 

④　その他 ― 会社総数５社

その他、非連結子会社２社及び関連会社３社は人材派遣、エネルギー供給、人材育成事業等を行っております。

 

 

企業集団の状況を事業系統図によって示すと次のとおりです。

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の所有・
被所有割合※６

関係内容

所有割合
(％)

被所有
割合(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

日本テレビ放送網㈱
※２，※８

東京都港区

6,000

メディア・コンテンツ事業

不動産関連事業

100.0

―

経営管理、資金の貸借

不動産の賃貸借、
役員の兼任

㈱ＢＳ日本 ※２

東京都港区

4,000

メディア・コンテンツ事業

100.0

―

経営管理、資金の貸借

㈱ＣＳ日本

東京都港区

300

メディア・コンテンツ事業

100.0

―

経営管理、資金の貸借

㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ

東京都港区

80

メディア・コンテンツ事業

100.0

―

経営管理、資金の貸借

㈱日テレ アックスオン

東京都港区

80

メディア・コンテンツ事業

100.0

―

経営管理、資金の貸借

㈱日テレイベンツ

東京都港区

80

メディア・コンテンツ事業

100.0

―

経営管理、資金の貸借

㈱日本テレビアート

東京都港区

80

メディア・コンテンツ事業

100.0

―

経営管理、資金の貸借

日本テレビ音楽㈱

東京都港区

80

メディア・コンテンツ事業

100.0

―

経営管理、資金の貸借

㈱バップ

東京都
千代田区

200

メディア・コンテンツ事業

100.0

―

経営管理、資金の貸借

㈱ティップネス ※７

東京都
千代田区

90

生活・健康関連事業

100.0

―

経営管理、資金の貸借

債務保証

㈱ムラヤマ

東京都
江東区

427

メディア・コンテンツ事業

100.0

―

経営管理

㈱日本テレビサービス

東京都港区

50

メディア・コンテンツ事業

100.0

(100.0)

―

経営管理、資金の貸借

㈱日本テレビワーク24

東京都港区

20

不動産関連事業

100.0

(100.0)

―

経営管理、資金の貸借

㈱日テレWands

東京都港区

100

メディア・コンテンツ事業

79.8

(79.8)

―

経営管理、資金の貸借

㈱日テレ７

東京都港区

480

メディア・コンテンツ事業

51.0

(51.0)

―

経営管理、資金の貸借

㈱タツノコプロ

東京都
武蔵野市

20

メディア・コンテンツ事業

55.2

(55.2)

―

経営管理、資金の貸借

ＨＪホールディングス㈱

東京都港区

99

メディア・コンテンツ事業

70.0

(70.0)

―

経営管理、資金の貸借

㈱ACM

横浜市

西区

50

メディア・コンテンツ事業

53.5

(53.5)

―

経営管理、資金の貸借

㈱PLAY

東京都
渋谷区

50

メディア・コンテンツ事業

94.5

(94.5)

―

経営管理

NTV International Corporation 　　　　

New York
U.S.A.

US$

3,300千

メディア・コンテンツ事業

100.0

(100.0)

―

経営管理

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

札幌テレビ放送㈱

札幌市
中央区

750

メディア・コンテンツ事業

29.9

(29.9)

―

役員の兼任

中京テレビ放送㈱

名古屋市
中村区

1,056

メディア・コンテンツ事業

30.7

(30.7)

―

役員の兼任

讀賣テレビ放送㈱ ※３

大阪市
中央区

650

メディア・コンテンツ事業

16.0

(16.0)

6.7

役員の兼任

㈱福岡放送 ※３

福岡市
中央区

300

メディア・コンテンツ事業

16.9

(16.9)

0.9

役員の兼任

日活㈱

東京都
文京区

100

メディア・コンテンツ事業

35.0

(35.0)

―

―

㈱オールアバウト ※４

東京都
渋谷区

1,288

メディア・コンテンツ事業

24.7

(24.7)

―

―

㈱ジェイエスエス ※４

大阪市西区

330

生活・健康関連事業

25.8

(25.8)

―

―

㈱ビーグリー ※４

東京都港区

1,893

メディア・コンテンツ事業

25.2

(25.2)

―

―

その他26社

 

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

㈱読売新聞グループ本社

東京都
千代田区

613

持株会社事業

―

26.1

(11.2)

当社の大株主
役員の兼任

 

 

(注) １．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

※２．特定子会社に該当しております。

※３．持分は100分の20未満ですが、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第６項第２号の規定に従い、関連会社とした

　　　ものです。

※４．有価証券報告書を提出しております。

５．議決権の所有・被所有割合の(　)内は、間接所有・被所有割合で内数です。

※６．議決権の所有・被所有割合につきましては、小数第一位未満を切捨てて表示しております。

※７．債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は16,506百万円です。

※８．日本テレビ放送網㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等   　     (１) 売上高        290,838百万円

(２) 経常利益       41,132百万円

(３) 当期純利益     29,855百万円

(４) 純資産額      604,728百万円

(５) 総資産額      713,993百万円

 

 

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

メディア・コンテンツ事業

4,103

［3,297］

生活・健康関連事業

569

［1,251］

不動産関連事業

229

［77］

報告セグメント計

4,901

［4,625］

全社(共通)

200

［2］

合計

5,101

［4,627］

 

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び常駐している業務委託人員を含む。)は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は管理部門のものであり、これらの従業員は他のセグメントと兼務しております。

３．当連結会計年度より、セグメントの区分について「その他」を廃止し、「メディア・コンテンツ事業」「生活・健康関連事業」「不動産関連事業」「全社（共通）」に変更しております

 

(２) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

201

48.2

16.3

13,584,797

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産関連事業

1

報告セグメント計

1

全社(共通)

200

合計

201

 

(注) １．従業員数は、子会社から当社への兼務出向者の就業人員です。

２．臨時従業員数は、当事業年度末従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．当社は、当社に出向している従業員の給与のうち、出向元と当社での業務割合に応じて当社が負担する金額を、出向元に対し支払っております。なお、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門のものです。

 

(３) 労働組合の状況

当社グループの連結会社には、民放労連日本テレビ労働組合、民放労連日テレ制作グループ労働組合、民放労連日本テレビサービス労働組合、民放労連バップ労働組合、ＢＳ日本労働組合、ムラヤマ労働組合があります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

 

(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表を行っていない

ため、記載を省略しております。

 

　②　連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

備考

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

備考

日本テレビ放送網㈱

15.9

65.6

―

―

(注２)

84.0

82.9

104.4

(注４)

㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ

10.0

―

66.7

―

(注１)

84.3

83.4

65.2

(注４)

㈱日テレ アックスオン

27.2

―

57.1

―

(注１)

84.2

83.3

62.6

(注４)

㈱日テレイベンツ

22.2

―

―

―

 

―

―

―

 

㈱日本テレビアート

22.9

―

―

―

 

―

―

―

 

日本テレビ音楽㈱

44.4

―

―

―

 

77.7

73.4

111.1

(注４)

㈱バップ

14.9

―

―

―

 

―

―

―

 

㈱ティップネス

11.8

―

28.6

―

(注１)

(注３)

59.0

72.1

95.5

(注５)

㈱ムラヤマ

9.8

―

80.0

―

(注１)

72.6

74.6

53.4

(注４)

㈱日本テレビワーク24

17.8

―

―

―

 

―

―

―

 

㈱日テレWands

―

―

66.7

―

(注１)

―

―

―

 

㈱ACM

53.8

―

―

―

 

45.2

82.2

85.3

(注５)

㈱PLAY

9.0

―

―

―

 

―

―

―

 

 

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、男性労働者の育児休業取得率につきましては、正規雇用労働者の実績を開示しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので、全労働者の実績を開示しております。

３．㈱ティップネスにつきまして、特別休暇（配偶者出産）取得率64.3％（男性）となっております。

４．日本テレビ放送網㈱、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、日本テレビ音楽㈱及び㈱ムラヤマにつきまして、女性労働者の割合は若年層で高い一方、男性労働者の割合は中高年層で高いこと等から、全労働者の男女の賃金の差異が生じております。　

５．㈱ティップネス及び㈱ACMにつきまして、主に店舗のパート・有期労働者における女性の割合が高い一方、正規雇用労働者は男性の割合が高いこと等から、全労働者の男女の賃金の差異が生じております。