１．連結の範囲に関する事項
日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日テレイベンツ、㈱日本テレビアート、日本テレビ音楽㈱、㈱バップ、㈱ティップネス、㈱ムラヤマ、㈱日本テレビサービス、㈱日本テレビワーク24、㈱日テレWands、㈱日テレ７、㈱タツノコプロ、ＨＪホールディングス㈱、㈱ACM、㈱PLAY、NTV International Corporationの
当連結会計年度において㈱日テレITプロデュースを存続会社とし、㈱フォアキャスト・コミュニケーションズを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱日テレWandsに変更しております。
当連結会計年度において㈱ムラヤマホールディングスは、㈱ムラヤマを存続会社とする吸収合併に伴い消滅しました。
当連結会計年度において㈱営放プロデュースは、日本テレビ放送網㈱を存続会社とする吸収合併に伴い消滅しました。
㈱日本テレビ人材センター等35社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
当連結会計年度において新たに設立したことに伴い㈱ClaN Entertainment他１社を非連結子会社としております。また、㈱PLAYが株式を取得したことに伴いVeset International Limited他１社を非連結子会社としております。
当連結会計年度において当社の非連結子会社の㈱バップ音楽出版は、㈱バップを存続会社とする吸収合併に伴い消滅しました。また、当連結会計年度において清算結了によりNTV Asia Pacific Pte. Ltd.が非連結子会社ではなくなりました。
２．持分法の適用に関する事項
㈱日本テレビ人材センター等非連結子会社
当連結会計年度において新たに設立したこと等に伴い㈱ClaN Entertainment他３社を持分法適用の非連結子会社とし、新たに株式を取得したことに伴い㈱アールビーズ他３社を持分法適用の関連会社としました。
また、当社の非連結子会社であった㈱バップ音楽出版他１社は、吸収合併等に伴い持分法の適用範囲から除外し、当社の関連会社であった黒剣電視節目製作股份有限公司は、株式を売却したことに伴い持分法の適用範囲から除外しています。
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は㈱ムラヤマ及びNTV International Corporationを除き全て連結決算日と一致しております。
㈱ムラヤマの決算日は１月31日、NTV International Corporationの決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月以内であるので、正規の決算を基礎として連結決算を行っております。
４．会計方針に関する事項
償却原価法(定額法)によっております。
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
(市場価格のない株式等)
移動平均法に基づく原価法によっております。
(投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの))
組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
定率法を採用しております。
なお、2000年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(２年～10年)で均等償却しております。
顧客関連資産については、13年で均等償却しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
運営施設の閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、発生年度において費用処理しております。
過去勤務費用については、発生年度において費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
メディア・コンテンツ事業における収益は、主に地上波テレビ広告収入及びコンテンツ販売収入からなります。
当社グループは、顧客との契約に基づき、視聴者に番組と広告を放送する義務を負っており、放送された時点で収益を認識しています。
当社グループは、事業者及び会員に対するコンテンツ利用許諾の義務を負っています。このうち、事業者に対するコンテンツ利用許諾については、顧客の利用開始時点で収益を認識しています。一方、会員に対するコンテンツ利用許諾については、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。
生活・健康関連事業における収益は、主に総合スポーツクラブにおける施設利用料収入からなります。
施設利用料収入は、主に会員より収受する会費からなっており、会員に対する施設利用許諾の義務を負っていることから、在籍期間にわたり収益を認識しています。
不動産関連事業における収益は、主にその他の収入及びその他の収益からなります。
当社グループは、顧客との契約に基づき、賃貸不動産を管理する義務を負っており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。
不動産を賃貸することで得られる収入であり、リース会計基準等に基づき収益を認識しています。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
のれん及びのれん相当額の償却については、発生原因に応じて６年～15年で均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合、発生年度において全額償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
㈱ムラヤマに関する有形固定資産、連結上ののれん及び無形固定資産（その他）
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において減損損失の認識の判定を行った結果、当社の連結子会社である㈱ムラヤマが保有する固定資産、連結上ののれん及び無形固定資産（その他）から得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識していません。
なお、割引前将来キャッシュ・フローの算定は、翌連結会計年度以降における㈱ムラヤマのイベントや展示会に関する企画・制作業務の主要顧客との取引が継続する前提で、新型コロナウイルス感染症によって悪化したイベント産業規模の回復見通しに基づく受注予測など、一定の仮定のもと見積もった上で行っています。当該仮定と実績が乖離した場合、減損損失の計上により翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症に関して、厳しい状況が緩和されてきた一方、当社グループにおける㈱ティップネスの会員数や、㈱ムラヤマのイベントや展示物に関する企画・制作業務の受注等については、コロナ禍以前と比べて低い水準で推移しています。このような状況の下、今後、生活者マインドの変化や企業向け展示会ニーズの回復に伴って会員数や受注件数等が緩やかに回復していくとの仮定を置き、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っています。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27―３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※４．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※５．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※６．流動負債「その他」及び固定負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
７．保証債務
連結会社以外の組合の賃貸借契約、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産及び番組勘定に係る評価損は次のとおりで
あります。
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※５．固定資産売却益は、前連結会計年度につきましては主に建物及び構築物の売却によるものであり、当連結会計年度につきましては主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
※６．助成金収入
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。
※７．固定資産売却損は、前連結会計年度につきましては主に土地の売却によるものであり、当連結会計年度につきましては主に建物及び構築物の売却によるものであります。
※８．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※９．新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請等を受け、スポーツクラブやテーマパーク等の臨時休業、イベントの開催中止等を行いました。これらの休業期間中に発生した賃借料、人件費及び減価償却費等の固定費や、イベントの開催準備等に関する費用を、「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りに伴う自己株式の増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りに伴う自己株式の増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
株式の取得により新たに㈱ムラヤマホールディングス及び㈱ムラヤマを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
(注) 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、生活・健康関連事業における店舗施設(「建物及び構築物」及び「工具、器具及び備品」)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(貸手側)
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については有価証券を始めとする金融商品の適正かつ安全な運用を最優先とし、また、資金調達については自己資金を原則としております。
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、業務上の関係を有する企業への長期貸付金は、信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格等の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用、及び短期借入金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。なお、営業債務は、為替の変動リスク及び流動性リスクにさらされております。
リース債務及び長期預り保証金は、流動性リスクにさらされております。
営業債権及び長期貸付金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
また、債券については、格付の高いものを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、64.1%が上位２社に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
（※１）預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
これらについては、「(１) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（※３）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（※１）預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等、その他の関係会社有価証券、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
これらについては、「(１) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（※３）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
①有価証券及び投資有価証券
活発な市場において相場価格が入手可能な場合には、無調整の相場価格を用いており、レベル１の時価に分類しております。その他有価証券のうち上場株式、関連会社株式がこれに含まれます。
相場価格を用いるとしても活発な市場で取引されていない場合には、取引金融機関から提示された価格を用いており、レベル２の時価に分類しております。満期保有目的の債券、その他有価証券のうち投資信託と特定金銭信託がこれに含まれます。
②長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
ただし、貸倒懸念債権については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似しているため、当該価額をもって時価としております。なお、長期貸付金には１年以内返済予定額を含んでおります。以上により、レベル２の時価に分類しております。
③リース債務及び長期預り保証金
これらの時価については、元金及び元利金と同額を新規に調達した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、リース債務には１年以内返済予定額を含んでおります。また、リース債務の一部には転リース取引におけるリース債務が含まれております。これについては、連結貸借対照表に利息相当額控除前の金額で計上しており、時価の欄には、連結貸借対照表計上額を記載しております。以上により、レベル２の時価に分類しております。
４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
５．有利子負債(短期借入金、リース債務)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
２．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式23百万円の減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式382百万円の減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。
当社グループの連結会社はデリバティブ取引を利用しておらず、該当事項はありません。
ただし、当社グループの持分法適用会社のうち一部の関連会社において、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。なお、この為替予約につきましては、外貨建予定取引をヘッジ対象としてヘッジ会計を適用しております。また、運用商品の中にデリバティブ取引が組み込まれた複合金融商品を取扱う場合は、組込デリバティブのリスクが金融資産の元本に及ばないものに限定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、確定拠出年金制度、積立型の確定給付企業年金制度、非積立型の退職一時金制度及び前払退職金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,063百万円、当連結会計年度1,062百万円です。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※２ 税務上の繰越欠損金11,321百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産268百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※２ 税務上の繰越欠損金10,457百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産626百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2022年３月31日に行われた株式会社ムラヤマホールディングス及び株式会社ムラヤマとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額15,737百万円は、会計処理の確定により3,235百万円減少し、12,502百万円となっております。また、前連結会計年度末の無形固定資産その他に含まれる顧客関連資産は4,663百万円、繰延税金負債は1,427百万円それぞれ増加しております。のれんの償却期間は15年で、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産の償却期間は13年としております。
なお、2022年８月１日付で、株式会社ムラヤマを存続企業とする吸収合併により株式会社ムラヤマホールディングスは消滅しております。
当社グループは、汐留及び番町地区を主として、賃貸用の土地やオフィスビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は770百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は729百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は土地の取得(2,215百万円)
当連結会計年度の主な増加は土地の取得(1,984百万円)であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価額等であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) 当連結会計年度から、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」の区分を廃止し、従来「その他」区分に含まれていたITサービス及び店舗運営の事業を「メディア・コンテンツ事業」に移管しております。
当連結会計年度から、「その他の広告収入」としていた収益の名称を「デジタル広告収入」に変更しております。これはデジタル広告収入の重要性が高まってきたことに伴う名称変更であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後のセグメント及び名称で記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（１）メディア・コンテンツ事業
メディア・コンテンツ事業では、主として、顧客である広告主に対して地上波テレビ広告枠の販売を行っている他、事業者及び会員に対してコンテンツの利用許諾を行っています。
① 地上波テレビ広告収入
地上波テレビ広告では、顧客との契約に基づき、広告主に対して、地上波テレビ広告枠の販売を行い視聴者に番組と広告を放送する義務を負っています。
履行義務の充足時点については、放送された時点としています。これは、放送された時点で顧客が便益を享受するものであるためです。
取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っていません。
② コンテンツ販売収入
コンテンツ販売では、顧客との契約に基づき、顧客である事業者及び会員に対するコンテンツの利用許諾を行っています。
履行義務の充足時点については、事業者はライセンスの利用開始時点、会員は契約期間にわたり充足されるものとしています。これは、事業者に対しては、売上高又は使用量に基づくロイヤルティに該当するものであり、事業者が利用を開始した時点で便益を享受すると判断している一方、会員に対しては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであり、会員が時の経過に応じて便益を享受すると判断しているためです。
取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っていません。
（２）生活・健康関連事業
生活・健康関連事業では、主として、顧客である会員に対して総合スポーツクラブにおける施設利用の許諾を行っています。
当該取引では、一定の条件を満たした場合に割引を実施するケースがあり、変動対価が含まれています。当該変動対価の見積り金額は役務を提供する期間にわたって収益から控除しています。
変動対価の見積りは、過去一定期間の実績に基づいた最頻値法を用いて算定しています。変動対価の額は、事後の金額の確定にあたり、収益の額に著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めています。
履行義務の充足時点については、在籍期間にわたり充足するものとしています。これは、会員に対して、在籍期間にわたり均一のサービスを提供する義務を負っており、会員が時の経過に応じて便益を享受すると判断しているためです。なお、在籍期間については、過去の実績から平均会員在籍期間を算定し、当該期間を用いて収益の金額を測定しています。
取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素の調整は行っていません。
（３）不動産関連事業
不動産関連事業では、主として、顧客である賃借人に対して、不動産の賃貸を行っている他、不動産の管理業務を行っています。
① その他の収入
顧客との契約に基づき、賃貸不動産の管理業務を行っています。
履行義務の充足時点については、契約期間にわたり充足されるものとしています。これは、賃借人に対して、契約期間にわたり均一のサービスを提供する義務を負っており、賃借人が時の経過に応じて便益を享受すると判断しているためです。
取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素の調整は行っていません。
② その他の収益
不動産を賃貸することで得られる収入であり、リース会計基準等に基づき収益を認識しています。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（１）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
契約資産は、主として、展示物の企画・制作等の役務提供について、当連結会計年度末時点で役務が完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該業務に関する対価は、前受金を受領する場合を除き、顧客との契約に従い、すべての役務が完了した時点で請求し、１年以内に回収しています。
契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,804百万円です。また、当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、㈱ムラヤマを連結子会社としたことによるものです。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において2,132百万円です。当該履行義務は、メディア・コンテンツ事業における展示物の企画・制作の役務提供等に関するものであり、その半分程度が当連結会計年度末日後１年以内に収益として認識されると見込んでいます。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（１）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
契約資産は、主として、展示物の企画・制作等の役務提供について、当連結会計年度末時点で役務が完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該業務に関する対価は、前受金を受領する場合を除き、顧客との契約に従い、すべての役務が完了した時点で請求し、１年以内に回収しています。
契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,428百万円です。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において2,996百万円です。当該履行義務は、メディア・コンテンツ事業における展示物の企画・制作の役務提供等に関するものであり、その半分程度が当連結会計年度末日後１年以内に収益として認識されると見込んでいます。