(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

メディア・

コンテンツ

事業

生活・健康

関連事業

不動産

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

281,607

16,998

2,591

301,197

301,197

セグメント間の内部

売上高又は振替高

105

5

5,078

5,189

5,189

281,712

17,003

7,670

306,386

5,189

301,197

セグメント利益
又は損失(△)

44,805

2,195

2,907

45,517

682

44,835

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△682百万円には、セグメント間取引消去1,421百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,104百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント

主な事業内容

メディア・
コンテンツ事業

テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、
映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、
映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、
コンテンツ制作受託、ITサービス、店舗運営

生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

不動産関連事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業

 

 

<製品及びサービスごとの情報>

製品及びサービスごとの情報は、「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

 

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

メディア・

コンテンツ

事業

生活・健康

関連事業

不動産

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

283,393

19,550

2,689

305,633

305,633

セグメント間の内部

売上高又は振替高

104

8

5,178

5,291

5,291

283,497

19,559

7,868

310,924

5,291

305,633

セグメント利益

又は損失(△)

33,441

32

2,805

36,215

724

35,490

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△724百万円には、セグメント間取引消去1,440百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,165百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント

主な事業内容

メディア・
コンテンツ事業

テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、
映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、
映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、
コンテンツ制作受託、ⅠTサービス、店舗運営、展示物の企画・制作

生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

不動産関連事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業

 

 

<製品及びサービスごとの情報>

製品及びサービスごとの情報は、「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間から「その他」の区分を廃止し、従来「その他」区分に含まれていたITサービス及び店舗運営等の事業を「メディア・コンテンツ事業」に移管しております。この変更は、ⅠT関連子会社を中心とするグループ会社再編に伴うものであります。
 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき組替えて作成したものを記載しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

不動産関連
事業

地上波
テレビ
広告収入

タイム

89,680

89,680

89,680

スポット

91,623

91,623

91,623

181,304

181,304

181,304

BS・CS広告収入

11,553

11,553

11,553

デジタル広告収入

3,126

3,126

3,126

コンテンツ販売収入

52,624

52,624

52,624

物品販売収入

15,709

158

184

16,052

16,052

興行収入

4,864

4,864

4,864

施設利用料収入

14,567

14,567

14,567

不動産賃貸収入

168

15

143

326

326

その他の収入

12,085

2,102

795

14,983

14,983

顧客との契約から
生じる収益

281,437

16,845

1,122

299,405

299,405

その他の収益

169

153

1,468

1,791

1,791

外部顧客への売上高

281,607

16,998

2,591

301,197

301,197

 

 

 

当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

不動産関連
事業

地上波
テレビ
広告収入

タイム

82,928

82,928

82,928

スポット

88,539

88,539

88,539

171,467

171,467

171,467

BS・CS広告収入

11,563

11,563

11,563

デジタル広告収入

3,597

3,597

3,597

コンテンツ販売収入

54,763

54,763

54,763

物品販売収入

14,595

189

224

15,009

15,009

興行収入

7,063

7,063

7,063

施設利用料収入

16,707

16,707

16,707

不動産賃貸収入

192

15

160

368

368

その他の収入

19,889

2,484

800

23,174

23,174

顧客との契約から
生じる収益

283,132

19,396

1,185

303,714

303,714

その他の収益

260

153

1,504

1,919

1,919

外部顧客への売上高

283,393

19,550

2,689

305,633

305,633

 

 

第1四半期連結会計期間から、「その他の広告収入」としていた収益の名称を「デジタル広告収入」に変更しております。これはデジタル広告収入の重要性が高まってきたことに伴う名称変更であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。

なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の名称で記載しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

152円39銭

106円30銭

   (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

38,872

27,114

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益(百万円)

38,872

27,114

    普通株式の期中平均株式数(千株)

255,083

255,083

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

152円07銭

105円97銭

   (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する

  四半期純利益調整額(百万円)

△83

△83

    (うち関係会社の潜在株式による調整額

  (百万円))

(△83)

(△83)

    普通株式増加数(千株)

    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

    1株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ

    た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な

    変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

2022年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………2,506百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月1日

(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払をしております。