(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	メディア・ コンテンツ 事業	生活・健康 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	93,112	6,455	885	100,453	－	100,453
セグメント間の内部 売上高又は振替高	42	1	1,844	1,888	△1,888	－
計	93,154	6,457	2,729	102,341	△1,888	100,453
セグメント利益 又は損失（△）	11,295	△223	931	12,003	△311	11,692

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△311百万円には、セグメント間取引消去462百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△773百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業内容
メディア・ コンテンツ事業	テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、 映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、 映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、 コンテンツ制作受託、ⅠＴサービス、キャラクターグッズの企画・販売、 展示物の企画・制作
生活・健康関連事業	総合スポーツクラブ事業
不動産関連事業	不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業

<製品及びサービスごとの情報>

製品及びサービスごとの情報は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	メディア・ コンテンツ 事業	生活・健康 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	90,284	6,595	1,130	98,010	－	98,010
セグメント間の内部 売上高又は振替高	43	2	1,646	1,691	△1,691	－
計	90,327	6,598	2,777	99,702	△1,691	98,010
セグメント利益 又は損失（△）	9,535	6	1,077	10,619	△275	10,344

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△275百万円には、セグメント間取引消去494百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△769百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業内容
メディア・ コンテンツ事業	テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、 映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、 映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、 コンテンツ制作受託、ⅠＴサービス、キャラクターグッズの企画・販売、 展示物の企画・制作
生活・健康関連事業	総合スポーツクラブ事業
不動産関連事業	不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業

<製品及びサービスごとの情報>

製品及びサービスごとの情報は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（のれんの金額の重要な変動）

「メディア・コンテンツ事業」セグメントにおいて、la belle vie株式会社の株式を取得し、連結子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において9,597百万円です。なお、当第１四半期連結会計期間末において企業結合日における識別可能資産及び負債の特定が未了であるため、取得原価の配分は完了しておらず、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間　(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

					(単位：百万円)
		報告セグメント				合計
		メディア・ コンテンツ 事業	生活・健康 関連事業	不動産関連 事業	計
地上波 テレビ 広告収入	タイム	27,130	－	－	27,130	27,130
	スポット	28,963	－	－	28,963	28,963
	計	56,094	－	－	56,094	56,094
ＢＳ・ＣＳ広告収入		3,990	－	－	3,990	3,990
デジタル広告収入		972	－	－	972	972
コンテンツ販売収入		18,736	－	－	18,736	18,736
コンテンツ制作収入		4,606	－	－	4,606	4,606
物品販売収入		4,418	61	68	4,548	4,548
興行収入		2,047	－	－	2,047	2,047
施設利用料収入		－	5,496	－	5,496	5,496
不動産賃貸収入		62	5	51	118	118
その他の収入		2,105	841	271	3,218	3,218
顧客との契約から生じる収益		93,032	6,404	391	99,828	99,828
その他の収益		79	51	493	624	624
外部顧客への売上高		93,112	6,455	885	100,453	100,453

当第１四半期連結累計期間　(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

					(単位：百万円)
		報告セグメント				合計
		メディア・ コンテンツ 事業	生活・健康 関連事業	不動産関連 事業	計
地上波 テレビ 広告収入	タイム	25,041	－	－	25,041	25,041
	スポット	27,808	－	－	27,808	27,808
	計	52,850	－	－	52,850	52,850
ＢＳ・ＣＳ広告収入		3,727	－	－	3,727	3,727
デジタル広告収入		1,173	－	－	1,173	1,173
コンテンツ販売収入		18,609	－	－	18,609	18,609
コンテンツ制作収入		4,359	－	－	4,359	4,359
物品販売収入		4,172	68	89	4,330	4,330
興行収入		3,011	－	－	3,011	3,011
施設利用料収入		－	5,663	－	5,663	5,663
不動産賃貸収入		61	5	57	124	124
その他の収入		2,219	807	298	3,325	3,325
顧客との契約から生じる収益		90,185	6,544	446	97,176	97,176
その他の収益		98	51	684	834	834
外部顧客への売上高		90,284	6,595	1,130	98,010	98,010

当第１四半期連結会計期間より、従来「その他の収入」に含まれていた「コンテンツ制作収入」について、事業上の重要性が高まってきたことから別掲しております。

なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の区分で記載しております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　la belle vie株式会社（以下「ラベルヴィー」）

事業内容　衣料品、アクセサリー、装飾品及び雑貨等の小売業

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは「感動と信頼のNO.1企業」を標榜しており、生活者の暮らしを豊かにする事業を展開しています。また、「テレビを超えろ、ボーダーを超えろ」をスローガンに、放送事業の枠にとらわれない事業拡大を推進しています。これまで放送局の信頼性をベースに、テレビ通販を中心とした物販事業にも注力してきましたが、生活者の利便性を向上させるECを強化し、暮らしを豊かにする物販事業を展開していくため、今般、ファッションECサイト大手のラベルヴィーを100％子会社化しました。

（3）企業結合日

2023年５月19日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式の取得により、ラベルヴィーの議決権100%を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は12月31日であり、四半期連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、同社の四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しています。なお、2023年６月30日をみなし取得日とし、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当第１四半期連結累計期間に含まれていません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	10,000百万円
取得原価		10,000

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　181百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

9,597百万円

　なお、当第１四半期連結会計期間末において企業結合日における識別可能資産及び負債の特定が未了であるため、取得原価の配分は完了しておらず、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。

（2）発生原因

被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,954	百万円
固定資産	819
資産合計	2,774
流動負債	2,305
固定負債	66
負債合計	2,372

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2022年３月31日に行われた株式会社ムラヤマホールディングス及び株式会社ムラヤマとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ35百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が８百万円減少しております。

なお、2022年８月１日付で、株式会社ムラヤマを存続会社とする吸収合併により株式会社ムラヤマホールディングスは消滅しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
(１) １株当たり四半期純利益	31円39銭	33円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	8,008	8,443
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(百万円)	8,008	8,443
普通株式の期中平均株式数(千株)	255,083	255,082
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	31円17銭	32円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 　　四半期純利益調整額(百万円)	△57	△49
(うち関係会社の潜在株式による調整額 　　(百万円))	(△57)	(△49)
普通株式増加数(千株)	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後     １株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ     た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な     変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。