当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
2023年３月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較、分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）の我が国の経済を概観すると、景気は緩やかに回復しており、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、回復の継続が期待されています。しかしながら、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、引き続き、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります（政府「月例経済報告」2023年９月）。
こうした経済環境の中、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費投下量が前年同四半期を下回るなど、厳しい状況が続いています。一方、地上波テレビの視聴率動向については、2023年７月クール（７月３日～10月１日）の平均個人視聴率において、当社グループは全日帯（６～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）で在京キー局トップの「個人視聴率三冠王」を獲得しております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、デジタル広告収入での増収や興行収入が好調に推移したほか、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により㈱ムラヤマが増収となったものの、地上波テレビ広告収入が大きく落ち込んだことで、前年同四半期に比べ34億４千万円(△1.7％)減収の1,960億円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、新型コロナによる行動制限がなくなったことを受けて番組制作費や事業費が増加したものの、地上波テレビ広告収入減に伴い販売費などが減少した結果、前年同四半期に比べ９億３千４百万円(△0.5％)減少の1,792億３百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ25億６百万円(△13.0％)減益の167億９千６百万円、経常利益は持分法による投資利益などを計上したものの４億１千６百万円(△2.0％)減益の208億４千６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億４千５百万円(△3.8％)減益の137億１百万円となっています。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、日本テレビ系ＳＤＧｓキャンペーン「Good For the Planet グップラ」や「ラグビーワールドカップ2023™」などのセールスが堅調だったものの、レギュラー番組セールスの減速が続き、前年同四半期に比べ32億５千４百万円(△5.9％)減収の515億５百万円となりました。スポット収入は在京キー局の中で引き続き高いシェアを維持したものの、地区投下量が前年同四半期を下回った影響などにより、36億７千３百万円(△6.7％)減収の514億３千８百万円となりました。
ＢＳ・ＣＳ広告収入は、厳しい景況の影響を受け、前年同四半期に比べ３億円(△3.8％)減収の76億１百万円となりました。
デジタル広告収入は、民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」等による動画広告セールスが堅調に推移し、前年同四半期に比べ４億７千８百万円(＋22.9％)増収の25億６千５百万円となっています。
コンテンツ販売収入は、アニメ事業の海外向けセールスが好調だったことや、中国向けキャラクター商品化権収入が伸びたことを受け、前年同四半期に比べ４億６千８百万円(＋1.3％)増収の378億９千７百万円となりました。
コンテンツ制作収入は、新型コロナの影響からの回復によりイベントや展示会受注などが好調で、㈱ムラヤマが増収となったことから、前年同四半期に比べ７億７千７百万円(＋8.9％)増収の94億７千８百万円となりました。
物品販売収入は、リテール事業の減収等により、前年同四半期に比べ８億８千８百万円(△9.2％)減収の87億７千１百万円となっています。
興行収入は、上述の行動制限解除も相まって「ルーヴル美術館展 愛を描く」や「ディズニー・アニメーション・イマーシブ・エクスペリエンス」などのイベントがきわめて盛況に推移したほか、「アンパンマンこどもミュージアム」の入場者数が好調なことなどにより、前年同四半期に比べ24億１千９百万円(＋55.7％)増収の67億６千５百万円となりました。
その他の収入は、前年同四半期に比べ１億４千５百万円(△3.4％)減収の41億６千９百万円となりました。
この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ40億２千８百万円(△2.2％)減収の1,806億５千４百万円となっています。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「その他の収入」に含まれていた「コンテンツ制作収入」について事業上の重要性が高まってきたことから別掲しております。前年同四半期の情報についても、変更後の区分に組み替えて記載しております。
スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、キッズ会費収入の増加などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ１億９千９百万円(＋1.5％)増収の132億３千１百万円となりました。
汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ２億２千３百万円(＋4.2％)増収の55億４千６百万円となりました。
当社グループの財政状態は次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は282億４千４百万円増加し１兆637億４千５百万円、負債合計は８億６百万円増加し1,927億２千３百万円、純資産合計は274億３千７百万円増加し8,710億２千２百万円となりました。
資産の増加は、売上高減少に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の減少があったものの、la belle vie㈱を連結子会社としたことによるのれんの増加及び時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどによるものです。負債の増加は、広告会社に対する売掛金減少に連動して未払費用のうち未払代理店手数料が減少したことや、未払法人税等が納付により減少したものの、投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加があったことや、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®)開始に伴う長期借入金の計上があったことなどによるものです。純資産の増加は、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加があったことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、758億８千３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、205億４千８百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は198億３百万円の資金の増加）。これは主に、税金等調整前四半期純利益202億４千５百万円や減価償却費66億１千８百万円の計上及び売上債権の減少126億円による増加、仕入債務の減少96億６千５百万円及び法人税等の支払い79億７千３百万円による減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、122億５千３百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は84億４千３百万円の資金の減少）。これは主に、投資有価証券の償還による収入106億５千７百万円があった一方で、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出92億８千万円、投資有価証券の取得による支出71億８百万円及び有形固定資産の取得による支出50億２千４百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、76億８千９百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は68億６千９百万円の資金の減少）。これは主に、長期借入れによる収入30億８千８百万円があった一方で、配当金の支払い69億８千２百万円及び自己株式の取得による支出28億８千６百万円があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに発生した課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、78百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社の連結子会社である日本テレビ放送網株式会社は、2023年９月21日開催の取締役会において、株式会社スタジオジブリの株式を取得し、子会社化（当社における孫会社化）することについて決議し、2023年10月６日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得しました。
なお、本株式取得の詳細につきましては、「第４ [経理の状況] １[四半期連結財務諸表] [注記事項]（重要な後発事象）」に記載しております。