【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、la belle vie株式会社の発行済株式の全てを取得したため、連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

　当社は、開局70年を記念して、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」)を導入しております。

(1)取引の概要

　本プランは、「日本テレビ従業員持株会」(以下、「持株会」)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本テレビ従業員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」)を設定し、E-Ship信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社はE-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末日の当該株式の帳簿価額及び株式数は、2,886百万円、1,897,600株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
　当第２四半期連結会計期間末日における借入金は、3,088百万円であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
商品及び製品	1,391	百万円	2,885	百万円
仕掛品	885		1,405
原材料及び貯蔵品	390		397
計	2,667		4,687

２．保証債務

  連結会社以外の組合の賃貸借契約、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2023年３月31日)			当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
神戸アンパンマンミュージアム＆モール 有限責任事業組合の建物賃貸借契約 における連帯保証債務	912	百万円	神戸アンパンマンミュージアム＆モール 有限責任事業組合の建物賃貸借契約 における連帯保証債務	774	百万円
従業員の住宅資金銀行借入金	14		従業員の住宅資金銀行借入金	11
計	926		計	785

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)
代理店手数料	20,743	百万円	19,441	百万円
人件費	8,280		8,694
退職給付費用	396		405
その他	16,407		16,976
計	45,829		45,518

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)
現金及び預金勘定	68,677	百万円	76,414	百万円
有価証券勘定	63,000		51,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,542		△530
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△63,000		△51,000
現金及び現金同等物	67,134		75,883

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	6,757	27	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
　　の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月４日 取締役会	普通株式	2,506	10	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	6,986	27	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
　　の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月２日 取締役会	普通株式	2,559	10	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。