(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	メディア・ コンテンツ 事業	生活・健康 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	184,603	13,028	1,809	199,441	－	199,441
セグメント間の内部 売上高又は振替高	79	3	3,513	3,596	△3,596	－
計	184,682	13,032	5,323	203,037	△3,596	199,441
セグメント利益 又は損失（△）	18,150	△182	1,873	19,841	△538	19,302

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△538百万円には、セグメント間取引消去949百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,487百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業内容
メディア・ コンテンツ事業	テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、 映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、 映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、 コンテンツ制作受託、ⅠＴサービス、キャラクターグッズの企画・販売、 展示物の企画・制作
生活・健康関連事業	総合スポーツクラブ事業
不動産関連事業	不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業

<製品及びサービスごとの情報>

製品及びサービスごとの情報は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	メディア・ コンテンツ 事業	生活・健康 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	180,538	13,226	2,235	196,000	－	196,000
セグメント間の内部 売上高又は振替高	115	5	3,311	3,432	△3,432	－
計	180,654	13,231	5,546	199,432	△3,432	196,000
セグメント利益 又は損失（△）	15,038	426	2,145	17,610	△814	16,796

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△814百万円には、セグメント間取引消去984百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,798百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業内容
メディア・ コンテンツ事業	テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、 映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、 映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、 コンテンツ制作受託、ⅠＴサービス、キャラクターグッズの企画・販売、 展示物の企画・制作
生活・健康関連事業	総合スポーツクラブ事業
不動産関連事業	不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業

<製品及びサービスごとの情報>

製品及びサービスごとの情報は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間　(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

					(単位：百万円)
		報告セグメント				合計
		メディア・ コンテンツ 事業	生活・健康 関連事業	不動産関連 事業	計
地上波 テレビ 広告収入	タイム	54,760	－	－	54,760	54,760
	スポット	55,112	－	－	55,112	55,112
	計	109,872	－	－	109,872	109,872
ＢＳ・ＣＳ広告収入		7,902	－	－	7,902	7,902
デジタル広告収入		2,086	－	－	2,086	2,086
コンテンツ販売収入		37,429	－	－	37,429	37,429
コンテンツ制作収入		8,700	－	－	8,700	8,700
物品販売収入		9,660	127	155	9,943	9,943
興行収入		4,346	－	－	4,346	4,346
施設利用料収入		－	11,120	－	11,120	11,120
不動産賃貸収入		127	10	105	243	243
その他の収入		4,315	1,667	551	6,534	6,534
顧客との契約から生じる収益		184,441	12,925	812	198,178	198,178
その他の収益		162	102	997	1,262	1,262
外部顧客への売上高		184,603	13,028	1,809	199,441	199,441

当第２四半期連結累計期間　(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

					(単位：百万円)
		報告セグメント				合計
		メディア・ コンテンツ 事業	生活・健康 関連事業	不動産関連 事業	計
地上波 テレビ 広告収入	タイム	51,505	－	－	51,505	51,505
	スポット	51,438	－	－	51,438	51,438
	計	102,944	－	－	102,944	102,944
ＢＳ・ＣＳ広告収入		7,601	－	－	7,601	7,601
デジタル広告収入		2,565	－	－	2,565	2,565
コンテンツ販売収入		37,897	－	－	37,897	37,897
コンテンツ制作収入		9,478	－	－	9,478	9,478
物品販売収入		8,771	148	172	9,092	9,092
興行収入		6,765	－	－	6,765	6,765
施設利用料収入		－	11,303	－	11,303	11,303
不動産賃貸収入		131	10	116	258	258
その他の収入		4,169	1,662	574	6,406	6,406
顧客との契約から生じる収益		180,325	13,124	862	194,312	194,312
その他の収益		213	101	1,372	1,687	1,687
外部顧客への売上高		180,538	13,226	2,235	196,000	196,000

第１四半期連結会計期間より、従来「その他の収入」に含まれていた「コンテンツ制作収入」について、事業上の重要性が高まってきたことから別掲しております。

なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の区分で記載しております。

(企業結合等関係)

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2022年３月31日に行われた株式会社ムラヤマホールディングス及び株式会社ムラヤマとの企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ71百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が16百万円減少しております。

なお、2022年８月１日付で、株式会社ムラヤマを存続会社とする吸収合併により株式会社ムラヤマホールディングスは消滅しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)
(１) １株当たり四半期純利益	55円85銭	53円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	14,246	13,701
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(百万円)	14,246	13,701
普通株式の期中平均株式数(千株)	255,083	254,917
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	55円56銭	53円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 　　四半期純利益調整額(百万円)	△74	△58
(うち関係会社の潜在株式による調整額 　　(百万円))	(△74)	(△58)
普通株式増加数(千株)	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後     １株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ     た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な     変動があったものの概要	－	－

（注）「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（当第２四半期連結累計期間271千株）。

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社の連結子会社である日本テレビ放送網株式会社(以下、「日本テレビ」)は、2023年９月21日開催の取締役会において、株式会社スタジオジブリ(以下、「スタジオジブリ」)の株式を取得し、子会社化(当社における孫会社化)することについて決議し、2023年10月６日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社スタジオジブリ

事業の内容　　　　アニメーション映画の企画、製作ならびにこれに付帯する業務

(2) 企業結合を行った主な理由

日本テレビは1985年に『風の谷のナウシカ』(1984年、宮﨑駿監督)をテレビ初放送して以来、映画番組「金曜ロードショー」を通じてスタジオジブリ作品を放送し続けてきました。『魔女の宅急便』(1989年、宮﨑駿監督)からは映画製作に出資したのをはじめ、2001年に開館した「三鷹の森ジブリ美術館」の設立を支援するなど、長年にわたってスタジオジブリと歩みを共にしてきました。

スタジオジブリは、国内はもとより、海外でも多くの人に愛される作品を生み出してきました。日本テレビは、この世界に誇るスタジオをこれまで以上に支援していくことが、日本テレビグループ全体の企業価値向上に資すると考え、同社の株式取得を決定しました。

(3) 企業結合日

2023年10月６日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　14.86％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　27.48％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　42.34％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

日本テレビが、現金を対価とした株式取得によりスタジオジブリの議決権を42.34％取得し、かつ、同社の意思決定機関を実質的に支配していると認められるためです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価	5,445	百万円
	企業結合日に追加取得した普通株式の対価(現金)	10,065	百万円
取得原価		15,510	百万円

３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　33百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　4,083百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………2,559百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

（注)　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

なお、配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。