当第2四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益が改善していることや、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いています。
広告業界におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前年同期を下回るなど、厳しい状況となりました。
このような経済状況のなか、当社グループは、テレビ放送事業はもとより、音楽出版事業やその他事業においても収益確保に努め、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,394億6千4百万円（前年同期比＋0.6％）、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が1,313億5千8百万円（同＋0.1％）となりました結果、営業利益は81億6百万円（同＋10.3％）となりました。また、経常利益は94億3千8百万円（同＋13.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は59億2千9百万円（同△2.5％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①テレビ放送事業
タイム収入は、アドバタイザーの宣伝活動において柔軟性と効率性を重視する動きから、固定費削減傾向がみられました。レギュラー番組のセールスでは、4月改編において、木曜ドラマや「くりぃむクイズミラクル９」などのバラエティーを中心に単価の上昇を達成し、さらに新番組「イチから住」「ＴＯＫＹＯ応援宣言」をスタートさせて売上を伸ばしました。また、単発番組につきましては、「世界水泳ロシア・カザン2015」「世界フィギュアスケート国別対抗戦2015」「ＭＵＳＩＣ ＳＴＡＴＩＯＮ ウルトラＦＥＳ」などのセールスで増収を図りましたが、前年同期の「2014FIFAワールドカップブラジル」の反動減により、減収となりました。以上の結果、タイム収入合計は443億2百万円（前年同期比△1.3%）となりました。
スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前年同期を下回ったことなどから減収となりました。業種別では「食品」「外食・各種サービス」などが好調な一方で、「金融・保険」「情報・通信」などは低迷しました。以上の結果、スポット収入は471億2千3百万円（同△7.3%）となりました。
また、ＢＳ・ＣＳ収入は123億9千8百万円（同＋3.9％）、番組販売収入は63億8百万円（同△0.2％）、その他収入は83億7千8百万円（同＋0.1％）となりました。
以上の結果、テレビ放送事業の売上高は1,185億1千2百万円（同△3.1％）、番組制作費の減少などにより営業費用は1,119億6千2百万円（同△3.5％）となりました結果、営業利益は65億5千万円（同＋3.5％）となりました。
②音楽出版事業
「ケツメイシ」「湘南乃風」および「ソナーポケット」が全国各地でコンサートツアーを展開したことなどにより、音楽出版事業の売上高は74億3千8百万円（前年同期比＋94.9％）となりました。また、営業費用は64億8千1百万円（同＋90.7％）となりました結果、営業利益は9億5千7百万円（同＋128.9％）となりました。
③その他事業
7月18日から37日間にわたって開催された「テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭り ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＡＴＩＯＮ」が前年同期を上回る盛況となったことや、「ポール・マッカートニー アウト・ゼアー ジャパン・ツアー2015」再来日公演が寄与したことなどにより、イベント事業が増収となりました。一方、前年同期にヒットした「STAND BY ME ドラえもん」の反動減などにより、出資映画事業が減収となりました。以上の結果、その他事業の売上高は187億8千1百万円（前年同期比＋4.5％）、営業費用は182億1千2百万円（同＋4.8％）となりました結果、営業利益は5億6千8百万円（同△3.5％）となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比103億1千2百万円減の3,867億4千9百万円となりました。これは、有価証券が92億2百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末比136億6千2百万円減の741億6千8百万円となりました。これは、退職給付信託の設定などにより退職給付に係る負債が98億1千8百万円減少したこと、未払消費税等などの減少により流動負債の「その他」が35億5千9百万円減少したことなどによります。また、純資産合計は、前連結会計年度末比33億4千9百万円増の3,125億8千1百万円となりました。この結果、自己資本比率は79.6％となりました。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、332億3千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億8百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ支出額が79億7千1百万円増加いたしました。これは、法人税等の還付額が31億1千3百万円増加したものの、退職給付信託設定額が100億円増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億1千8百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ収入額が194億1百万円増加いたしました。これは、有価証券の取得による支出が91億7千4百万円増加したものの、有価証券の償還による収入が293億円増加したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、19億4千9百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ支出額が7千8百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）を以下のとおり定めております。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞
Ⅰ 基本方針の内容
1 当社の企業価値の源泉について
当社は民間放送局を傘下にもつ認定放送持株会社として、放送法・電波法・国民保護法の要請をはじめとして、放送の公共性・公益性を常に自覚し、事業子会社が国民生活に必要な情報と健全な娯楽を提供することによる文化の向上に努め、不偏不党の立場を堅持し、民主主義の発展に貢献することができるよう持株会社としての管理を行い、適切・公正な手法により利潤を追求しております。
当社は、傘下の放送を担う事業子会社が、放送の公共的使命を果たしながら企業活動を行い、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ステークホルダーとの信頼関係の保持、放送局・報道機関としての使命の全う、および、これらを前提にして、社会のニーズに適うコンテンツを制作・発信し続けることができるよう、適切な管理を行っていくことが企業価値の源泉であると確信しております。
当社の企業価値に関する考え方の詳細は、以下のとおりです。
① 企業活動
当社は、市民社会に貢献する企業活動を継続することが、社会的責務であり、かつ経済的存立の基盤であるとの認識に基づいて、事業活動を行う。
② 企業価値を支えるステークホルダーとの関係
≪株主≫
当社の社会的責務への理解を前提に、当社の企業価値向上に向けた長期的な信頼関係に基づく良好な関係を維持する。
当社は、法令および取引所ルールに基づいて、的確な情報開示を行う。
≪視聴者・アドバタイザー等≫
当社は、法令や社会規範を遵守し、放送を担う事業子会社の活動を通じて、迅速で正確な報道と健全な娯楽など、多様な情報を提供し、視聴者との信頼関係の強化に努める。
このため、当社は、放送を担う事業子会社が視聴者のニーズを正確にとらえる体制を維持し、適正・適確な編成により、多面的な情報・文化の向上に貢献するコンテンツを提供しつづけるよう努める。
また、同様に、放送を担う事業子会社が視聴者のニーズを的確に放送等に反映させることにより、アドバタイザー等との信頼を基調とした継続的な関係を築き、そのニーズを把握し、優良なコンテンツの制作・放送に努め、広告放送・事業活動を通じて、アドバタイザー等の自由な競争の維持促進と健全な企業発展に寄与することのできる体制の構築に努める。
≪従業員・当社の企業活動に従事する関係者≫
当社およびグループの従業員をはじめ制作会社など、当社グループの企業活動に従事するすべての関係者が、放送局の社会的使命・役割を理解し、グループの活動が、良質なコンテンツの創出を担うとの自覚と信頼に基づく関係を築く。
当社グループの企業活動に従事するすべての関係者が一丸となって、その主体性と創造性を事業活動に活かすために、当社は、活力のある明るい職場環境の維持、適切な労働条件の提供に努める。
≪グループ企業≫
放送事業を担う企業グループの一員としての使命を理解し、グループ価値向上という共通の目標実現を目指す。
業務の連携・人材の活用などを通じ、放送事業活動を補完し合い、また総合的な事業活動により、グループの発展に貢献する関係を築く。
≪系列局≫
系列局が相互に繁栄し、それぞれの地域社会へ貢献することを基盤として、全国への放送文化の普及に寄与するべくネットワークの機能強化を図る。
放送局・報道機関としての共通の使命を共に自覚し、適切・的確な情報の提供に向けて、相互の協力・信頼関係の維持、強化を図る。
ネットワークにおける放送インフラを構築・整備し、放送局への信頼の基礎となる正確な報道・情報、健全な娯楽等の多様なコンテンツ、ノウハウを相互に供給しあい、系列局の企業価値向上を図る。
≪地域・社会≫
認定放送持株会社として社会的使命を十分に自覚し、一よき市民として、適切な租税を負担し、地域・社会の発展と健全な生活の確保に寄与する。
≪その他≫
傘下の事業子会社が担う放送局の持つ社会的な影響力を自らの利益・主張のみに利用することを意図する個人・団体・権力には、放送局としての自主的・自立的な姿勢を堅持する。
③ 企業価値を継続して創造するための活動（原則）
当社は、事業子会社の放送・その他の事業を通じて提供する情報やコンテンツが社会から信頼され、求められていることが、当社グループの存立基盤であるとの認識を持って、企業活動を発展的に継続してゆく。
一連の企業活動は、このような当社グループの中核となる放送事業の特質を活かしながら、その他の事業とともに、情報・コンテンツがさらに魅力的かつ社会から求められるものとなることを目指す。当社は、そのために必要な企業活動の基盤の整備・安定的な財務体質の維持の重要性を認識する。
上記事業活動における原則を遵守し、当社は、企業活動を展開する。
≪放送事業≫
当社グループの収益の基盤として、必要な企業活動の人的・物的基盤、ノウハウの集積に努め、良質で付加価値の高い情報・コンテンツの継続的提供を行う。
≪その他事業≫
当社グループが提供する情報・番組などについて、その他メディアでの活用・利用を促進し、社会環境の変化・ニーズに対応した情報発信の担い手たる地位を確立してゆく。
≪言論報道活動≫
当社は放送を担う事業子会社が社会に発生する事象について事実を正確に伝達し、視聴者に多面的な判断材料を提供し、国民の知る権利に応えるとともに、災害・緊急時には、社会のライフラインとなるという重大な使命を果たすために、必要な人材、資材、ノウハウ、ネットワークを常時維持する。
なお、上記のような事業活動の継続に当たって、不可欠な基盤となる系列局ネットワークについては、特に次の点に関する理解・認識を持つものとする。
≪系列局ネットワークの維持≫
当社は、系列局ネットワークの維持・強化を継続し、事業子会社の活動を通じて提供する情報・コンテンツを、より広い地域に、また、地域・文化のニーズに根ざした形で、発信し続ける。
2 基本方針の内容
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転をともなう買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得行為の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれのあるものも少なくありません。
当社は民間放送局を傘下にもつ認定放送持株会社として、Ⅰ 1 のような認識のもと、市民社会に貢献する企業活動を継続することが、社会的責務であり、かつ経済的存立の基盤であるとの認識に基づいて事業活動を行っております。そもそも、当社および当社グループ会社（以下「当社グループ」といいます。）が構築してきたコーポレートブランドや当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、(ⅰ) 事業子会社の放送・その他の事業を通じて提供する情報やコンテンツが社会から信頼され、求められていることが、当社グループの存立基盤であるとの認識を持って、企業活動を発展的に継承していくこと、(ⅱ) さらに、これら一連の企業活動は、当社グループの中核となる放送事業の特質を活かしながら、その他の事業とともに、情報・コンテンツをさらに魅力的かつ社会から求められるようにするために行われるものであること、(ⅲ) そのために必要な企業活動の基盤を整備すること、および（ⅳ) 安定的な財務体質を維持することが必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量取得行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量取得行為の提案を受けた際には、前記事項のほか、当社事業子会社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握したうえ、当該買付けが当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。
当社取締役会は、当社株式に対する大量取得行為が行われた際に、当該大量取得行為に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、もしくは株主のみなさまのために交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量取得行為を抑止するための枠組みが必要不可欠であり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量取得行為に対しては、当社は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み
1 「デジタル５ビジョン ２ｎｄステージ」に基づく取り組み
放送局を取り巻く環境は、急激なスピードで変化しております。スマートフォン、タブレット端末、スマートTVなどデバイスの高機能化が急速に進んでおり、ブロードバンドの普及によりコンテンツの流通路も多様化しております。
こうした環境変化のなかで、さらなる進化を遂げるべく、当社は「デジタル５ビジョン＜経営計画2011-2013＞」を推進し、「日本でトップグループのコンテンツ総合企業」を目指すための基盤整備を進めてまいりました。この結果、視聴率の向上や、広告収入の増大など大きな成果をあげることができました。また、平成26年4月1日に認定放送持株会社体制に移行し、地上波放送・ＢＳ放送・ＣＳ放送という3つの放送波を一体的に運用できる体制が完成し、基盤整備は完了しました。
今後は放送局を取り巻く環境の変化に対応し、勝ち残っていくために、現在のよい流れを継続させ、さらに発展させていくことが重要だと考えております。
そのために、平成26年2月、「デジタル５ビジョン＜経営計画2011-2013＞」の基本理念を引き継ぎ、当社が開局60周年を迎える平成30年度までに、「日本でトップグループのコンテンツ総合企業」になることを目指す新しい経営計画「デジタル５ビジョン ２ｎｄステージ」を策定いたしました。
具体的には平成26年度から平成30年度までの5ヶ年を「日本でトップグループのコンテンツ総合企業」になるための成長期間と位置付け、以下の5つの戦略目標を掲げております。
＜5つの戦略目標＞
「地上波のさらなる強化と3波一体編成により、コンテンツ価値を最大化」
「新たな広告価値の創造により広告売上トップグループ入り」
「インターネットとメディアシティを成長事業と位置付け、放送外事業を拡大」
「グループ経営の効率化・競争力強化で強靭なホールディングス体制を確立」
「グループの結束力強化とテレビ朝日グループのブランド確立」
また、定量目標として、平成30年度までに連結売上高3,000億円、連結営業利益200億円の実現を目指してまいります。
今後もテレビ放送事業者としての公共性や社会的責任を全うできるよう良質なコンテンツの提供に努めてまいりますとともに、次の5ヶ年も引き続きさらなる成長と企業価値の拡大を目指し、ステークホルダーのみなさまのご期待にお応えしてまいりたいと存じます。
2 コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取り組み
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する諸施策の検討・実現は、経営の最重要課題の一つであるとの認識に基づき、経営監視の体制を構築しております。
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化によって、より一層のコーポレート・ガバナンスの向上を図り、放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性・公益性の堅持を前提としたうえで、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期安定的な向上に努めることを目的として、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
これにより、当社取締役会は17名中3名が監査等委員である取締役で、うち2名が社外取締役、ならびに社外取締役（監査等委員であるものを除く。）は3名で構成されており、社外取締役は合計5名、そのうち東京証券取引所が定める独立役員に指定されている社外取締役は2名存在しております。
今後とも、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化を進め、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の長期安定的な向上に努めていく所存です。
Ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、平成25年4月30日開催の当社取締役会決議および同年6月27日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新いたしました。
本プランの有効期間は、平成28年6月開催予定の第76回定時株主総会終結の時までとなっておりましたが、当社は平成27年5月8日開催の取締役会において、同日をもって本プランを廃止することを決議いたしました。
当社は、平成26年4月1日をもって認定放送持株会社へ移行いたしました。放送事業を取り巻く環境が変化するなか、当社は、当社および当社グループのガバナンス体制を経営環境の変化に迅速かつ的確に対処できるようにしていく必要があると考え、平成27年5月8日開催の取締役会において、平成27年6月26日開催の第75回定時株主総会における株主のみなさまのご承認を条件に、監査等委員会設置会社へ移行することを決議いたしました。
このような状況下、当社は、本プランの取扱いについて慎重に検討を重ねてまいりました。そして、当社を取り巻く経営環境等が変化するとともに、金融商品取引法による大量取得行為に関する規制の整備が浸透し、株主のみなさまが適切に判断するために必要な情報や時間を確保するという本プランの目的が一定程度担保されていること、認定放送持株会社においては一定割合以上の議決権の保有が制限されていることなどから、本プランの意義が相対的に低下してきていると考え、同日をもって、本プランを廃止することとしたものです。
なお、当社は、本プランの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に全社をあげて取り組んでまいります。また、当社は、本プラン廃止後も、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主のみなさまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
Ⅳ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の「デジタル５ビジョン ２ｎｄステージ」に基づく取り組みおよびコーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策であり、当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。