(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間 |
１ 持分法適用の範囲の重要な変更 第1四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱AbemaTVおよび㈱AbemaNewsを持分法適用の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間 |
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。 当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（4）、連結会計基準第44－5項（4）および事業分離等会計基準第57－4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
当第２四半期連結累計期間 |
１ 税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
番組勘定 | 百万円 | 百万円 | ||
商品及び製品 | 百万円 | 百万円 | ||
仕掛品 | 百万円 | 百万円 | ||
原材料及び貯蔵品 | 百万円 | 百万円 | ||
２ 保証債務(銀行借入保証)
下記の者の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
従業員住宅資金融資保証 | 799百万円 | 726百万円 |
１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) | ||
代理店手数料 | 百万円 | 百万円 | ||
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日) |
現金及び預金勘定 | 7,146百万円 | 7,501百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △258百万円 | △270百万円 |
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 45,999百万円 | 25,999百万円 |
現金及び現金同等物 | 52,886百万円 | 33,230百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年6月27日 | 普通株式 | 2,011 | 20 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 1,627 | 15 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月8日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成26年4月1日付の株式交換により新株を発行し、株式会社ビーエス朝日を連結子会社としました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が14,827百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が70,168百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年6月26日 | 普通株式 | 1,627 | 15 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月6日 | 普通株式 | 2,170 | 20 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月8日 | 利益剰余金 |