第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

239,845

253,774

267,928

276,473

280,779

経常利益

(百万円)

13,124

15,708

19,751

16,712

18,509

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

7,496

9,030

11,678

10,994

12,169

包括利益

(百万円)

8,711

16,002

14,070

28,946

5,747

純資産額

(百万円)

248,531

261,969

271,318

309,231

308,917

総資産額

(百万円)

318,519

333,150

346,001

397,062

402,251

１株当たり純資産額

(円)

2,427.48

2,563.66

2,654.01

2,809.57

2,832.02

１株当たり当期純利益金額

(円)

74.63

89.91

116.28

101.47

112.39

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

76.5

77.3

77.0

76.7

75.5

自己資本利益率

(％)

3.11

3.60

4.46

3.85

4.00

株価収益率

(倍)

18.08

20.25

16.08

19.76

17.96

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

11,148

19,539

14,506

21,296

13,022

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△15,657

△11,314

△18,299

△48,755

△12,329

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,197

△2,211

△3,244

△3,795

△6,719

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

48,482

54,532

47,581

35,862

29,835

従業員数

(名)

3,846

3,945

4,021

4,164

4,271

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

     ３  平成24年10月1日を効力発生日として普通株式1株を100株に分割いたしました。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、株式分割が第72期の期首に行われたと仮定して算定しております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高及び営業収益

(百万円)

205,235

217,662

226,841

5,183

4,912

経常利益

(百万円)

7,180

10,624

14,695

4,478

4,399

当期純利益

(百万円)

4,279

6,330

9,221

3,472

4,181

資本金

(百万円)

36,642

36,642

36,642

36,642

36,642

発行済株式総数

(株)

1,006,000

100,600,000

100,600,000

108,529,000

108,529,000

純資産額

(百万円)

222,164

233,018

241,183

268,516

266,715

総資産額

(百万円)

301,661

317,239

329,201

337,156

331,632

１株当たり純資産額

(円)

2,208.39

2,316.29

2,397.45

2,474.14

2,482.00

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

2,000

30

30

30

40

(1,000)

(10)

(10)

(15)

(20)

１株当たり当期純利益金額

(円)

42.54

62.93

91.66

32.00

38.55

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

73.6

73.5

73.3

79.6

80.42

自己資本利益率

(％)

1.94

2.78

3.89

1.36

1.56

株価収益率

(倍)

31.71

28.94

20.40

62.66

52.37

配当性向

(％)

47.01

47.67

32.73

93.75

103.75

従業員数

(名)

1,111

1,124

1,130

73

70

 

(注) １　売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２  平成24年10月1日を効力発生日として普通株式1株を100株に分割いたしました。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、株式分割が第72期の期首に行われたと仮定して算定しております。
また、第73期の１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額につきましては、株式分割後の金額を記載しており、実際の１株当たり中間配当額は1,000円となります。なお、１株当たり期末配当額20円は、特別配当10円が含まれております。

３　第74期の１株当たり配当額30円は、開局55周年記念配当10円が含まれております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

６　当社は平成26年4月1日付で認定放送持株会社体制に移行しております。このため、第75期以降の経営指標等は第74期以前と比べて大きく変動しております。

 

 

２ 【沿革】

 

昭和32年７月

予備免許

昭和32年11月

株式会社日本教育テレビ創立(東京都中央区銀座西8－10)資本金6億円

昭和33年11月

本社を東京都港区六本木6－4－10に移転

昭和33年12月

株式会社日本教育テレビサービス(現社名・株式会社テレビ朝日サービス　現・連結子会社)を設立

昭和34年１月

ＪＯＥＸ―ＴＶ局本免許(映像出力10kW)

昭和34年２月

開局

昭和35年１月

映像出力50kWに増力

昭和35年12月

社名の略称をＮＥＴテレビに統一

昭和36年４月

早朝放送を開始し、全日放送を確立

昭和42年４月

カラー放送開始

昭和45年４月

株式会社エヌ・イー・ティー音楽出版(現社名・株式会社テレビ朝日ミュージック　現・連結子会社)を設立

昭和46年10月

株式会社朝日テレビニュース社(現社名・テレビ朝日映像株式会社　現・連結子会社)を関連会社化

昭和48年11月

教育専門局から総合番組局に移行

昭和52年４月

社名を全国朝日放送株式会社、略称をテレビ朝日に変更

昭和53年12月

音声多重放送開始

昭和55年９月

株式会社ビデオ・パック・ニッポン(現・連結子会社)を関連会社化

昭和57年８月

株式会社放送技術社(現・連結子会社)を設立

昭和60年３月

株式会社テレビ朝日リビング(現社名・株式会社ロッピングライフ　現・連結子会社)を設立

昭和60年７月

株式会社テイクシステムズ(現・連結子会社)を設立

昭和60年９月

アーク放送センター(東京都港区六本木1－1－1)による放送を開始

昭和61年３月

テレビ朝日文字放送開始

昭和61年５月

本社を東京都港区六本木1－1－1に移転

昭和63年７月

TV Asahi Theatrical Productions,Inc. を設立

平成元年１月

株式会社トラストネットワーク(現・連結子会社)を設立

平成３年４月

株式会社テレビ朝日クリエイト(現・連結子会社)を設立

平成８年９月

TV Asahi America,Inc.(現・連結子会社)を設立

平成11年７月

株式会社テレビ朝日アスク(現・連結子会社)を設立

平成11年10月

TV Asahi America,Inc.(現・連結子会社)がTV Asahi Theatrical Productions,
Inc. を吸収合併

平成12年10月

東京証券取引所市場第一部に上場

平成13年11月

株式会社テレビ朝日ベスト(現・連結子会社)を設立

平成15年７月

本社を東京都港区六本木6－9－1に移転

平成15年10月

社名を株式会社テレビ朝日に変更

平成15年12月

地上デジタル放送の開始

平成20年３月

株式会社フレックス(現・連結子会社)と株式会社日本ケーブルテレビジョン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化

平成21年４月

シンエイ動画株式会社(現・連結子会社)を連結子会社化

平成23年７月

地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送に完全移行

平成24年４月

株式会社シーエス・ワンテンを関連会社から連結子会社化

平成25年10月

テレビ朝日分割準備株式会社を設立

平成26年４月

認定放送持株会社体制に移行し、株式会社テレビ朝日は社名を株式会社テレビ朝日ホールディングスに変更し、テレビ朝日分割準備株式会社は社名を株式会社テレビ朝日に変更
株式会社ビーエス朝日を関連会社から連結子会社化

平成27年６月

監査等委員会設置会社に移行

 

 

３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、子会社19社及び関連会社8社(平成28年3月31日現在)で構成され、番組制作に伴う業務をはじめ、各社それぞれの特色を活かし各分野にて事業活動を展開しております。また当社グループは、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社及び東映㈱とも継続的な事業上の関係を有しております。このうち、当社の企業グループの、セグメントとの関連（セグメント情報の区分と同一）及び各関係会社の位置付けは次のとおりであります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 

(1) テレビ放送事業

テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱ビーエス朝日、㈱シーエス・ワンテン及びテレビ朝日映像㈱ほかが行っております。

(2) 音楽出版事業

音楽著作権・著作隣接権の管理事業、レコード事業、アーティストマネジメント事業であり、子会社の㈱テレビ朝日ミュージックが行っております。

(3) その他事業

テレビ番組を中心としたコンテンツから派生、テレビ放送と連携する事業であり、イベント事業、インターネット事業、出資映画事業、ショッピング事業等を網羅的に展開しており、子会社の㈱テレビ朝日及び㈱ロッピングライフほかが行っております。

  以上を系統図で示すと次のとおりであります。

 

　


　

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱テレビ朝日　　　　 ※１、※６

東京都港区

100

テレビ放送事業
その他事業

100.00

経営管理

役員の兼任等　有

㈱ビーエス朝日　　　　　 　※１

東京都港区

10,000

テレビ放送事業

100.00

経営管理
役員の兼任等　有

㈱シーエス・ワンテン

東京都港区

100

テレビ放送事業

100.00

経営管理
役員の兼任等　有

シンエイ動画㈱

東京都西東京市

100

テレビ放送事業
その他事業

100.00

  (100.00)

経営管理

役員の兼任等　無

㈱テイクシステムズ

東京都港区

30

テレビ放送事業

100.00

  (100.00)

経営管理

役員の兼任等　有

㈱テレビ朝日アスク

東京都港区

100

その他事業

100.00

  (100.00)

経営管理
役員の兼任等　有

テレビ朝日映像㈱　　　　　 ※２

東京都港区

75

テレビ放送事業

40.00

  (40.00)

経営管理
役員の兼任等　有

㈱テレビ朝日クリエイト

東京都港区

60

テレビ放送事業

100.00

 (100.00)

経営管理
役員の兼任等　有

㈱テレビ朝日サービス

東京都港区

20

その他事業

70.00

(70.00)

経営管理
役員の兼任等　有

㈱テレビ朝日ベスト

東京都港区

40

その他事業

100.00

 (100.00)

経営管理
役員の兼任等　無

㈱テレビ朝日ミュージック

東京都港区

40

音楽出版事業

100.00

 (100.00)

経営管理
役員の兼任等　有

㈱テレビ朝日メディアプレックス

東京都港区

92

その他事業

89.57

(89.57)

経営管理
役員の兼任等　無

㈱トラストネットワーク

東京都港区

20

テレビ放送事業

100.00

 (100.00)

経営管理
役員の兼任等　有

㈱日本ケーブルテレビジョン

東京都港区

100

テレビ放送事業

78.21

 (78.21)

経営管理
役員の兼任等　有

㈱ビデオ・パック・ニッポン

東京都港区

125

テレビ放送事業

67.20

 (67.20)

経営管理
役員の兼任等　無

㈱フレックス

東京都港区

60

テレビ放送事業

69.58

  (69.58)

経営管理
役員の兼任等　有

㈱放送技術社

東京都港区

10

テレビ放送事業

100.00

 (100.00)

経営管理
役員の兼任等　有

㈱ロッピングライフ

東京都港区

25

その他事業

100.00

 (100.00)

経営管理
役員の兼任等　有

TV Asahi America, Inc.

米国ニューヨーク州

千米ドル
3,000

テレビ放送事業

100.00

 (100.00)

経営管理
役員の兼任等　有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

東映アニメーション㈱ ※３、※５

東京都中野区

2,867

その他事業

15.34

 (15.34)

経営管理

役員の兼任等　有

㈱文化工房

東京都港区

60

テレビ放送事業

39.90

 (39.90)

経営管理

役員の兼任等　無

㈱メディアミックス・ジャパン

東京都港区

54

テレビ放送事業

43.56

(43.56)

経営管理

役員の兼任等　無

㈱AbemaTV

東京都渋谷区

300

その他事業

40.00

　 (40.00)

経営管理

役員の兼任等　有

㈱AbemaNews

東京都渋谷区

50

その他事業

50.00

　 (50.00)

経営管理

役員の兼任等　有

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱朝日新聞社　　　　　　　 ※３

東京都中央区

650

日刊新聞紙の発行

24.80

役員の兼任等　有

東映㈱　　　　　　　 ※３、※４

東京都中央区

11,707

映画製作配給

16.34

(1.08)

役員の兼任等　有

 

 

(注) １　連結子会社と持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３　※１特定子会社であります。

４　※２持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５　※３有価証券報告書を提出しております。

６　※４議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としたものであります。

７　※５持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

８　※６㈱テレビ朝日については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①売上高　　　228,224百万円

　　　　　　　　　　　②経常利益　　 11,631百万円

　　　　　　　　　　　③当期純利益　　8,056百万円

　　　　　　　　　　　④純資産額　　150,096百万円

　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　206,435百万円

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

テレビ放送事業

3,616

音楽出版事業

98

その他事業

414

全社(共通)

143

合計

4,271

 

(注)　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

 

(2) 提出会社の状況

当社従業員70名は、すべて、㈱テレビ朝日からの兼務出向者であります。

 

　(参考情報) ㈱テレビ朝日の状況

平成28年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,196

42.2

16.0

13,349,000

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

テレビ放送事業

941

その他事業

112

全社(共通)

143

合計

1,196

 

(注) １　従業員数は就業人員数(㈱テレビ朝日から社外への出向者を除き、社外から㈱テレビ朝日への出向者を含む。)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合(組合員数1,044名)は、日本民間放送労働組合連合会(民放労連)に加盟しております。労使関係については良好であります。なお、民放労連はいずれの団体にも属しておりません。