当連結会計年度の日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復基調が続いています。
広告業界におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が、11月より回復基調となり、その後順調に推移したことで通期では前期を上回りました。
このような経済状況のなか、当社グループは、テレビ放送事業はもとより、音楽出版事業やその他事業においても収益確保に努め、当連結会計年度の売上高は2,807億7千9百万円（前期比＋1.6％）、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,642億9百万円（同＋1.1％）となりました結果、営業利益は165億7千万円（同＋9.5％）となりました。また、経常利益は185億9百万円（同＋10.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は121億6千9百万円（同＋10.7％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①テレビ放送事業
当連結会計年度は、全日視聴率（6時～24時）7.2％、ゴールデンタイム（19時～22時）10.8％、プライムタイム（19時～23時）11.0％、プライム2（23時～25時）6.9％となり、全ての区分が2位で終了し、トップグループを維持しております。
当連結会計年度は、期末期首、年末年始、スポーツ特番等の特別編成に加え、平日の報道情報番組や日曜午後帯の改編により、全日帯のベースアップに成功しました。
報道情報番組では、「グッド！モーニング」「羽鳥慎一モーニングショー」「報道ステーションSUNDAY」など、改編やリニューアルにより、特に下半期以降、早朝から午後帯にかけての流れが大きく改善しました。また、「スーパーＪチャンネル」も歴代5位となる年度平均視聴率8.1％を獲得するなど、引き続き安定した結果を残しました。
バラエティー番組では、番組30年目突入記念として放送した「ＭＵＳＩＣ ＳＴＡＴＩＯＮ ウルトラＦＥＳ」や放送40周年記念に放送した「徹子の部屋 最強夢トークＳＰ」などの単発番組が好評を博し、レギュラー番組でも「池上彰のニュースそうだったのか!!」などの番組が同時間帯のベースアップに成功しました。
連続ドラマでは、10シーズン連続の平均15％突破となるシーズン平均15.3％の「相棒」や、平成27年4月クール連続ドラマで第1位となる平均視聴率14.8％の「アイムホーム」などが安定した高視聴率を獲得しました。
スポーツでは、「フィギュアスケートグランプリシリーズ中国大会 女子フリー」が23.2％の高視聴率を獲得。また、「2018FIFAワールドカップロシア・アジア２次予選 日本×シンガポール」が22.0％を記録するなど、高い注目を浴びました。
正月三が日は、「相棒 元日スペシャル」を筆頭に「夢対決2016とんねるずのスポーツ王は俺だ!!」「科捜研の女 正月スペシャル」などが高視聴率を獲得し、三が日平均では、プライムタイムは8年連続、ゴールデンタイムは2年連続でトップを維持しております。
以上のような状況のなか、収益の拡大を図るため、積極的な営業活動を展開いたしました。
タイム収入は、アドバタイザーの宣伝活動において柔軟性と効率性を重視する動きから、固定費削減傾向がみられました。レギュラー番組のセールスでは、「くりぃむクイズミラクル９」などのバラエティーや木曜ドラマを中心に単価の上昇を達成し、さらに新番組「イチから住」「ＴＯＫＹＯ応援宣言」をスタートさせて売上を確保しました。また、単発番組は、「世界野球プレミア12」「サッカー・リオ五輪アジア地区最終予選」「世界水泳ロシア・カザン2015」などの大型スポーツ特番や、「ＭＵＳＩＣ ＳＴＡＴＩＯＮ ウルトラＦＥＳ」などで増収を図りました。以上の結果、タイム収入合計は888億4千5百万円（前期比＋0.7%）となりました。
スポット収入は、昨年2月から続く市況の低迷により、上半期で減収となりました。市況の回復にともない、下半期では増収となったものの、通期では減収となりました。業種別では「食品」「薬品・医療用品」「情報・通信」など全21業種中、10業種が前期を上回る伸びとなりましたが、「自動車・関連品」「飲料・嗜好品」「家電・ＡＶ機器」などで伸び悩みました。以上の結果、スポット収入は1,004億1千万円（同△1.9％）となりました。
また、ＢＳ・ＣＳ収入は247億8千2百万円（同＋2.4％）、番組販売収入は126億9千1百万円（同＋1.5％）、その他収入は175億2千6百万円（同＋3.6％）となりました。
以上の結果、テレビ放送事業の売上高は2,442億5千6百万円（同＋0.0％）、営業費用は2,294億3百万円（同△0.7％）となりました結果、営業利益は148億5千3百万円（同＋13.1％）となりました。
②音楽出版事業
「ケツメイシ」「湘南乃風」及び「ソナーポケット」が全国各地でコンサートツアーを展開したことなどにより、音楽出版事業の売上高は119億4千3百万円（前期比＋48.6％）となりました。また、営業費用は107億3千万円（同＋49.7％）となりました結果、営業利益は12億1千3百万円（同＋39.2％）となりました。
③その他事業
インターネット事業は、動画配信事業において、株式会社サイバーエージェントとの共同出資により新会社を設立し、インターネットテレビ局「ＡｂｅｍａＴＶ」の一部先行配信を平成28年3月より開始したほか、ＫＤＤＩ株式会社と業務提携し、オリジナルコンテンツの共同制作に着手、また在京民放5社による公式テレビポータル
ＴＶｅｒを開始するなど、ビジネスモデルにあわせて戦略的にパートナーシップを結び、事業の拡大を行いました。さらに、ＫＤＤＩ株式会社、株式会社朝日新聞社と共同で開発・提供しているニュースサービス「ａｕヘッドライン」は、3社合同の編集部機能を強化したうえで新規コンテンツを追加し、訪問者数を大幅に伸ばしました。
イベント事業では、2回目の大型イベント「テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭り ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＡＴＩＯＮ」を7月18日から37日間にわたって開催し、前年を上回る延べ463万人が来場したほか、「ポール・マッカートニー アウト・ゼアー ジャパン・ツアー2015」や、5周年記念となった大型音楽イベント「テレビ朝日ドリームフェスティバル2015」、東京、京都、福岡を巡回した大型企画展「大 関ヶ原展」などが好評を博しました。また、
「ＥＸ ＴＨＥＡＴＥＲ ＲＯＰＰＯＮＧＩ」では、秋の大型音楽番組「ＭＵＳＩＣ ＳＴＡＴＩＯＮ
ウルトラＦＥＳ」のライブ中継会場として連動したほか、音楽、舞台など様々なイベントが開催され、高い稼働率で堅調な運営を行っております。
ショッピング事業は、下半期から「じゅん散歩」として通販番組のリニューアルを実施し、好調な視聴率にも牽引されて売上は堅調に推移しています。
出資映画事業は、恒例作品の「クレヨンしんちゃん」が、シリーズ23作目にして歴代最高の興行収入22億9千万円を記録し、「ドラえもん」もシリーズ歴代2位の興行成績となりました。また、戦後70年という節目の年に公開した「日本のいちばん長い日」「母と暮せば」の2作品は、日本アカデミー賞の各賞を受賞するなど好評を博しました。
ＤＶＤ販売は、「アイムホーム」「相棒」をはじめとする高視聴率ドラマや、人気バラエティー「しくじり先生俺みたいになるな!!」「アメトーーク」など、様々なタイトルをリリースしました。商品化においては、地上波番組と連動した商品を開発・販売し、好評を博しました。さらに出版では、「放送40周年記念 徹子の部屋 ぬり絵ブック」などが好調に販売部数を伸ばしています。
機器販売・リースは、携帯端末リースや大型ＬＥＤレンタルなど、好調に推移しました。
以上の結果、その他事業の売上高は361億9千7百万円（前期比＋1.8％）、営業費用は356億9千5百万円（同＋3.6％）となりました結果、営業利益は5億2百万円（同△55.2％）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ60億2千6百万円減少し、298億3千5百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、130億2千2百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入額が82億7千4百万円減少いたしました。これは、仕入債務の増減額が43億2千8百万円、法人税等の還付額が31億1千3百万円増加したものの、退職給付信託設定額が100億円増加、売上債権の増減額が97億5千5百万円減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、123億2千9百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出額が364億2千6百万円減少いたしました。これは、定期預金の預入による支出が112億3千9百万円増加したものの、有価証券の償還による収入が491億円増加したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、67億1千9百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出額が29億2千3百万円増加いたしました。これは、自己株式の取得による支出が22億4千4百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％) |
テレビ放送事業 |
|
|
タイム収入 | 88,845 | 0.7 |
スポット収入 | 100,410 | △1.9 |
番組販売収入 | 12,691 | 1.5 |
ＢＳ・ＣＳ収入 | 24,782 | 2.4 |
その他収入 | 17,526 | 3.6 |
小計 | 244,256 | 0.0 |
音楽出版事業 | 11,943 | 48.6 |
その他事業 | 36,197 | 1.8 |
計 | 292,397 | 1.6 |
セグメント間取引消去 | △11,618 | 2.8 |
合計 | 280,779 | 1.6 |
(注) １ 主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上高に対する割合は次のとおりであります。
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％) | |
㈱電通 | 101,556 | 36.7 | 100,637 | 35.84 |
㈱博報堂ＤＹ メディアパートナーズ | 56,293 | 20.4 | 57,169 | 20.36 |
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループを取り巻く環境は、急激なスピードで変化しております。スマートフォン、タブレット端末、スマートTVなどデバイスの高機能化が急速に進んでおり、ブロードバンドの普及によりコンテンツの流通路も多様化しております。
こうした環境変化のなか、「日本でトップグループのコンテンツ総合企業」を目指すための基盤整備の一環として、当社は、認定放送持株会社体制に移行し、地上波放送・ＢＳ放送・ＣＳ放送という3つの放送波を一体的に運用できる体制を整えました。
認定放送持株会社体制のもと、当社グループを取り巻く環境の変化に対応し、勝ち残っていくために、平成26年度より、テレビ朝日が開局60周年を迎える平成30年度までに、「日本でトップグループのコンテンツ総合企業」になることを目指す経営計画「デジタル５ビジョン ２ｎｄステージ」を推進してまいりました。
この計画は、平成26年度から平成30年度までの5ヶ年を「日本でトップグループのコンテンツ総合企業」になるための成長期間と位置づけ、5つの戦略目標と、定量目標を掲げております。
しかしながら、経営環境の変化や新たな事業課題に適切に対応していくため、今年度で、一旦、この計画を閉じ、平成29年度から平成32年度までの4ヶ年計画を念頭に、新たな経営計画を策定し直す予定にしております。
今後もテレビ放送事業者を傘下にもつ認定放送持株会社としての公共性や社会的責任を全うできるよう良質なコンテンツの提供に努めてまいりますとともに、引き続きさらなる成長と企業価値の拡大を目指し、ステークホルダーのみなさまのご期待にお応えしてまいりたいと存じます。
また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を以下のとおり定めております。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞
当社は民間放送局を傘下にもつ認定放送持株会社として、放送法・電波法・国民保護法の要請をはじめとして、放送の公共性・公益性を常に自覚し、事業子会社が国民生活に必要な情報と健全な娯楽を提供することによる文化の向上に努め、不偏不党の立場を堅持し、民主主義の発展に貢献することができるよう持株会社としての管理を行い、適切・公正な手法により利潤を追求しております。また、傘下の放送を担う子会社が、放送の公共的使命を果たしながら企業活動を行い、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ステークホルダーとの信頼関係の保持、放送局・報道機関としての使命の全う、及び、これらを前提にして、社会のニーズに適うコンテンツを制作・発信し続けることができるよう、適切な管理を行っていくことが企業価値の源泉であると確信し、事業活動を行っております。
さらに、当社及び当社グループ会社（以下「当社グループ」といいます。）が構築してきたコーポレートブランドや当社の企業価値・株主共同の利益を、確保・向上させていくために、（ⅰ）放送・その他の事業を通じて子会社が提供する情報やコンテンツが社会から信頼され、求められていることが、当社グループの存立基盤であるとの認識を持って、企業活動を発展的に継承していくこと、（ⅱ）さらに、これら一連の企業活動は、当社グループの中核となる放送事業の特質を活かしながら、その他の事業とともに、情報・コンテンツをさらに魅力的かつ社会から求められるようにするために行われるものであること、（ⅲ）そのために必要な企業活動の基盤を整備すること、及び（ⅳ）安定的な財務体質を維持することが必要不可欠であると考えております。
以上のような基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として、当社は中長期的戦略目標とこれを実現するための経営計画を立案、実行するとともに、取締役会の監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの向上を図り、放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性・公益性の堅持を前提としたうえで、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期安定的な向上に努めております。
なお、当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
また、株式会社の支配権の移転をともなう買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量取得行為の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれのあるものも少なくありません。このため、当社取締役会は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量取得行為に対しては、必要かつ相当な対抗をすること等適切な措置を講ずることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
従って、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主のみなさまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
なお、上記の取り組みは、当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) テレビ放送事業への依存について
当社グループの売上高の多くの部分を占めるテレビ放送事業収入は、日本経済の動向に大きな影響を受けると考えられる企業の広告費に拠っています。
また、テレビ放送事業において、視聴率はコマーシャルの時間枠販売にあたり、価格を決定する重要な要素の一つとなっております。
これらのことから、日本経済が低迷又は悪化する場合、当社が視聴者の幅広い支持を受ける番組を制作・放送できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合について
当社グループを取り巻く環境は急激なスピードで変化しており、スマートフォンやタブレット端末の普及により、テレビの視聴形態が変わりつつあります。また、スマートTVの出現により、将来的に、テレビ受像機における地上波放送の位置付けが相対化するリスクも考えられます。
ブロードバンドの普及によりコンテンツの流通路も多様化しており、他のメディアとの競争が激化し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 設備投資について
当社グループは、適切な設備投資及び投融資を継続し、技術水準の維持、コンテンツ制作力の増強並びに魅力的なコンテンツの獲得、メディア戦略の強化などを引き続き図る方針ですが、これらの投資等に見合うだけの十分な利益をグループで確保できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の取り扱いについて
当社グループは、番組出演者、番組観覧者、視聴者のほか、モバイル・インターネット事業の会員やショッピング事業の顧客などに関する個人情報を保有しております。当該個人情報の取り扱いにつきましては、社内ルールに基づいた管理を徹底し、十分な注意を払っておりますが、不正アクセス、不正利用などにより情報の外部流出が発生した場合には、社会的な信頼性の低下により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害などによる影響について
当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業では、大規模な災害が発生し、放送の継続が困難な状況となる場合や、コマーシャルを入れない災害情報番組を放送する場合があります。また、電力不足への対応から、放送時間を短縮する可能性もあります。このような場合は、広告収入の減少により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制について
認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることで、複数の地上放送局とＢＳ放送局及びＣＳ放送局を子会社として保有することが認められています。当社は株式会社テレビ朝日、株式会社ビーエス朝日、株式会社シーエス・ワンテンを子会社とする認定放送持株会社として認定を受けています。今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を満たさなくなった場合には、認定の取り消しを受ける可能性があります。仮に認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループの主たる事業はテレビ放送事業であり、株式会社テレビ朝日、株式会社ビーエス朝日、株式会社シーエス・ワンテンは、当該事業を行うにあたっては「電波法」・「放送法」などの法令による規制を受けております。
これらの事業に関して、法令違反により放送免許が取り消される場合や、免許を受けることができない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 外国人等が取得した株式の取扱等について
当社は、放送法で定める外国人等（(ⅰ)日本の国籍を有しない人、(ⅱ)外国政府又はその代表者、(ⅲ）外国の法人又は団体、(ⅳ)前記(ⅰ)から(ⅲ）に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体）（以下「外国人等」という）の有する当社の議決権について、(ⅰ)から(ⅲ）に掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により上記(ⅳ)に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省で定める割合とを合計した割合が20％以上となる場合には、放送法によって認定放送持株会社の認定が取り消されることとなります。
なお、そうした状態に至るときには、放送法第161条第1項及び同条第2項が準用する同法第116条第2項に基づいて、外国人等の氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができ、また、同法第161条第2項が準用する同法第116条第3項によりその議決権行使は制限されることとなります。
該当事項はありません。
当社グループにおいて、研究開発活動は、子会社である㈱テレビ朝日が行っております。当社グループの研究開発活動については、下記のとおりであります。
当社グループは、テレビ放送事業におけるサービス形態の多様化に向け、利用技術の開発・取得に取り組んでおります。総額は37百万円であります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の一部について、見積り・判断を行って計上しているものがあります。
(2) 経営成績の分析
①売上高
当社グループの当連結会計年度における報告セグメントごとの売上高の詳細については、１〔業績等の概要〕（1）業績に記載のとおりであり、セグメント間の内部売上高消去前の各セグメントの売上高合計は、2,923億9千7百万円となりました。セグメント間売上高の消去額は、116億1千8百万円となりました。
その結果、セグメント間取引消去後の連結売上高は2,807億7千9百万円で、前連結会計年度に比べ43億6百万円（＋1.6％）の増収となりました。
②売上原価と販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度に比べ29億3千3百万円（＋1.5％）増の1,996億6千3百万円、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ5千9百万円（△0.1％）減の645億4千6百万円となり、合計では前連結会計年度と比べ28億7千3百万円（＋1.1％）増の2,642億9百万円になりました。増加の主な要因は、音楽出版費の増加などによるものです。
③営業利益
営業利益は165億7千万円で、前連結会計年度に比べ14億3千2百万円（＋9.5％）の増益となりました。
④営業外損益
営業外収益は22億1千5百万円で、前連結会計年度に比べ2億5千7百万円（△10.4％）の減少となりました。
営業外費用は2億7千6百万円で、前連結会計年度に比べ6億2千2百万円（△69.3％）の減少となりました。これは主に、固定資産廃棄損の減少などによるものです。
⑤経常利益
経常利益は185億9百万円で、前連結会計年度に比べ17億9千7百万円（＋10.8％）の増益となりました。
⑥特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益を5億3千9百万円計上したことなどにより10億7千6百万円となり、前連結会計年度に比べ8百万円（△0.8％）の減少となりました。
特別損失は、投資有価証券評価損を計上したことにより2億3千5百万円となり、前連結会計年度に比べ4千9百万円（△17.4％）の減少となりました。
⑦親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は121億6千9百万円で、前連結会計年度に比べ11億7千4百万円（＋10.7％）の増益となりました。
(3) 財政状態の分析
①資産の部
流動資産は1,824億8千7百万円で、前連結会計年度末に比べ8億4千3百万円の増加となりました。これは、有価証券が202億7千8百万円減少したものの、現金及び預金が168億4千5百万円、受取手形及び売掛金が76億5千8百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は2,197億6千3百万円で、前連結会計年度末に比べ43億4千4百万円の増加となりました。これは、建設仮勘定が38億1千9百万円増加したことなどによります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ51億8千8百万円増加し、4,022億5千1百万円となりました。
②負債の部
流動負債は645億1千6百万円で、前連結会計年度末に比べ63億8千1百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が40億8千7百万円増加したことなどによります。
固定負債は288億1千7百万円で、前連結会計年度末に比べ8億7千9百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る負債が14億7千5百万円減少したことなどによります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ55億2百万円増加し、933億3千4百万円となりました。
③純資産の部
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億1千3百万円減少し、3,089億1千7百万円となりました。この結果、自己資本比率は75.5％となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比60億2千6百万円減少し、298億3千5百万円となりました。これは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が130億2千2百万円の資金の増加となったものの、有価証券の取得による支出などにより「投資活動によるキャッシュ・フロー」が123億2千9百万円の資金の減少、配当金の支払などにより「財務活動によるキャッシュ・フロー」が67億1千9百万円の資金の減少となったことによります。
詳細につきましては、１〔業績等の概要〕（2）キャッシュ・フローをご参照ください。
②資金需要と財務政策
コンテンツ力強化に向けた資金については、内部留保による自己資金で賄う方針です。
なお、当社グループでは、キャッシュ・マネジメント・システムを活用し、グループ会社の資金調達及び運用を当社で一括管理しております。