種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 300,000,000 |
計 | 300,000,000 |
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 108,529,000 | 108,529,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 108,529,000 | 108,529,000 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成24年10月1日 (注) １ | 99,594,000 | 100,600,000 | ― | 36,642 | ― | 55,342 |
平成26年4月1日 (注) ２ | 7,929,000 | 108,529,000 | ― | 36,642 | 14,827 | 70,170 |
(注) １ 株式分割
普通株式1株を100株に分割いたしました。
２ 平成26年4月1日付にて、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ビーエス朝日を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これに伴う新株発行により発行済株式総数及び資本準備金が増加いたしました。
平成28年3月31日現在
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 | ― | 40 | 22 | 266 | 238 | 41 | 22,519 | 23,126 | ― |
所有株式数 | ― | 170,958 | 6,035 | 691,265 | 136,572 | 109 | 80,300 | 1,085,239 | 5,100 |
所有株式数 | ― | 15.75 | 0.56 | 63.70 | 12.58 | 0.01 | 7.40 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式1,069,148株は、「個人その他」に10,691単元及び「単元未満株式の状況」に48株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれております。
平成28年3月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
計 | ― |
平成28年3月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 107,454,800
|
1,074,548
| ― | ||
単元未満株式 | 普通株式 5,100
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 108,529,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 1,074,548 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
平成28年3月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) ホールディングス | 東京都港区六本木6－9－1 | 1,069,100 | ― | 1,069,100 | 1.0 |
計 | ― | 1,069,100 | ― | 1,069,100 | 1.0 |
該当事項はありません。
【株式の種類等】 | 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得 |
該当事項はありません。
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
取締役会(平成28年3月2日)での決議状況 | 1,200,000 | 3,000 |
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
当事業年度における取得自己株式 | 1,069,000 | 2,244 |
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 131,000 | 755 |
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 10.9 | 25.2 |
|
|
|
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
提出日現在の未行使割合(％) | 10.9 | 25.2 |
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
当事業年度における取得自己株式 | 61 | 0 |
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
|
|
|
|
|
保有自己株式数 | 1,069,148 | ― | 1,069,148 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要政策と位置づけております。地上波・ＢＳ・ＣＳの放送事業者を完全子会社とする認定放送持株会社として欠くことのできない長期的な企業基盤の充実に向けた内部留保とのバランスを考慮しつつ、継続的な成長を主眼においた安定的な普通配当に努めるとともに、記念すべき節目における記念配当や、各期の業績変動等を勘案した特別配当などにより、株主のみなさまへの還元に努めることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、平成28年3月期の1株当たり期末配当額は20円となります。1株当たり中間配当額は20円であり、既に実施しております。
また、当社は定款に「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定めておりますが、基本として、期末配当につきましては、定時株主総会決議に基づき実施いたします。災害等をはじめ、定時株主総会決議ができない場合に、取締役会決議に基づき実施することを原則的な考え方としております。
その他会社法第459条第1項各号に定める事項については、上記の基本方針を踏まえたうえで、経営環境等の状況及び諸条件を勘案しつつ適切に判断してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
平成27年11月6日 | 2,170 | 20 |
平成28年6月29日 | 2,149 | 20 |
回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 |
最高(円) | 140,600 | 134,200 ※1,917 | 2,460 | 2,126 | 2,413 |
最低(円) | 108,500 | 104,100 ※995 | 1,660 | 1,542 | 1,665 |
(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年1月 | 2月 | 3月 |
最高(円) | 2,056 | 2,207 | 2,277 | 2,190 | 2,413 | 2,146 |
最低(円) | 1,800 | 1,956 | 2,042 | 1,768 | 1,913 | 1,968 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
男性18名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 |
| 早 河 洋 | 昭和19年１月１日 | 昭和42年４月 | 当社入社 | (注)2 | 44,561 |
平成７年６月 | 当社広報局長 | ||||||
平成８年２月 | 当社編成局長 | ||||||
平成９年３月 | 当社報道局長 | ||||||
平成10年９月 | 当社役員待遇報道・情報本部副本部長兼報道局長 | ||||||
平成11年６月 | 当社取締役編成・制作本部長 | ||||||
平成12年２月 | 当社取締役編成本部長 | ||||||
平成13年６月 | 当社常務取締役編成本部長 | ||||||
平成14年３月 | 当社常務取締役編成本部長兼編成制作局長 | ||||||
平成15年２月 | 当社常務取締役編成制作局長 | ||||||
平成17年６月 | 当社代表取締役専務 | ||||||
平成19年６月 | 当社代表取締役副社長 | ||||||
平成21年６月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
平成25年10月 | テレビ朝日分割準備株式会社（現 株式会社テレビ朝日）代表取締役 | ||||||
平成26年４月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
平成26年６月 | 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ（現） | ||||||
代表取締役 社長 |
| 吉 田 慎 一 | 昭和25年１月９日 | 昭和49年４月 | 株式会社朝日新聞社入社 | (注)2 | 8,624 |
平成15年６月 | 同社取締役東京本社編集局長 | ||||||
平成17年６月 | 同社常務取締役 | ||||||
平成21年４月 | 同社上席役員待遇 | ||||||
平成25年６月 | 同社上席執行役員 | ||||||
平成26年３月 | 同社顧問 | ||||||
平成26年４月 | 当社顧問 | ||||||
平成26年６月 | 当社代表取締役社長（現） | ||||||
平成28年６月 | 同社取締役（現） | ||||||
専務取締役 | 総務局・人事局担当 | 福 田 俊 男 | 昭和22年７月１日 | 昭和45年４月 | 当社入社 | (注)2 | 23,952 |
平成14年６月 | 当社役員待遇総務本部人事局付朝日放送株式会社出向 | ||||||
平成16年６月 | 当社取締役メディア戦略室長 | ||||||
平成17年６月 | 当社常務取締役メディア戦略室長 | ||||||
平成18年４月 | 当社常務取締役経営戦略室長 | ||||||
平成18年６月 | 当社常務取締役 | ||||||
平成22年４月 | 社団法人日本民間放送連盟（現 一般社団法人日本民間放送連盟）専務理事 | ||||||
平成24年４月 | 当社顧問 | ||||||
平成24年６月 | 当社専務取締役(現) | ||||||
平成26年４月 | 株式会社テレビ朝日専務取締役（現） | ||||||
専務取締役 | ネットワーク担当 | 武 田 徹 | 昭和25年11月29日 | 昭和49年４月 | 当社入社 | (注)2 | 13,451 |
平成15年２月 | 当社人事局長 | ||||||
平成16年６月 | 当社取締役人事局長 | ||||||
平成19年６月 | 当社取締役 | ||||||
平成21年６月 | テレビ朝日映像株式会社常務取締役制作本部長 | ||||||
平成23年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
平成26年６月 | 当社常務取締役 | ||||||
平成28年６月 | 当社専務取締役（現） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
専務取締役 | 経営戦略局・経理局担当 | 藤ノ木 正 哉 | 昭和30年６月19日 | 昭和54年４月 | 当社入社 | (注)2 | 21,595 |
平成17年６月 | 当社報道局長 | ||||||
平成21年６月 | 当社経営戦略局長 | ||||||
平成22年６月 | 当社取締役経営戦略局長 | ||||||
平成24年６月 | 株式会社ビーエス朝日取締役（現） | ||||||
平成26年４月 | 株式会社テレビ朝日常務取締役経営戦略局長 | ||||||
平成26年６月 | 当社常務取締役 | ||||||
平成28年６月 | 当社専務務取締役（現） | ||||||
取締役 |
| 角 南 源 五 | 昭和31年10月20日 | 昭和54年４月 | 当社入社 | (注)2 | 21,487 |
平成20年６月 | 当社総務局長 | ||||||
平成22年６月 | 当社取締役総務局長 | ||||||
平成24年６月 | 当社取締役(現) | ||||||
平成26年４月 | 株式会社テレビ朝日取締役 | ||||||
平成26年６月 | 同社常務取締役 | ||||||
平成28年６月 | 同社代表取締役社長（現） | ||||||
取締役 |
| 亀 山 慶 二 | 昭和34年１月18日 | 昭和57年４月 | 当社入社 | (注)2 | 20,816 |
平成17年６月 | 当社編成制作局長 | ||||||
平成21年６月 | 当社コンテンツビジネス局長 | ||||||
平成22年６月 | 当社取締役(現) | ||||||
平成26年４月 | 株式会社テレビ朝日取締役 | ||||||
平成26年６月 | 同社常務取締役（現） | ||||||
平成28年６月 | 株式会社ビーエス朝日監査役（現） | ||||||
取締役 |
| 平 城 隆 司 | 昭和35年９月28日 | 昭和59年４月 | 当社入社 | (注)2 | 18,622 |
平成21年６月 | 当社編成制作局長 | ||||||
平成23年６月 | 当社取締役編成制作局長 | ||||||
平成26年４月 | 当社取締役（現） | ||||||
平成26年６月 | 同社常務取締役（現） | ||||||
取締役 |
| 川 口 忠 久 | 昭和30年12月23日 | 昭和54年４月 | 当社入社 | (注)2 | 12,583 |
平成22年６月 | 当社技術局長 | ||||||
平成24年６月 | 当社取締役技術局長 | ||||||
平成26年４月 | 当社取締役（現） | ||||||
平成26年６月 | 同社取締役（現） | ||||||
取締役 | 広報・コンプライアンス統括室担当 | 両 角 晃 一 | 昭和31年１月15日 | 昭和56年２月 | 株式会社朝日新聞社入社 | (注)2 | ― |
平成24年１月 | 同社役員待遇広報・環境担当兼お客様本部長 | ||||||
平成24年６月 | 株式会社東日本放送代表取締役社長 | ||||||
平成28年６月 | 当社取締役(現) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 |
| 篠 塚 浩 | 昭和37年６月15日 | 昭和61年４月 | 当社入社 | (注)2 | 4,411 |
平成24年６月 | 当社報道局長 | ||||||
平成26年４月 | 株式会社テレビ朝日報道局長 | ||||||
平成26年６月 | 当社取締役(現) | ||||||
取締役 |
| 岡 田 剛 | 昭和24年５月27日 | 昭和63年11月 | 東映株式会社入社 | (注)2 | 7,756 |
平成14年６月
平成26年４月 | 同社代表取締役社長 東映株式会社代表取締役グループ会長（現） | ||||||
取締役 |
| 菊 地 誠 一 | 昭和26年8月29日 | 昭和49年４月 | 当社入社 | (注)2 | 7,454 |
平成16年６月 | 当社ネットワーク局長 | ||||||
平成18年６月 | 当社役員待遇総務本部人事局付朝日放送株式会社出向 | ||||||
平成20年６月 | 長野朝日放送株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成26年６月 | 株式会社ビーエス朝日専務取締役 | ||||||
平成27年６月 | 同社代表取締役社長（現） | ||||||
取締役 |
| 脇 阪 聰 史 | 昭和22年10月２日 | 昭和45年４月 | 朝日放送株式会社入社 | (注)2 | ― |
平成23年６月 | 同社代表取締役社長(現) | ||||||
平成25年６月 | 当社取締役(現) | ||||||
取締役 |
| 渡 辺 雅 隆 | 昭和34年４月24日 | 昭和57年４月 | 株式会社朝日新聞社入社 | (注)2 | ― |
平成26年12月 | 同社代表取締役社長(現) | ||||||
平成27年６月 | 当社取締役（現） | ||||||
取締役（監査等委員） （常勤） |
| 薮 内 宜 尚 | 昭和31年３月７日 | 昭和54年４月 | 当社入社 | (注)3 | 13,483 |
平成22年６月 | 当社人事局労務専任局長 | ||||||
平成23年７月 | 当社人事局労務担当局長 | ||||||
平成24年６月 | 当社常勤監査役 | ||||||
平成27年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現） | ||||||
取締役（監査等委員） |
| 奥 村 萬壽雄 | 昭和22年11月８日 | 昭和46年７月 | 警察庁入庁 | (注)3 | 1,317 |
平成14年８月 | 警察庁警備局長 | ||||||
平成16年１月 | 警視総監 | ||||||
平成22年６月 | 当社監査役 | ||||||
平成25年６月 | 公益財団法人日本道路交通情報センター理事長(現) | ||||||
平成27年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現） | ||||||
取締役（監査等委員） |
| 弦 間 明 | 昭和９年８月１日 | 昭和34年４月 | 株式会社資生堂入社 | (注)3 | 227 |
平成９年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
平成13年６月 | 同社代表取締役執行役員会長 | ||||||
平成15年６月 | 同社相談役 | ||||||
平成25年４月 | 同社特別顧問（現） | ||||||
平成27年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現） | ||||||
計 |
| 220,339 | |||||
(注)１ 取締役岡田剛、脇阪聰史、渡辺雅隆、奥村萬壽雄及び弦間明の各氏は、社外取締役であります。
(注)２ 取締役（監査等委員である取締役は除く。）の任期は、平成28年6月29日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
(注)３ 監査等委員である取締役の任期は、平成27年6月26日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社は民間放送局を傘下にもつ認定放送持株会社として、放送法・電波法・国民保護法の要請をはじめとして、放送の公共性・公益性を常に自覚し、事業子会社が国民生活に必要な情報と健全な娯楽を提供することによる文化の向上に努め、不偏不党の立場を堅持し、民主主義の発展に貢献することができるよう持株会社としての管理を行い、適切・公正な手法により利潤を追求しております。
このような放送が担う公共的使命を果たしながら企業活動を行うため、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ステークホルダーとの信頼関係の保持、放送局・報道機関としての使命の全うとともに、これらを前提とした社会のニーズに適うコンテンツを制作・発信し続けることで企業価値を高めてまいります。
当社では、様々なステークホルダーと適正な関係を保ちながら、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すことのできる態勢の構築と、その活用が当社コーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
コーポレート・ガバナンスに関する諸施策の検討・実現は、経営の最重要課題の1つであるとの認識に基づき、平成27年6月26日開催の定時株主総会をもって、当社は監査等委員会設置会社制度採用会社へ移行し、監査等委員である取締役を含めた取締役会による代表取締役の業務執行状況の監督、監査等委員会による監査を軸に経営監視の体制を構築しておりますが、コンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の一層の強化を図っております。
経営環境の変化に適切に対応し、経営効率を最大化することにより、株主をはじめとするステークホルダーに様々な利益を還元できる体制を構築することが、最も重要と考えております。
現在、多メディア化が進み、テレビ広告市場に構造的な変化が生じつつあります。そうした中で、具体的には、テレビ放送事業はもとより、音楽出版事業・その他事業が相互に連動し、コンテンツの制作力を武器にビジネスの多面的な展開を行いうる体制が求められているとの認識に立っております。
また、当社の事業子会社の業務内容は、コンテンツ制作を核に相互に密接なつながりを持ち、その展開に当たっては、公正性・中立性・健全性などを常時、強く求められることから、業務の執行と監督を明確には分離しにくいという特質があると考えられます。
こうした業務形態の特性を踏まえ、持株会社として、的確な意思決定と監督を行うには、取締役会は、常勤の業務執行を担当する取締役に加え、資本・経営戦略上のパートナー、放送事業に一定の関係を持ち放送事業に対する豊富な経験及び知見を有する者、及びステークホルダーとの公正・妥当な関係を客観的に監視でき当社経営陣からは独立した立場である者といった多様な者から構成されることが望ましいと考えております。
そのうえで、当社は、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化によって、より一層のコーポレート・ガバナンスの向上を図り、放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性・公益性の堅持を前提としたうえで、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期安定的な向上に努める所存です。
当社は監査等委員会設置会社であり、定款で取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は20名以内、監査等委員である取締役の員数は5名以内と定められており、現在、取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名、監査等委員である取締役は3名で計18名、うち社外取締役は5名で構成されております。業務執行に関しましては、取締役会において選出された代表取締役とこれを補佐する常勤の社内取締役が行っております。取締役の選任に関しましては、その任期は、取締役（監査等委員であるものを除く。）が1年、監査等委員である取締役が2年であり、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。また、取締役の選任の決議は、累積投票によらないことを定款で定めております。取締役の解任に関しましては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行うことを定款で定めております。
なお、当社は、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とし、剰余金の配当等を取締役会の権限においても可能にするため、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款で定めております。
以上を踏まえて、社内取締役の業務執行にあたっては、常勤の社内取締役が常務会を組織し、原則として週1回、担当業務遂行にかかる協議・報告を行っており、これら業務執行におけるチェック機能を果たしております。
さらに、事業子会社が担う生活における放送の役割や放送事業の社会的責任を十分果たすべく、視聴者からの放送に関する意見や苦情、請求、並びに放送・制作において関連して発生した諸問題及び放送・制作以外で発生した諸問題について速やかに対応策・改善策を審議、検討すること等を目的として、経営トップを議長として、危機管理・編成制作・総務・人事の担当役員を副議長とし、広報・コンプライアンス統括の担当役員や関係者等を委員とする放送と倫理等に関する対策会議を、必要に応じて、企業グループとして、随時、開催できる体制を整えております。
また、企業の基本方針並びに経営に関する重要事項について審議するため、代表取締役と関連役員等で構成する経営会議のほか、出資実行案件及び出資事業の継続、撤退等の可否につき、適正かつ迅速な意思決定を行うため、経営トップが任命する常務会メンバーの一部を委員とする出資案件に関する委員会を、出資検討案件の提案等のある都度、開催しております。
上記の常務会、放送と倫理等に関する対策会議、経営会議、出資案件に関する委員会は、それぞれの社内規程に基づいて、その目的・構成・運営方法が定められ、審議事項については、必要な形式を整えて、常務会にその内容が付議される体制となっております。
つぎに、従業員による日常の業務活動は、内部統制の仕組みにより、組織・規程などにより権限・責任を明示するとともに、必要に応じて、法務部・コンプライアンス統括室など社内の複数の部門におけるチェックを受け、活動状況を常務会ほかに報告する体制を整えております。
代表取締役は、このような体制において、行われた業務執行の状況を、原則として月1回開催される取締役会において、詳細な報告を行います。
取締役会は、同会の決定した経営方針・重要な業務執行などが、法令・定款など諸ルールに違反することなく処理されているか、また適切に、かつ責任をもって遂行されているかを監督しております。
取締役の選任につきましては、当社の業種・規模・中長期的な経営課題などを踏まえ、所定の手続きを経て、最もふさわしいと思われる人材を株主総会に候補者として推薦しております。また、その報酬につきましても、同様に、公正かつ妥当な配分がなされるよう意を用いております。
また、当社の内部統制の基本は、「経営トップから従業員にいたる法令等ルール順守のための多面的な連携」にあります。
このような体制のもとで、経営トップを統括責任者とし、その指示のもと、コンプライアンスに基礎を置く内部統制に必要な研修・啓蒙活動を推進しております。
なお、法令等の違反があった場合には、迅速に調査し、必要な是正措置を取り、被害の拡大と再発の防止を適切に行うためのルール・体制の確立を図っております。
さらに、当社の内部統制の仕組みのなかで、法務部・コンプライアンス統括室を中心に、弁護士・公認会計士をはじめとする外部の専門家に対して、会社の業務全般にわたり、適宜、相談・報告を行い、適切な助言・指導を得ております。
上記の内部統制及びリスク管理体制のもと、さらに、監査等委員会は、会社業務全般にわたり、取締役の職務執行について監査いたします。
監査方法・時期などは、監査等委員会で作成した監査計画に基づき、監査等委員が取締役会以外の社内の重要会議へも出席するとともに、役員・従業員との面談、資料調査、会計監査人との定期的な意見・情報交換及び必要に応じた討議など、コンプライアンス統括室をはじめとする監査等委員会補佐の体制のなか、厳格に監査活動を行います。この過程で、会計監査人との定期的な協議を持つとともに、定期的に行われる内部監査の結果について、監査等委員会は、コンプライアンス統括室スタッフから詳細な報告を受けます。
なお、監査等委員会の招集事務、議事録の作成、その他監査等委員会運営に関する事務は、コンプライアンス統括室スタッフがこれにあたることとしており、コンプライアンス統括室が監査等委員及び監査等委員会の業務の補助にあたります。
※コンプライアンス統括室は、コンプライアンス並びに内部監査を担当しております。（内部監査は、4名が担当）同室は、半期ごとに、主要なテーマを中心とした内部監査の結果を、常務会に報告するとともに、内部監査の過程で必要な報告・情報の提供を常勤の監査等委員に対して行います。
当社は民間放送局を傘下にもつ認定放送持株会社であり、その公共性・公益性の高い放送事業の特質を踏まえ、取締役会は、常勤の業務執行を担当する取締役に加え、資本・経営戦略上のパートナー、放送事業に一定の関係を持ち放送事業に対する豊富な経験及び知見を有する者、及びステークホルダーとの公正・妥当な関係を客観的に監視でき当社経営陣からは独立した立場である者といった多様な者から構成されることが望ましいと考えております。
当社における社外取締役のうち、独立役員の独立性基準は以下のとおりです。
＜独立性基準＞
当社の独立役員は、以下のいずれにも該当しない者から選任するものとします。
イ 本人が、現在又は過去3年間において、以下に該当する者
ａ当社又はその子会社（以下「当社グループ」といいます。）の業務執行取締役もしくは重要な使用人が役員に就任している会社の業務執行取締役及び執行役並びに重要な使用人
ｂ当社の議決権の10％以上を有する大株主の業務執行取締役及び執行役並びに重要な使用人
ｃ当社グループを主要な取引先とする会社((注)１)及び当社グループの主要な取引先である会社((注)２)の業務執行取締役及び執行役並びに重要な使用人
ｄ当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
ｅ当社グループから過去3事業年度平均で年間1,000万円以上の寄付又は助成を受けている団体の理事又は重要な業務執行者
ｆ系列局の会社の業務執行取締役及び執行役並びに重要な使用人
ロ 配偶者又は二親等内の親族が、現在、以下に該当する者
ａ当社グループの業務執行取締役もしくは重要な使用人
ｂイのａからｆに該当する者
ハ 前記イ及びロの他、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有する者
(注) １ 当社グループを主要な取引先とする会社とは、直近事業年度において、当該会社の年間連結売上高の2％以上の支払いを当社グループから受けた会社をいう。
２ 当社グループの主要な取引先である会社とは、直近事業年度において、当社グループの年間連結売上高の2％以上の支払いを当社グループに行った会社、直近事業年度末における当社グループの連結総資産の2％以上の額を当社グループに融資している会社をいう。
なお、社外取締役を個別に選任するための提出会社からの独立性及び選任などに関する方針・考え方は、下表に記載のとおりです。
これらの社外取締役に対して、前記の常務会、放送と倫理等に関する対策会議、経営会議、出資案件に関する委員会など主要な会議の議事録、提出資料などは、その求めに応じて、直ちに提供できる体制となっており、社内の監査及び内部監査の状況とともに、社内規則に基づいて、取締役会・監査等委員会を通じて適宜、必要な報告がなされます。
なお、社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要は、次のとおりです。また、当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金10百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額としております。
役職 | 氏名 | 重要な兼職の状況 | その他の状況 |
取締役 | 岡 田 剛 | 東映株式会社代表取締役グループ会長 株式会社テレビ朝日取締役 東映アニメーション株式会社取締役 | 東映株式会社は、当社を持分法適用の関連会社としています。また、当社は同社の株式を保有します。同社は当社の完全子会社である株式会社テレビ朝日及び株式会社ビーエス朝日と取引関係がありますが、株式会社テレビ朝日及び株式会社ビーエス朝日の業態で通常行われる内容、性質の取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。 また、当社代表取締役会長兼ＣＥＯ早河洋は同社の社外取締役に就任しております。 東映アニメーション株式会社は、当社の株式を保有します。また、当社は同社を持分法適用の関連会社としています。同社は当社の完全子会社である株式会社テレビ朝日と取引関係がありますが、株式会社テレビ朝日の業態で通常行われる内容、性質の取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。 また、当社専務取締役福田俊男は同社の社外取締役に就任しております。 同氏を社外取締役とした理由は、当社株主である法人かつ日本を代表する映画製作会社のトップであり、さまざまなメディアが複合的に展開される現況のもと、当社の現状を踏まえ、その職務経験・識見から、当社業務の意思決定にあたり有益と考えたことによります。 |
役職 | 氏名 | 重要な兼職の状況 | その他の状況 |
取締役 | 脇 阪 聰 史 | 朝日放送株式会社代表取締役社長 株式会社テレビ朝日取締役 | 国内系列ネットワーク局朝日放送株式会社は、当社の株式を保有します。また、当社は同社の株式を保有します。同社は当社の完全子会社である株式会社テレビ朝日及び株式会社ビーエス朝日と取引関係がありますが、株式会社テレビ朝日及び株式会社ビーエス朝日の業態で通常行われる内容、性質の取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。 また、当社取締役角南源五は同社の社外取締役に就任しております。 同氏を社外取締役とした理由は、当社株主である法人かつ国内系列ネットワーク局のトップであり、公共性・公益性の高い放送事業の特性を踏まえ、その職務経験・識見から、当社業務の意思決定にあたり有益と考えたことによります。 |
取締役 | 渡 辺 雅 隆 | 株式会社朝日新聞社代表取締役社長 公益財団法人朝日新聞文化財団代表理事理事長 株式会社テレビ朝日取締役 | 株式会社朝日新聞社は、当社を持分法適用の関連会社としています。また、当社は同社の株式を保有します。同社は当社の完全子会社である株式会社テレビ朝日及び株式会社ビーエス朝日と取引関係がありますが、株式会社テレビ朝日及び株式会社ビーエス朝日の業態で通常行われる内容、性質の取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。 また、当社専務取締役藤ノ木正哉は同社の社外取締役に就任しております。 公益財団法人朝日新聞文化財団は、当社の株式を保有します。同財団に対し、過去に寄付を行っておりますが、金額が僅少であり記載を省略しております。 同氏を社外取締役とした理由は、当社株主である法人かつ日本を代表する新聞社のトップであり、さまざまなメディアが複合的に展開される現況のもと、当社の現状を踏まえ、その職務経験・識見から、当社業務の意思決定にあたり有益と考えたことによります。 |
取締役（監査等委員） | 奥 村 萬壽雄 | 公益財団法人日本道路交通情報センター理事長 株式会社テレビ朝日監査役 シャープ株式会社監査役 丸一鋼管株式会社監査役 | 同氏は、公益財団法人日本道路交通情報センターの理事長でありますが、同財団は当社との間に取引関係はございません。 同氏を監査等委員である社外取締役とした理由は、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年警察関連の職務に携わり、その経歴を通じて培った豊富な経験と高い識見を活かして、当社の経営監視・コーポレートガバナンスの強化に貢献いただけると考えたことによります。 |
役職 | 氏名 | 重要な兼職の状況 | その他の状況 |
取締役（監査等委員） | 弦 間 明 | 株式会社資生堂特別顧問 株式会社テレビ朝日監査役 コナミホールディングス株式会社取締役 | 同氏を監査等委員である社外取締役とした理由は、生活文化に密着して企業価値を向上させてきた資生堂グループのトップとしての職務経験・識見を活かし、メディアに今後求められる創造性・多様性などを踏まえ、当社業務の意思決定にあたり有益と考えたことによります。 |
(注) 株式の保有については、平成28年3月31日現在のものであります。
会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査については、有限責任 あずさ監査法人が実施しております。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 山田雄一（継続監査年数4年）
指定有限責任社員 業務執行社員 西田俊之（継続監査年数2年）
指定有限責任社員 業務執行社員 中村太郎（継続監査年数4年）
・会計監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。
当事業年度における役員報酬等は以下のとおりであります。
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる | |||
基本報酬 | ストック | 賞与 | 退職慰労金 | |||
取締役(監査等委員を除く) | 264 | 264 | ― | ― | ― | 12 |
取締役(監査等委員) | 28 | 28 | ― | ― | ― | 1 |
監査役 | 10 | 10 | ― | ― | ― | 2 |
社外役員 | 23 | 23 | ― | ― | ― | 12 |
（注） 当社は、平成27年6月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
ロ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
平成27年6月26日開催の定時株主総会をもって、当社は監査等委員会設置会社へ移行しております。移行後の期間に対する役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。
当社の役員の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、各取締役（監査等委員であるものを除く。）への配分は取締役会において、各監査等委員である取締役への配分は、監査等委員の協議により、決定します。
算定方法の決定に関する方針は、取締役会及び監査等委員の協議により定められた報酬の内規に基づいており、報酬体系・報酬決定の基準・標準報酬額などに関する定めを置いております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬内規の概要は、常勤取締役については、役員ごとの標準報酬額を定め、
ａ報酬区分を『基礎報酬』、『業績連動報酬』（経常利益に連動）、『インセンティブ報酬』の3区分とする。
ｂ『業績連動報酬』『インセンティブ報酬』は役位に応じて配分割合を変更（役位が上がるほど、業績連動部分の比率を上げる）。
ｃ『基礎報酬』が報酬全体の5割程度、残りを『業績連動報酬』『インセンティブ報酬』とする。
としており、非常勤取締役については、業務内容、就任の事情などを総合勘案して、決定することとしております。
また、監査等委員である取締役の報酬内規は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬水準などに準じて、業務内容・就任の事情などを総合勘案して、監査等委員の協議により監査等委員ごとに定めることとしております。
株式会社テレビ朝日ホールディングスと株式会社テレビ朝日の常勤取締役（監査等委員であるものを除く。）を兼務する者については、報酬内規により定める標準報酬額を基礎に、両社で折半して報酬を支給することを原則としております。
なお、移行前の期間に対する役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりでありました。
当社の役員の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、各取締役への配分は、取締役会において、各監査役への配分は、監査役の協議により、決定しておりました。
算定方法の決定に関する方針は、取締役会及び監査役の協議により定められた報酬の内規に基づいており、報酬体系・報酬決定の基準・標準報酬額などに関する定めを置いておりました。
取締役の報酬内規の概要は、常勤取締役については、役員ごとの標準報酬額を定め、
ａ報酬区分を『基礎報酬』、『業績連動報酬』（経常利益に連動）、『インセンティブ報酬』の3区分とする。
ｂ『業績連動報酬』『インセンティブ報酬』は役位に応じて配分割合を変更（役位が上がるほど、業績連動部分の比率を上げる）。
ｃ『基礎報酬』が報酬全体の5割程度、残りを『業績連動報酬』『インセンティブ報酬』とする。
としており、非常勤取締役については、業務内容、就任の事情などを総合勘案して、決定することとしておりました。
また、監査役の報酬内規は、取締役の報酬水準などに準じて、業務内容・就任の事情などを総合勘案して、監査役の協議により監査役ごとに定めることとしておりました。
株式会社テレビ朝日ホールディングスと株式会社テレビ朝日の常勤役員を兼務する者については、報酬内規により定める標準報酬額を基礎に、両社で折半して報酬を支給することを原則としておりました。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 83銘柄
貸借対照表計上額の合計額 49,046百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
㈱リクルートホールディングス | 2,660,000 | 9,975 | 関係強化・ 協業推進 |
ＫＤＤＩ㈱ | 1,092,500 | 8,916 | 関係強化・ 協業推進 |
㈱博報堂ＤＹホールディングス | 3,440,000 | 4,399 | 友好的な事業関係の形成 |
朝日放送㈱ | 3,877,600 | 4,137 | ネットワークの重要なパートナーとしての関係強化 |
㈱電通 | 800,000 | 4,120 | 友好的な事業関係の形成 |
㈱ＷＯＷＯＷ | 173,000 | 1,328 | 関係強化・ 協業推進 |
㈱ヤクルト本社 | 130,680 | 1,093 | 友好的な事業関係の形成 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 207,006 | 952 | 取引関係等の円滑化 |
㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス | 1,118,600 | 834 | 関係強化・ 協業推進 |
松竹㈱ | 494,000 | 557 | 関係強化・ 協業推進 |
㈱歌舞伎座 | 90,000 | 447 | 関係強化・ 協業推進 |
ＡＮＡホールディングス㈱ | 875,000 | 281 | 友好的な事業関係の形成 |
㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,323,750 | 279 | 取引関係等の円滑化 |
日清食品ホールディングス㈱ | 30,250 | 178 | 友好的な事業関係の形成 |
㈱アサツー ディ・ケイ | 44,947 | 147 | 友好的な事業関係の形成 |
㈱大和証券グループ本社 | 146,247 | 138 | 取引関係等の円滑化 |
㈱イマジカ・ロボット ホールディングス | 160,000 | 115 | 友好的な事業関係の形成 |
㈱オンワードホールディングス | 99,506 | 83 | 友好的な事業関係の形成 |
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ | 150,000 | 71 | 関係強化・ 協業推進 |
象印マホービン㈱ | 36,300 | 51 | 友好的な事業関係の形成 |
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 62,310 | 46 | 取引関係等の円滑化 |
㈱ブルボン | 11,393 | 17 | 友好的な事業関係の形成 |
キヤノンマーケティングジャパン㈱ | 3,465 | 8 | 友好的な事業関係の形成 |
㈱りそなホールディングス | 8,100 | 4 | 取引関係等の円滑化 |
㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯ | 2,466 | 4 | 関係強化・ 協業推進 |
（当事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
ＫＤＤＩ㈱ | 3,277,500 | 9,852 | 関係強化・ 協業推進 |
㈱リクルートホールディングス | 2,660,000 | 9,137 | 関係強化・ 協業推進 |
㈱電通 | 800,000 | 4,520 | 友好的な事業関係の形成 |
㈱博報堂ＤＹホールディングス | 3,440,000 | 4,386 | 友好的な事業関係の形成 |
朝日放送㈱ | 3,877,600 | 2,648 | ネットワークの重要なパートナーとしての関係強化 |
㈱ＷＯＷＯＷ | 346,000 | 825 | 関係強化・ 協業推進 |
㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス | 1,118,600 | 732 | 関係強化・ 協業推進 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 207,006 | 706 | 取引関係等の円滑化 |
㈱ヤクルト本社 | 130,680 | 651 | 友好的な事業関係の形成 |
松竹㈱ | 494,000 | 524 | 関係強化・ 協業推進 |
㈱歌舞伎座 | 90,000 | 448 | 関係強化・ 協業推進 |
ＡＮＡホールディングス㈱ | 875,000 | 277 | 友好的な事業関係の形成 |
日清食品ホールディングス㈱ | 30,250 | 160 | 友好的な事業関係の形成 |
㈱アサツー ディ・ケイ | 44,947 | 130 | 友好的な事業関係の形成 |
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ | 150,000 | 122 | 関係強化・ 協業推進 |
㈱大和証券グループ本社 | 146,247 | 101 | 取引関係等の円滑化 |
㈱オンワードホールディングス | 99,506 | 76 | 友好的な事業関係の形成 |
象印マホービン㈱ | 36,300 | 65 | 友好的な事業関係の形成 |
㈱イマジカ・ロボット ホールディングス | 160,000 | 64 | 友好的な事業関係の形成 |
㈱ブルボン | 11,828 | 20 | 友好的な事業関係の形成 |
キヤノンマーケティングジャパン㈱ | 3,465 | 6 | 友好的な事業関係の形成 |
カドカワ㈱ | 2,466 | 4 | 関係強化・ 協業推進 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 22 | ― | 22 | ― |
連結子会社 | 49 | ― | 37 | 1 |
計 | 71 | ― | 59 | 1 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。