(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業別の管理部署を置き、各管理部署は、取り扱う事業についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「テレビ放送事業」「音楽出版事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。

「テレビ放送事業」は、テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、「音楽出版事業」は音楽著作権・著作隣接権の管理事業、レコード事業、アーティストマネジメント事業であり、「その他事業」はテレビ番組を中心としたコンテンツから派生、テレビ放送と連携する事業であり、イベント事業、インターネット事業、出資映画事業、ショッピング事業等を網羅的に展開しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

(注2)

 

テレビ放送
事業

音楽出版
事業

その他
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

241,267

7,733

27,472

276,473

276,473

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,900

304

8,097

11,302

11,302

244,167

8,037

35,570

287,776

11,302

276,473

セグメント利益

13,136

871

1,122

15,130

7

15,138

セグメント資産

259,965

12,954

37,038

309,959

87,103

397,062

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,360

163

1,166

9,690

9,690

持分法適用会社への
投資額

1,194

4,738

5,932

5,932

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

8,670

52

543

9,266

9,266

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額7百万円は、セグメント間取引消去△91百万円、当社における子会社からの収入1,928百万円及び全社費用△1,828百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額87,103百万円は全社資産152,565百万円及びセグメント間債権債務消去△65,461 百万円であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

   当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

(注2)

 

テレビ放送
事業

音楽出版
事業

その他
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

241,449

11,578

27,752

280,779

280,779

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,807

365

8,445

11,618

11,618

244,256

11,943

36,197

292,397

11,618

280,779

セグメント利益

14,853

1,213

502

16,568

1

16,570

セグメント資産

257,673

16,513

41,027

315,214

87,037

402,251

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,676

107

1,572

10,356

10,356

持分法適用会社への
投資額

1,237

5,171

6,408

6,408

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

10,972

46

1,373

12,392

12,392

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去△94百万円、当社における子会社からの収入1,837百万円及び全社費用△1,741百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額87,037百万円は全社資産149,708百万円及びセグメント間債権債務消去△62,671百万円であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱電通

101,556

テレビ放送事業、音楽出版事業、
その他事業

㈱博報堂DYメディアパートナーズ

56,293

テレビ放送事業、音楽出版事業、
その他事業

 

 

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱電通

100,637

テレビ放送事業、音楽出版事業、
その他事業

㈱博報堂DYメディアパートナーズ

57,169

テレビ放送事業、音楽出版事業、
その他事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

テレビ放送事業

音楽出版事業

その他事業

当期償却額

346

6

353

353

当期末残高

2,652

11

2,664

2,664

 

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

テレビ放送事業

音楽出版事業

その他事業

当期償却額

346

2

349

349

当期末残高

2,306

8

2,314

2,314

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他の関係会社

㈱朝日新聞社

東京都
中央区

650

日刊新聞紙の発行

(所有)

直接

11.88

(被所有)

直接

24.83

役員の兼任等

株式交換

4,435

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

 株式交換により、㈱ビーエス朝日を完全子会社としております。

 株式交換比率は、独立した第三者算定機関による算定結果を参考に決定しております。

 なお、上記の取引金額は、企業結合日の当社の株式の市場価格に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月 1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月 1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

2,809.57円

2,832.02円

1株当たり当期純利益金額

101.47円

112.39円

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月 1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月 1日

至 平成28年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

10,994

12,169

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

10,994

12,169

普通株式の期中平均株式数(千株)

108,356

108,280

 

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎

 

前連結会計年度末

(平成27年3月31日)

当連結会計年度末

(平成28年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

309,231

308,917

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

4,779

5,060

(うち非支配株主持分(百万円))

(4,779)

(5,060)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

304,451

303,856

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

108,362

107,293

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。