【注記事項】
(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券　　　　　

償却原価法（定額法）

子会社株式　　

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　　

時価のないもの　　　　　　　

移動平均法による原価法

２　引当金の計上基準

　　貸倒引当金　　　　　　　　

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

３　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段

　　　為替予約

　　ヘッジ対象

　　　外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引にかかる為替予約に関して、重要な条件の同一性を確認しているため、有効性評価を省略しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理　　　　　　　　

税抜方式によっております。
 

 

 

(貸借対照表関係)

１　関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度
(平成27年3月31日)

当事業年度
(平成28年3月31日)

短期金銭債権

214百万円

58百万円

長期金銭債権

380百万円

330百万円

短期金銭債務

63,393百万円

59,906百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

１　営業費用の主なもの

営業費用はすべて一般管理費であります。

 

前事業年度

(自  平成26年4月 1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月 1日

至  平成28年3月31日)

人件費

1,085

百万円

1,064

百万円

業務委託費

171

百万円

185

百万円

 

 

２　関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成26年4月 1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月 1日

至  平成28年3月31日)

(1)営業取引

 

 

　営業収益

5,183百万円

4,912百万円

営業費用

95百万円

102百万円

(2)営業取引以外の取引高

169百万円

178百万円

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位：百万円)

区分

前事業年度末
（平成27年3月31日）

当事業年度末
（平成28年3月31日）

子会社株式

154,996

154,996

計

154,996

154,996

 

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成27年3月31日)

当事業年度
(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

投資有価証券評価損

367百万円

―

組織再編に伴う関係会社株式

5,035百万円

4,782百万円

その他

219百万円

86百万円

繰延税金資産小計

5,622百万円

4,869百万円

評価性引当額

△520百万円

△342百万円

繰延税金資産計

5,102百万円

4,527百万円

繰延税金負債

 

 

未収還付事業税等

△147百万円

―

その他有価証券評価差額金

△10,169百万円

△9,425百万円

その他

―

△0百万円

繰延税金負債計

△10,317百万円

△9,425百万円

繰延税金資産又は負債(△)の純額

△5,215百万円

△4,898百万円

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年3月31日)

当事業年度
(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6％

33.1％

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△31.0％

△23.9％

評価性引当額の増減

1.7％

△3.5％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

11.9％

5.3％

その他

△1.0％

0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.2％

11.1％

 

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9％、平成30年4月1日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が272百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が250百万円、その他有価証券評価差額金が523百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。