当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日) |
１ 持分法適用の範囲の重要な変更 第1四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱AbemaTVおよび㈱AbemaNewsを持分法適用の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日) |
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（4）、連結会計基準第44－5項（4）および事業分離等会計基準第57－4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
当第３四半期連結累計期間 |
１ 税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
１ 保証債務(銀行借入保証)
下記の者の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
従業員住宅資金融資保証 | 799百万円 | 711百万円 |
２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
当第3四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | ― | 184百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年 4月 1日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 7,164百万円 | 7,701百万円 |
のれんの償却額 | 265百万円 | 262百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年6月27日 | 普通株式 | 2,011 | 20 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月30日 | 利益剰余金 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 1,627 | 15 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月8日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成26年4月1日付の株式交換により新株を発行し、株式会社ビーエス朝日を連結子会社としました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が14,827百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が70,168百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年6月26日 | 普通株式 | 1,627 | 15 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
平成27年11月6日 | 普通株式 | 2,170 | 20 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月8日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。