当第1四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いています。
広告業界におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量がおおむね順調に推移したことから、前年同期を上回りました。
このような経済状況のなか、当社グループは、テレビ放送事業はもとより、音楽出版事業やその他事業においても収益確保に努め、当第1四半期連結累計期間の売上高は708億7千8百万円（前年同期比＋0.7％）、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が626億3千9百万円（同△3.1％）となりました結果、営業利益は82億3千9百万円（同＋43.6％）となりました。また、経常利益は90億9千5百万円（同＋34.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億8千9百万円（同＋31.4％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①テレビ放送事業
タイム収入は、アドバタイザーの宣伝活動において柔軟性と効率性を重視する動きから、固定費削減傾向がみられました。単発番組につきましては、「サッカー・UEFAユーロ2016」などのセールスで増収を図りましたが、レギュラー番組の減収や、前年同期の「世界フィギュアスケート国別対抗戦2015」の反動減などにより、タイム収入合計は212億9千3百万円（前年同期比△2.8％）となりました。
スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前年同期を上回ったことや、積極的にプロモーションを行ったことなどから増収となりました。業種別では「情報・通信」「家電・ＡＶ機器」「薬品・医療用品」などが好調な一方で、「外食・各種サービス」「事務機器・事務用品」などは減収となりました。以上の結果、スポット収入は270億4千7百万円（同＋9.6％）となりました。
また、ＢＳ・ＣＳ収入は62億4千7百万円（同＋1.2％）、番組販売収入は30億6千7百万円（同△4.1％）、その他収入は44億5千万円（同＋3.2％）となりました。
以上の結果、テレビ放送事業の売上高は621億7百万円（同＋3.0％）、番組制作費の減少などにより営業費用は544億1千4百万円（同△1.5％）となりました結果、営業利益は76億9千3百万円（同＋53.5％）となりました。
②音楽出版事業
前年同期に開催した「ケツメイシ」及び「湘南乃風」のコンサートツアーの反動減などにより、音楽出版事業の売上高は21億1千5百万円（前年同期比△45.8％）、営業費用は20億2千9百万円（同△40.3％）となりました結果、営業利益は8千5百万円（同△83.2％）となりました。
③その他事業
平成28年4月11日より本開局したインターネットテレビ局「ＡｂｅｍａＴＶ」向けのコンテンツ提供に伴いインターネット事業が増収となったことなどにより、その他事業の売上高は95億9千5百万円（前年同期比＋9.2％）、営業費用は90億3千8百万円（同＋6.1％）となりました結果、営業利益は5億5千7百万円（同＋110.1％）となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比53億2千9百万円減の3,969億2千1百万円となりました。これは、たな卸資産が20億4千3百万円増加したものの、現金及び預金が49億1千6百万円、受取手形及び売掛金が38億2千3百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末比66億1千万円減の867億2千4百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が37億4千万円減少したこと、未払法人税等が18億1千1百万円減少したことなどによります。また、純資産合計は、前連結会計年度末比12億8千万円増の3,101億9千7百万円となりました。この結果、自己資本比率は76.9％となりました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を以下のとおり定めております。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞
当社は民間放送局を傘下にもつ認定放送持株会社として、放送法・電波法・国民保護法の要請をはじめとして、放送の公共性・公益性を常に自覚し、事業子会社が国民生活に必要な情報と健全な娯楽を提供することによる文化の向上に努め、不偏不党の立場を堅持し、民主主義の発展に貢献することができるよう持株会社としての管理を行い、適切・公正な手法により利潤を追求しております。また、傘下の放送を担う子会社が、放送の公共的使命を果たしながら企業活動を行い、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ステークホルダーとの信頼関係の保持、放送局・報道機関としての使命の全う、及び、これらを前提にして、社会のニーズに適うコンテンツを制作・発信し続けることができるよう、適切な管理を行っていくことが企業価値の源泉であると確信し、事業活動を行っております。
さらに、当社及び当社グループ会社（以下「当社グループ」といいます。）が構築してきたコーポレートブランドや当社の企業価値・株主共同の利益を、確保・向上させていくために、（ⅰ）放送・その他の事業を通じて子会社が提供する情報やコンテンツが社会から信頼され、求められていることが、当社グループの存立基盤であるとの認識を持って、企業活動を発展的に継承していくこと、（ⅱ）さらに、これら一連の企業活動は、当社グループの中核となる放送事業の特質を活かしながら、その他の事業とともに、情報・コンテンツをさらに魅力的かつ社会から求められるようにするために行われるものであること、（ⅲ）そのために必要な企業活動の基盤を整備すること、及び（ⅳ）安定的な財務体質を維持することが必要不可欠であると考えております。
以上のような基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として、当社は中長期的戦略目標とこれを実現するための経営計画を立案、実行するとともに、取締役会の監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの向上を図り、放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性・公益性の堅持を前提としたうえで、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期安定的な向上に努めております。
なお、当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
また、株式会社の支配権の移転をともなう買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量取得行為の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれのあるものも少なくありません。このため、当社取締役会は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量取得行為に対しては、必要かつ相当な対抗をすること等適切な措置を講ずることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
従って、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主のみなさまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
なお、上記の取り組みは、当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。