【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第２四半期連結累計期間
(自　平成28年4月 1日
  至　平成28年9月30日)

１　連結の範囲の重要な変更

当第2四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱AbemaProductionを連結の範囲に含めております。

 

 

(会計方針の変更)

 

当第２四半期連結累計期間
(自　平成28年4月 1日
　至　平成28年9月30日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項（3）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、投資その他の資産の「その他」に含まれる繰延税金資産及び利益剰余金がそれぞれ45百万円増加しております。

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第２四半期連結累計期間
(自　平成28年4月 1日
　至　平成28年9月30日)

１　税金費用の計算

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

１　たな卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成28年9月30日)

番組勘定

7,777

百万円

6,210

百万円

商品及び製品

262

百万円

438

百万円

仕掛品

1,354

百万円

1,668

百万円

原材料及び貯蔵品

47

百万円

72

百万円

 

 

２　保証債務(銀行借入保証)

下記の者の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成28年9月30日)

従業員住宅資金融資保証

671百万円

627百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年4月 1日

至  平成27年9月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年4月 1日

至  平成28年9月30日)

代理店手数料

19,327

百万円

20,352

百万円

退職給付費用

269

百万円

352

百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年4月 1日

至  平成27年9月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年4月 1日

至  平成28年9月30日)

現金及び預金勘定

7,501百万円

18,907百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△270百万円

△10,689百万円

取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

25,999百万円

17,999百万円

現金及び現金同等物

33,230百万円

26,217百万円

 

 
(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日)

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

1,627

15

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月6日
取締役会

普通株式

2,170

20

平成27年9月30日

平成27年12月8日

利益剰余金

 

 

当第２四半期連結累計期間(自　平成28年4月1日　至　平成28年9月30日)

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

2,149

20

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月4日
取締役会

普通株式

2,149

20

平成28年9月30日

平成28年12月6日

利益剰余金