【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別の管理部署を置き、各管理部署は、取り扱う事業についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「テレビ放送事業」「音楽出版事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「テレビ放送事業」は、テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、「音楽出版事業」は音楽著作権・著作隣接権の管理事業、レコード事業、アーティストマネジメント事業であり、「その他事業」はテレビ番組を中心としたコンテンツから派生、テレビ放送と連携する事業であり、イベント事業、インターネット事業、出資映画事業、ショッピング事業等を網羅的に展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
連結財務諸表計上額 (注2) |
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テレビ放送 |
音楽出版 |
その他 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去△94百万円、当社における子会社からの収入1,837百万円及び全社費用△1,741百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額87,037百万円は全社資産149,708百万円及びセグメント間債権債務消去△62,671百万円であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
連結財務諸表計上額 (注2) |
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テレビ放送 |
音楽出版 |
その他 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△65百万円は、セグメント間取引消去△152百万円、当社における子会社からの収入1,995百万円及び全社費用△1,907百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額90,752百万円は全社資産150,435百万円及びセグメント間債権債務消去△59,682百万円であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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㈱電通 |
100,637 |
テレビ放送事業、音楽出版事業、 |
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㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ |
57,169 |
テレビ放送事業、音楽出版事業、 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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㈱電通 |
104,732 |
テレビ放送事業、音楽出版事業、 |
|
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ |
58,254 |
テレビ放送事業、音楽出版事業、 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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テレビ放送事業 |
音楽出版事業 |
その他事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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テレビ放送事業 |
音楽出版事業 |
その他事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
連結子会社の㈱テレビ朝日が㈱東京サウンド・プロダクションの株式を取得し、連結子会社としております。これに伴い、テレビ放送事業において、491百万円の負ののれん発生益を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) |
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１株当たり純資産額 |
2,832.02円 |
2,979.63円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
112.39円 |
148.66円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
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前連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
12,169 |
15,949 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
12,169 |
15,949 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
108,280 |
107,289 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎
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前連結会計年度末 (平成28年3月31日) |
当連結会計年度末 (平成29年3月31日) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
308,917 |
322,793 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
5,060 |
3,259 |
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(うち非支配株主持分(百万円)) |
(5,060) |
(3,259) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
303,856 |
319,533 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
107,293 |
107,239 |
当社の完全子会社である株式会社テレビ朝日は、平成29年4月11日付で、当社の持分法適用関連会社である株式会社文化工房の株式を追加取得し、完全子会社といたしました。これにより、株式会社文化工房は、当社の連結子会社となりました。
１ 企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社文化工房
事業の内容 スポーツ番組を中心としたコンテンツ制作
株式会社テレビ朝日と株式会社文化工房は、スポーツ番組を中心としたコンテンツ制作において密接な連携関係にあります。当社グループにとって、スポーツ番組は重要なコンテンツであり、今後さらに制作体制を強化していく必要があります。また、経営のスピードアップを図り、経営資源の円滑な配分も行えるようにするため、同社を完全子会社とすることを決定いたしました。
この度の完全子会社化により、両社の提携関係をより強固なものとし、コンテンツ強化のための基盤としていきたいと考えております。
平成29年4月11日
現金による株式の取得
変更ありません。
企業結合直前に保有する議決権比率 39.90％
企業結合日に追加取得した議決権比率 60.10％
取得後の議決権比率 100.00％
当社の完全子会社である株式会社テレビ朝日が、現金を対価として株式を取得したためであります。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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３ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 569百万円
４ 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
1,507百万円
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により発生したものであります。
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,042百万円
固定資産 931百万円
資産合計 3,973百万円
負債合計 1,266百万円