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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年12月31日) |
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１ 連結の範囲の重要な変更 第2四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱AbemaProductionを連結の範囲に含めております。 また、当第3四半期連結会計期間より、連結子会社の㈱テレビ朝日が株式を取得した㈱東京サウンド・プロダクションを連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年12月31日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。 回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項（3）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。 この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、投資その他の資産の「その他」に含まれる繰延税金資産及び利益剰余金がそれぞれ45百万円増加しております。 |
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当第３四半期連結累計期間 |
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１ 税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
１ 保証債務(銀行借入保証)
下記の者の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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従業員住宅資金融資保証 |
671百万円 |
609百万円 |
２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
当第3四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
― |
118百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
7,701百万円 |
7,021百万円 |
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のれんの償却額 |
262百万円 |
262百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年6月26日 |
普通株式 |
1,627 |
15 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月29日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月6日 |
普通株式 |
2,170 |
20 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月8日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月29日 |
普通株式 |
2,149 |
20 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月4日 |
普通株式 |
2,149 |
20 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月6日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。